注意喚起情報

　国有地の取得について架空話の情報が多く寄せられています。
　未利用国有地については公用・公共用の用途に利用するために地方公共団体等に直接売却する場合を除き、一般競争入札によらず特定の企業や個人に対し売却（随意契約）することはありませんのでご注意ください。
　以下のリンク先ファイルで紹介する架空話の実例は、国有地の取得に要する代金や前金、手付金等と称して金銭を騙し取ろうとするものです。
　このような話を受けられた場合は、物件の所在地を管轄する財務局・財務事務所・出張所に直接ご確認いただくとともに、最寄りの警察署へご相談いただきますようお願いします。

• 注意喚起（財務省ホームページへのリンク）
• 注意喚起（日本郵政株式会社ホームページへのリンク）
  
   
• ご連絡先
  　 ⇒近畿財務局管内担当（連絡先）一覧（ＰＤＦ形式）
  　 ⇒他の財務局の連絡先（全国の財務局ホームページのリンク）

  ※　 物件の売却手続きの進捗状況等によっては、他の部署へおつなぎしたり、連絡先をご案内する場合がありますので、あらかじめご了承願います。

　未利用国有地の入札予定については、本ホームページ内の「 国有財産の売却情報」ページで随時更新していますので、ご確認ください。

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