東シナ海のガス田開発をめぐっては、２００８年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままとなっていて、岸田外務大臣は１日、中国側が新たに移動式の掘削船を停船させて何らかの作業を行っていることを確認したとして、中国に対し一方的な開発行為を中止するよう抗議したことを明らかにしました。

これについて中国外務省は１日夜、コメントを出し「中国側の東シナ海のガス田での活動はすべて争いのない中国が管轄する海域で行われており、一方的な開発などではない」と反論し、中国側の活動を事実上認めました。

そのうえで「日本側に対し、この海域での中国の主権と管轄権を尊重するよう望む。いわゆる日中中間線は日本側の一方的な主張にすぎず、中国側は認めていない」として、中国側が進めている日中中間線付近での構造物の建設などの活動を正当化しました。