斎藤貴男さん講演公開にあたって

　２０１２年２月２３日、斎藤貴男さんに「消費税の問題点と増税の打撃」と題する講演をりんゆう観光で行っていただきました。ご了解も得て、当社ホームページで、講演録（要旨）を公開します。
　斎藤さんは１９５８年生まれ、ジャーナリストとして長年活動され、著作も幅広いテーマで数多く出されています。消費税（日本型付加価値税 現行税率５％）に関しても、「消費税のカラクリ 講談社現代新書２０１１年」「消費税増税で日本崩壊 ベスト新書２０１１年」の２冊を出され、ご自身の見解を明らかにされています。
　講演は、押し付けではなく、聞き手にそれぞれが考えてほしいという姿勢が貫かれたものでした。さらに押さえておくべき論点が整理されたわかりやすい内容で、多くの示唆教唆を私たちに与えてくれるものでした。
　５％であるのにすでに高消費税率のヨーロッパ諸国と同程度になってしまっている日本の国税収入比率、従来通りでは１０％にしても焼け石に水かもしれない国家財政のやりくり、そしてなによりも企業経営を直撃する納税負担の現実です。講演での指摘を、りんゆう観光も重く受け止めることになりました。自社が法人税などの諸税プラス消費税をいくら納めてきたのかをきちんとつかむこと、税率アップになるとそれがどう変化するのかを知ろうとすること、もっと早くから向き合わねばならぬことでした。消費税の特性のひとつ、人件費が会社経営の必要経費とみなされないことですが、それが企業間競争を例に人件費圧縮の強制力になることをわかりやすく示されたことも、「目からウロコがとれる」思いで聞いたことのひとつでした。
　この講演をお読みいただくことで、どなたにとっても明日を考えていくうえでの判断材料を増やす機会となると私たちは考えました。それぞれの最終判断はどうあれ、斎藤意見を視野に入れていることは大事なことであると考えたのです。
　消費税増税の根拠とされる政府・政権党などによる「税と社会保障の一体改革」について説明解説はまだまことに不十分のようですし、大手マスメディアもなぜか増税やむなしの情緒的報道にとどまってきちんと伝えきっていないようです。国民の納得を得ることにいずれも努力が足りないように見えるのは、いささか不可解ではないでしょうか。ひとりひとりが学んでいくこと、そして判断していくことで、みんなで未来を見つめていきたいものです。

２０１２年４月 株式会社 りんゆう観光

なお、さらにくわしく知りたい方は、著作をぜひお読みください。ご本人は講演活動にも積極的に取り組まれています。

斎藤貴男氏 講演内容[PDF 1.23Mbyte]