東京急行電鉄は25日、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を日常生活の領域に取り込み普及させるためのアライアンス（企業連合）を立ち上げたと発表した。ＩｏＴは産業界で導入が進むなか、自宅回りは企業間の連携が進んでいない。パナソニックグループや日本マイクロソフトなど30社が業界を越えて参画する。
同日に「コネクティッドホーム アライアンス」を立ち上げた。まずは研究会を10月から開き、宅配や高齢者ケア、災害発生時の対応など６つのテーマをもとに検討を進める。必要に応じて実証実験も手がける。
宅配のテーマでは再配達の課題解決に向けＩｏＴの活用方法などを検討する。災害発生時における空き家の活用についてＩｏＴをどのように生かせるのかといった内容を話し合う。専門家として東京大学生産技術研究所の野城智也教授らも参画する。
東急電鉄は研究会の成果を通じ、自社沿線の住宅地などに採り入れることをめざす。住宅地は高度経済成長期に相次ぎ開発され、沿線の再活性化が課題となっている。住みやすい住宅地へと改善し、これをＰＲすることで住民を沿線に呼び込む狙いだ。
