PTが安全宣言も…豊洲新市場でくすぶる3つの“灰色事実”

 しかし、25日のPTで小島敏郎座長は「事業者はどちらに相談すればいいか分からず、困惑しているのではないか」と懸念。とても効率的とは言えそうにない。日建はPTで「造作相談室については契約していないので、立ち入っていない」と我関せず。まるで、「使い勝手の悪さは大建のせい」と言わんばかりの態度だった。

■地下水位は減らないまま

 なかなか下がらない地下水位についても、都は「地下水管理システムが本格稼働すれば下がっていく」と言っていたが、14日の稼働以降、観測地点21カ所中5カ所で水位に変化がなく、他の箇所もせいぜい10~20センチ下がっただけだ(25日時点)。事業者に対する補償だって「やるやる」と言いつつ、宙に浮いたまま。「移転サポート相談室」も「体制を強化する」と言いながら、人員を3人から6人に増やしただけである。

「安心、安全」への道のりは、険しいままだ。

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