３１日のセミナーは、今月大枠合意に至った日本とＥＵのＥＰＡを企業の取り引き拡大につなげようと、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が開きました。

会場には、企業などから１５０人の定員を上回るおよそ２００人が出席しました。

この中で経済産業省の担当者は、日本から輸出する乗用車などの工業製品に対するＥＵの関税は最終的にすべて撤廃され、このうち８０％以上は発効すれば直ちに撤廃されると説明しました。

またＪＥＴＲＯの担当者は、無農薬で生産した緑茶を輸出している静岡県の企業の例を紹介し、「ＥＵが緑茶にかけている関税も発効で即時撤廃となるため、追い風になる」と述べました。

オフィス家具メーカーの担当者は、「国内市場が縮小していく中でヨーロッパは戦略拠点なので、ＥＵの関税が撤廃されれば非常にありがたい。ヨーロッパは環境規制なども多いので、そこも詳しく知りたい」と話していました。

ＪＥＴＲＯでは、すでに日本とＥＵのＥＰＡ情報を載せるホームページを開設し、企業に対する情報提供を積極的に行っていくことにしています。