籠池前理事長と妻の逮捕で、大阪地検特捜部の捜査は新たな段階に入りました。今後は森友学園をめぐる一連の疑惑について、どこまで解明できるかが焦点となります。

特捜部は、当面は逮捕容疑となった小学校の建設工事をめぐる国の補助金の不正受給について、籠池前理事長と妻がどう関わったかや、金額の異なる契約書が作成された経緯などを調べていくと見られます。

このほか籠池前理事長は、森友学園が運営する幼稚園で、専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しして、大阪府や大阪市の補助金を不正に受け取った疑いでも告訴されています。こうした疑惑についても捜査が進められるものと見られます。

そして今後の捜査の焦点は、国有地の売却問題です。

特捜部は補助金の不正受給の捜査と並行して、近畿財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、調べを進めています。

これまでの特捜部の捜査などによりますと、財務局と学園側は、国有地の売却価格が決まる前の去年３月２４日に協議を行い、財務局側が学園側にいくらまでなら払えるのか尋ね、学園側がおよそ１億６０００万円だと提示したということです。

また財務局側もおよそ１億３２００円より安く売ることはできないと伝えたということで、実際の売却価格はこの上限と下限の範囲内に収まる１億３４００万円に設定されていました。

特捜部は、近畿財務局の担当者や値引きの根拠となったゴミの撤去費用を算出した大阪航空局の担当者からすでに任意で事情を聴いています。

今後、国有地の売却の経緯がどこまで解明されるのかが注目されます。

自民党の小野寺政務調査会長代理は、党本部でＮＨＫの取材に対し「さまざまな疑惑があり、捜査当局もさまざまな証拠を集めて、ここまできたと思うので、今後、公正中立な司法の立場で、この問題を明らかにしてもらいたい。国会の場で明らかにならなかった部分が、司法の場で明らかになればいい」と述べました。

ことし３月に参議院予算委員会で行われた、籠池前理事長の証人喚問で質問した、自民党の西田参議院国会対策委員長代理は、ＮＨＫの取材に対し「もともとの容疑は、国の補助金の詐取だが、なぜ財政基盤がないのに、小学校の設置認可を与えてしまったのかも含めて、捜査してもらわなければならない。結局、この問題は、政府や、安倍総理大臣夫妻がかんだ話ではなく、籠池氏が勝手な思い込みでやっていたのが真実だと、はっきりわかると思うので、検察はしっかり全容を調べてほしい」と述べました。

公明党の山口代表は、総理大臣官邸で記者団に対し「捜査が核心の段階に移っていくことになるので、引き続き、見守っていきたい。司直の手に委ねられており、その使命を全うしてもらいたい」と述べました。

民進党の玉木幹事長代理は記者団に対し「捜査中の案件でコメントは差し控えたいが、なぜ、このタイミングなのか、逃亡のおそれもない中での逮捕の理由など少し疑問はある。ただ、国民が関心があるのは、国有地売却でなぜ８億円も値引きされたのかだ。厳正な捜査の中で値引きの件の真実も明らかになることを期待したい」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者会見で「捜査当局の問題で、コメントすることではない。ただ、事実関係を解明するのであれば、国有地払い下げにおける全体像を解明していくことが、司法・捜査当局に対しても求められる」と述べました。

日本維新の会の松井代表は「逮捕によって、不適正な補助金受給などの真相の解明が一層進むことを期待している」とするコメントを出しました。