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「奈良県のすがた2016」によると、100万人あたりの映画館数は4.3館であり、全国で
映画館は、利用者の安全衛生を確保する観点から興行場法に基づき厚生労働省が
に、管内における営業許可のある映画館数を毎年厚生労働省に報告しています。
平成25年度末時点での厚生労働省への報告件数は、奈良県からは5件、奈良市か
らは1件の計6件で、この数字を総務省が「100万人当たりの映画館数」として加工のう
え平成27年度に「社会生活統計指標」として公表していますが、「奈良県のすがた
2016」では、この総務省の公表数字（「100万人当たりの映画館数＝4.3館」）を紹介さ
せていただきました。
なお、奈良県が報告した5件のうち、橿原市内にあった施設については、平成21年に
事実上営業を休止しましたが、興行場法の営業許可廃止届の手続きがなされていな
いため、従来から1件として報告していました。しかし、ご指摘のような実態と合わない
状況を避けるため、奈良県では営業許可失効に関する要綱を定め、平成28年7月に
当該施設の失効処理をしたところです。
このように、平成28年度末時点の厚生労働省報告においては、橿原市内にあった施
設は計上しないため、これまでの厚生労働省への報告と実態が合わないという状況
は、少なくとも奈良県が所管する映画館については解消されますので、ご理解いただ
きますようお願いします。
なお、厚生労働省への報告と実態に乖離があることについては、全国的な課題であ
ると聞いており、映画館の実態数のランキングが従前から何位であったのかについて
は、県レベルでは確認できません。これにつきましても重ねてご理解をお願いいたしま
す。
最後に、来年度刊行の「奈良県のすがた2017」における映画館の取り扱いについて
も、検討を加えていきたいと考えています。