日報問題 特別防衛監察結果　稲田氏関与の可能性

　稲田朋美防衛相は二十八日午前の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題に関する特別防衛監察の結果を公表した。陸上自衛隊が日報を廃棄したと説明しながら実際にはデータを保管していた事実を認定した上で、陸自が今年二月の会議で稲田氏に報告した「可能性」に言及。稲田氏が陸自からの報告は受けていないと主張し、隠蔽への関与を否定している点との食い違いは解消されなかった。　（横山大輔）

　監察結果は、稲田氏が出席した二月十三、十五両日の会議で陸自から、データ保管について「何らかの発言があった可能性は否定できない」と明記。監察を実施した防衛監察本部によると、報告の有無について関係者の説明が一致せず、事実認定には至らなかった。

　監察結果は、陸自によるデータ保管を非公表とする方針を、稲田氏が事前に了承していたとの報道については、そうした事実はなかったと結論づけた。

　監察結果によると、陸自によるデータ保管を非公表とした方針は、事務方トップの黒江哲郎事務次官が二月十六日の会議で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長に指示。黒江氏は陸自が保管しているのは隊員の個人的なデータで、情報公開の対象となる行政文書には該当しないと判断した。

　隠蔽の発端は、南スーダンの首都ジュバで大規模衝突が発生した昨年七月と認定。防衛省は当時、現地部隊が作成した全文書の情報公開請求を受けたが、陸自中央即応集団の副司令官が「部隊情報の保全」などを理由に、日報を開示対象から除外した。

　十月にＰＫＯ部隊の日報を指定した情報公開請求を受けたが、廃棄したとして十二月に不開示決定。自民党行政改革推進本部が日報の不存在について事実確認を求めると、陸上幕僚監部の運用支援・情報部長は、日報のデータを削除させた。

　防衛監察本部は約七十人体制。稲田防衛相の直轄組織で、トップは北村道夫防衛監察監（元検事長）。