経済産業省は28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、最終処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。日本の基礎自治体約1750のうち、約900が安全に処分できる可能性が高い地域にあたる。日本の陸域の約３割を占める。経産省はマップをもとに９月から自治体への説明を始め、候補地の選定作業に入る。

　政府は28日午前に開いた関係閣僚会議でマップの公表を決め、全国の自治体に通知した。

　マップの公表は数万年に及ぶ核のごみ処分に向けた議論の一歩となるが、地元の理解を得て最終処分地を決めるまでに曲折があるのは確実だ。周辺環境への影響評価や、実際の掘削調査など20年程度かけて建設場所を決める。技術的に確立していない面も多く、前途は多難だ。

　世耕弘成経産相は閣議後の記者会見で「最終処分の実現に向けた重要な一歩だが、同時に長い道のりの最初の一歩だ」と語った。

　マップでは火山や活断層、地下資源が存在するなど８つの条件に当てはまる地域を除いた上で、核のごみを保管地から輸送しやすい海岸から20キロメートル以内の沿岸部を好ましい基準として選んだ。この結果、約900の自治体の地域が安全に処分できる可能性が高いとされた。

　経産省は９月からこの地域を中心にマップの説明会を開く。その上で公募や国からの申し入れを通じて、処分地建設に関心のある自治体を複数見つけたい考え。国と処分場を造らないとの約束がある青森県は除外し、原発事故からの復興途上にある福島県では説明会は開かない。

　核のごみは原発から出る使用済み核燃料などの放射性廃棄物。無害化までには数万年はかかり、地下300メートルに廃棄する。処分場の建設などの事業費は3.7兆円。原発を運転する以上は、核のごみの処分の問題は避けられない。フィンランドとスウェーデンは既に処分地を決めている。