国土交通省は２６日、既設ダムの再開発事業の着手を目指す新規候補として３カ所を決めた。対象は、北海道電力が管理する雨竜川ダム（北海道幌加内町）、国が管理する矢作ダム（愛知県豊田市ほか）、水資源機構が管理する早明浦ダム（高知県本山町ほか）。１８年度予算の新規事業として採択されれば、同省が６月に策定した「ダム再生ビジョン」に基づいて着手する初めてのダム再開発事業になる。
　ダム再生ビジョンでは水害の頻発に対応し、既設ダムの再開発工事を加速する新たな施策を列挙。治水機能を効率的に高められる改良手法や施工技術の導入を推進し、ストックの有効活用を図る。
　ダム再開発の新規事業候補として今回の３カ所を選んだのは、いずれも過去２０年程度の間に下流域で洪水による浸水被害が発生しているためだ。
　雨竜川ダムの再開発では、施設を構成する雨竜第２ダムの堤体かさ上げ工事を行う。現在は北海道電力が管理しているが、建設主体として北海道開発局の参画を念頭にダムの共同管理化などを検討する。
　矢作ダムの再開発は中部地方整備局の事業として放流設備を増強する工事を行う。早明浦ダムの再開発は水機構の事業として放流設備の増強工事を行う。
　国交省によると、新規事業候補３カ所の再開発事業が１８年度予算の新規事業として採択されれば、いずれも再開発工事の調査や概略設計を始める予定だ。３カ所それぞれの事業費は算定できていないが、いずれも事業期間は１０年以内となるる見通しだ。