鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が世界的に多発し国内発生を防ぐ防疫強化が不可欠となる中、防疫指導を担う農業分野の公務員獣医師が農村部で不足の状況にある。２０１０年の宮崎県での口蹄（こうてい）疫発生などを機に、国は１１年に畜産農家の飼養衛生管理基準を強化。公務員獣医師の役割が強化された上、特に今冬は鳥インフルの国内発生もあり防疫業務は増すばかり。各地で獣医師の確保が急務となっている。
 

現場にしわ寄せ　巡回指導、診察、検査

　２月の大雪の日、高知県の山間部にある大川村の養鶏農場「むらびと本舗」を、県中央家畜保健衛生所嶺北支所の野村泰弘所長が訪れた。この日は家畜伝染病予防法（家伝法）に基づく巡回指導。山道を車で１時間かけて訪問した。

　農場の日々の飼養管理や異常の有無などを聞き取る中で、この農場の疾病対策の課題が浮かび上がった。野村所長は「訪問は大変だが、課題が見つかり来てよかった」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　公務員獣医師に求められる防疫業務は、飼養衛生管理基準の強化を機に「がらりと変わった」（県畜産振興課）。牛、豚、鶏の全農家を巡回し、畜舎への入り方から車両の消毒、家畜の飲み水の調達方法、適正な飼養密度、防鳥ネットの設置など２０を超す項目を確認する。徹底できるまで何度も通うこともあるという。限られた獣医師で広大な県内をカバーするのは負担が大きいのが実情だ。

　野村所長は「巡回指導の他、家畜の診察や法定検査など業務は多忙。畜産が盛んな地域では、さらに激務だろう」と話す。

　今冬、国内では現在までに７道県の１０農場で鳥インフルが発生し、約１４０万羽を殺処分した。こうした有事の対応を主導するのも公務員獣医師だ。昨年１１、１２月と２農場で発生した青森県では、県の畜産担当者が総動員で殺処分や埋却、消毒、検査など封じ込めに奔走した。同県畜産課の牧野仁課長代理は「恒常的に人手不足。しかし鳥インフルエンザ発生で、地域の畜産を守るのは獣医師だと実感した」と使命をかみ締める。
 

都会に偏り地方悲鳴　公務員わずか９％　待遇改善や支援も

　近年は“動物の医者”を主役にした漫画の登場もあり、獣医師は人気職業として注目を浴びる。しかし、国内の獣医師は「対応する獣種や地域による偏在がある」（農水省）。１４年の全国の獣医師数は約３万９０００人で、ペット関連が３９％と最多。家畜防疫や家畜改良などを担う公務員獣医師は９％と少数派だ。

　統計では畜産の盛んな県を中心に公務員獣医師１人当たりの畜産農家戸数が多く、負担感を増している。獣医師１人当たりの戸数が少ない県でも「広大な地域をカバーできる人員数に満たない」（高知県）状況もある。農水省によると、獣医系学部の大学生は首都圏など都会出身が多く、地元の都会で獣医師職に就く場合が多い。団塊世代の退職もあり、地方部で公務員獣医師の恒常的な不足に陥っている。

　こうした中、獣医師不足に悩む地方の各県が、担い手確保に乗り出している。学生のインターンシップや卒業後の研修、子育て離職した女性獣医師の復帰支援など、やりがいや働きやすい環境づくりに力を入れる。

　獣医系学部に通う大学生の資金支援も活発だ。北海道や東北、中国・四国、九州などの１７道県は、学生に修学資金を貸与し、卒業後に県内で公務員や獣医師として従事すれば返還を免除する制度を導入。北海道、青森県、高知県は、獣医系学部に進学する県内高校生に入学金などの資金を支援し、地元出身者の囲い込みを狙う。

　農水省は「安全・安心な国産畜産物の安定供給には、公務員獣医師の役割が非常に重要」（畜水産安全管理課）と強調する。鳥インフルや口蹄疫などが海外で多発する中で、「家畜伝染病の発生防止は大命題。各都道府県の獣医師確保をしっかり支援していく」（同課）としている。（福井達之）