森友学園への国有地売却 財務局が異例の分割払い提案7月27日 6時17分

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大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、近畿財務局が異例の分割払いでの契約を学園側に提案していたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、こうした契約の経緯などについて調べています。

近畿財務局は大阪・豊中市の国有地について、鑑定価格から地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で去年６月森友学園に売却しました。
国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では１０年の分割払いという異例の形になっていました。

売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年６月１日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。学園は当時、毎年２７００万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支払い額が半額以下の１１００万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。

大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、財務局の担当者から任意で事情を聴くなどして、こうした売買契約が結ばれた経緯などを詳しく調べています。

また特捜部は、森友学園の籠池泰典前理事長と妻の諄子氏にも任意の事情聴取に応じるよう要請したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は学園をめぐるさまざまな疑惑について説明を求めるものと見られます。