政府は27日までに、北海道のアイヌ民族を対象とした意識調査の結果を公表した。差別や偏見が「ある」と答えた人の割合は72.1%で、「ない」は19.1%だった。アイヌの人たちを対象とした意識調査は初めて。
「ある」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ「漠然と差別や偏見があるイメージがある」との回答が54.7%で最多。「家族・親族・友人・知人が差別を受けている」が51.4%、「差別を受けている具体的な話を聞いた」が51.2%で続いた。
自身が受けた差別の内容を聞いたところ「職場で不愉快な思いをさせられた」が53.8%、「近所や自治会などで疎外された」が17.7%だった。差別をなくすための方策について、8割以上の人が「アイヌ民族の歴史・文化の知識を深める学校教育」を挙げた。
調査は内閣官房が昨年10月26日から11月20日、全国の成人男女のアイヌ民族1000人に調査票を郵送して実施。705人(70.5%)から回答を得た。