平成27年12月15日国家戦略特別区域諮問会議

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　平成２７年１２月１５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第１８回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

　会議では、「区域計画の認定」、「１次指定６区域の評価」及び「国家戦略特区の３次指定」について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日も、国家戦略特区で大きな成果が上がりました。
　家事を支援する外国人が、来年３月から神奈川県の各家庭で活動を始めます。これにより家事を担っている方々の負担が軽減され、活躍の幅が広がります。特に仕事を持つ家庭人には、大きな支えとなることと思います。
　全国で１０番目となる国家戦略特区を、新たに決定しました。瀬戸内のしまなみ海道でつながった、広島県と愛媛県今治市です。
　例えば、しまなみ海道の『道の駅』の民間による設置、ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野における獣医師系の国際教育拠点の整備など、観光、教育、創業などの分野で、国際的な交流人口の流れを呼び込み、地方創生を実現します。
　医薬品などのドローンによる宅配を実証する千葉市や、福岡市と連携しながら高齢者の雇用を進める北九州市を、新たに特区の対象にします。
　安倍政権の国家戦略特区に、終わりはありません。自治体や事業者の方から経済効果の高い規制改革提案があれば、これからもスピーディに対応してまいります。
　１つ１つの具体的事業を実現し、そのために必要であれば、新たな区域を指定してまいります。」