安倍政権の財政政策に批判相次ぐ　経済同友会セミナー

　経済同友会の夏季セミナーが１４日、２日間の議論を終えた。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）など安倍政権の財政政策に対し、厳しい言葉が相次いだ。

　国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を安定的に下げることを、政権が財政目標に加えたことについて、商船三井の武藤光一会長は「ＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息（こそく）な一時しのぎの指標」と指摘した。

　社会保障費が財政を圧迫している現状にも懸念が示された。日産自動車の志賀俊之取締役は「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」。東京海上ホールディングスの隅修三会長は「（消費税率は）１０％以上を言わないといけないが、言えていない。政治がシルバー（高齢者）デモクラシーから脱却できていない」と批判した。

　憲法が抱える課題についても議論を始め、年内にも論点整理を取りまとめる。小林喜光代表幹事は「グローバル化やデジタル化が進み、ここまでネット社会が広がる中、憲法を改正せずに国がやっていけるのか。憲法のあり方を考えていきたい」と総括した。（山口博敬）