核のゴミ処分場の調査対象地図 今月中にも公表へ7月18日 12時56分

世耕経済産業大臣は１８日の閣議のあとの会見で、原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場の選定に向けて、調査の対象になりうる地域を色分けした全国地図について、今月中にも公表するという見通しを明らかにしました。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場の選定に向けて、政府は地質など科学的な条件から処分が可能な地域かどうか調査の対象になり得る地域を示す全国地図を去年、公表する予定でした。

しかし去年１０月、原子力委員会から「表現や説明に慎重な検討が必要だ」という指摘を受けたことから、地図の役割について全国の自治体で説明会などを実施してきたため公表が遅れていました。

これについて世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で「国民や全国の自治体向けの説明を進めてきた結果、公表できうる準備が整いつつある。今月中にも提示したい」と述べ、今月中にも公表するという見通しを明らかにしました。そのうえで世耕大臣は「最終処分の道筋に向けた長い道のりの最初の一歩だ。示したあとも対話活動を積み重ねて国民の理解をいただきながら一歩ずつ着実に進めていきたい」と述べました。

政府は地図をもとに、理解が得られた地域を対象におよそ２０年かけて調査を行ったうえで核のゴミの最終処分場を選定するとしています。