日々雑感

　同会合は日本を含む４４カ国が参加し、各国が映像や演説で自国の取り組みを紹介した。岸田氏は日本の目標は「『誰一人取り残さない』多様性と包摂性のある社会」を実現することだと説明。日本の地方の技術力で途上国支援を手がけるなど、「市民社会や民間企業など多様な英知を結集させ、具体的なアクションを起こす」と訴えた。

　また、日本政府の取り組みの考え方を「Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」（官と民の連携に向けた取り組み）と表現。世界的なヒット曲で知られるピコ太郎さんの歌にあやかった替え歌になぞらえ、「ＳＤＧｓ版ＰＰＡＰ」を打ち出した。

　岸田氏はさらに、次世代に焦点を当てた政策を重視するために女性の活躍の推進に取り組む考えも強調。国際協力では内戦が続くシリアで日本が国連機関と連携し、校舎の復旧や教員の確保などを支援していることも紹介した>(以上「朝日新聞デジタル」より引用)

　日本の貧困家庭問題が深刻化している。その中でも母子家庭などの貧困化は著しい。貧困家庭の問題は子供に重大な影響を与える。貧困の連鎖を断つためにも子供に対する支援は拡充すべきだ。

　国連で世界の子供たちに支援するのも反対ではないが、国民から徴収した税の使途としてはまず国民への支出が優先されるべきだろう。安倍自公内閣は何か勘違いしてはいないだろうか。

　既に日本は中国に抜かれて世界第二位の経済大国の地位を明け渡して久しい。日本が経済大国として隆盛を極めていた当時、日本のGDPは世界のGDPの17%を占めていた。しかし現在では5%を切る始末だ。

　このままでは日本は世界で極めてありふれた中進国の一つになるだろう。世界に対して経済面で責任を果たすべきは日本ではない。それは中国だ。世界第二位の経済大国になった中国こそが国際的な責任を負うべきだ。

　安倍自公政権は安倍氏が世界を政府専用機で漫遊する都度札束をばら撒いている。50兆円を超えるほどの巨額な支援に達しているが、それで日本国民がより一層平和になっているのかというと結果は反対だ。

　ことに安倍氏が反IS、反テロ支援として2兆円支援するとイスラエルで表明したのは狂気の沙汰だ。そこまでしてイスラム教対キリスト教の石油利権絡みの宗教対立に仏教徒の国がシャシャリ出る必要はない。

　国連で支援している諸国の子供たちが貧困から救われるのは理解できるが、そのために日本が大枚を支出する必要があるのだろうか。その前にまず国内の貧困家庭の子供たちこそ支援すべきだ。

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