物価２％、１９年度に先送り＝黒田総裁下で達成断念―延期６度目、大規模緩和は維持

時事通信 / 2017年7月20日 13時16分

　日銀は２０日まで２日間開いた金融政策決定会合で、最新の経済予測である経済・物価情勢の展望（展望リポート）をまとめた。最近の物価の弱さを踏まえ、２％の物価上昇目標の達成時期を従来の「２０１８年度ごろ」から「１９年度ごろ」に先送りした。達成時期の延期は６度目で昨年１１月以来となる。１８年４月までの黒田東彦総裁の現任期中の目標達成を断念した。金融政策は長短金利の操作を柱とする現在の大規模緩和を維持した。

　消費者のデフレ心理は根強く、小売店が販売価格の値上げに動きにくい状況が続いている。携帯電話や通信料金の値下げも影響した。消費者物価（除く生鮮食品）上昇率の見通しは、１７年度を従来の前年度比１．４％から１．１％に、１８年度を１．７％から１．５％に下方修正。１９年度は消費税率引き上げの影響を除き１．９％から１．８％へ引き下げた。

　景気判断は「緩やかな拡大に転じつつある」を「緩やかに拡大している」に上方修正した。経済成長率の予測は、１７年度が実質で１．８％（従来予測１．６％）、１８年度が１．４％（同１．３％）を見込んだ。好調な外需がけん引役となり、生産や輸出が増加基調にあるほか、雇用情勢の改善で消費も底堅さを増していると判断した。

　今後の金融政策運営については「物価目標に向けたモメンタム（勢い）を維持するため、必要な政策の調整を行う」と強調した。黒田総裁は２０日午後に記者会見し、当面の金融政策や経済・物価情勢について説明する。　

［時事通信社］

jiji

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

もっとみる

ランキング

もっと見る