尖閣漁船衝突事件：民主党政権の対応を振り返る

（自由民主党・無所属の会　丸山和也議員）今日の本題ですが、２年半ほど前、尖閣諸島の漁船衝突事件が起こりました。釈放を決定した時、私は当時の官房長官仙谷由人氏に電話をしました。「法に従っ裁判もしないで処分保留で釈放してしまうというのは、どういうことだ。こんなことをしていたら日本は中国の属国になってしまうんじゃないか」と、という会話をした記憶があります。その時に「そんなことをしたらAPECがふっとんじゃうよ。それに今更属国も何も無いだろう、もう属国だよ」という趣旨の発言をされた。それで私は立腹して、今もその問題を追及しているのですが、これに対する当時の菅内閣ですけど、その扱いについては総理はどのようにお考えになっているのか？

（安倍総理）今、個別の出来事についてはあまりコメントをするべきでないと思いますが、当時の中国の漁船等々の領海侵犯あるいはまた領空侵犯等に対する行為に対して、日本側の体制の基本的な方針は、私は極めて不十分というか、間違っていた、このように考えます。安倍政権においてその対処方針は基本的に改めた、ということは衆議院の予算委員会でお話しをさせて頂いたとおりでございます。基本的にはそれぞれ司法の役割もありますが、日本の領土、領海を守るこの責任を最終的に負っているのは内閣総理大臣でありますから、内閣総理大臣が確固たる決意を示すのは当然のことであろうと、私は思います。

（丸山和也議員）２つの問題があったと思うんです。１つは中国の恫喝に脅えて放免して釈放してしまった、という外交・政治上の問題。もう１つは、官邸主導で地検に命令を出して釈放した、実質的にはですね、これはある意味では政治が司法に介入した裏指揮権発動ともとれるのですが、この点について、指揮権の発動とはどういうものか、法務大臣、説明して頂きたい。

（谷垣法務大臣）指揮権発動とは何か、ということでございますが、検察庁法の１４条に規定がございまして、「法務大臣は検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」こういう規定になっております。それで検察権の行使に関して法務大臣に一般的な指揮監督権がある、ということにしつつ、具体的な事件に関しては検事総長のみを指揮することが出来る--というのはいったいどういう意味なのかというと、検察権は行政権に属しているから、最終的には内閣のコントロール、内閣の責任というものがあるはずでございまして、それを法務大臣の指揮権という形で表現している。しかし他方、司法権と検察権というのは司法権と密接不可分の関係にございますので、独立性の確保、あまり政治のコントロールに全部従うということでは検察・司法の独立性というのも達成できなくなる。その調和がこういう形で表現されている、というふうに理解しております。

（丸山和也議員）過去に指揮権が発動された例はございますか？

（谷垣法務大臣）いま紙はございませんが、犬飼健法務大臣の時に、指揮権の発動、当時の検事総長、佐藤総長とおっしゃったと思いますが、指揮をした例がございます。

（丸山和也議員）過去に１回だけだったと思うのですが、今回、平成23年9月26日の産経新聞によると、松本前内閣参与が「菅・仙谷氏が政治判断によって釈放したんだろうと、これはほぼ間違いないと、官邸側の誰かが法務省地検に釈放しろと命令したのかと、少なくとも菅氏はしていないでしょう、仙谷氏の可能性が高いと」、ま、これはっきりとほぼ断言に近いことをやっているのですが、そうだとすると法務大臣、これは闇指揮権発動ということになるのではないですか？

（谷垣法務大臣）闇指揮権発動というご主張ですが、私が受けております報告は、検察当局において決定したものであると。そしてその決定にあたっては那覇地方検察庁が上級庁である福岡高等検察庁と最高検察庁と協議して決定したものである、という報告を受けております。

（丸山和也議員）この事件はある意味では戦後最大の事件だと思う。領土問題も国の主権も問われた覚醒させた大きな事件だと思う。そして司法と政治の問題もからんだ本当に根幹的な事件だと思いますので、当時の菅元総理、仙谷元官房長官　この二人を参考人として呼んで当委員会で集中的に審議してもらいたいと思うんですが　委員長如何ですか？

（石井一委員長）後刻、理事会で協議いたします。