２０１８年３月末でようやく東京電力の損賠賠償が打ち切られるようです。
個人的には東京電力株ホルダーなのでこれはうれしい決定です。正直なところ期限も上限も設けなかった民主党の原発損害賠償というのは愚策でしかなかったと思っています。
賠償金は賠償金格差を生み、原発被害者を麻薬中毒者にしてしまいました。
お金はなにもないところから突然発生しません。この賠償金のお金は税金と電力を使用する日本国民が支払うことになります。電力会社の社員が負担するわけではありません。
これは電力会社の平均年収を見れば明らかです。事故前の水準にあっさりと戻っています。その反面電力料金は大きく上昇したままです。
電力料金を下げてほしいと思っているわけではありません、むしろその逆で電力会社の株を買っているのでもっと電力料金をあげて欲しいと思っています。
原発の再稼動を反対している人は感情論で意見を語るのではなく、もう少しお金の流れや電力事情を理解してほしいなと思っています。
- 賠償金は麻薬中毒者を生む
- 避難者を受け入れたいわき市は空前の「賠償金バブル」
- 賠償金４年間で「１億５０００万円」の収入
- 賠償金の支払い総額「６兆３１０１億円」は誰が払うのか
- ４人世帯の精神的損賠賠償は「３５万円」に増額してほしい
賠償金は麻薬中毒者を生む
賠償金打ち切りと聞くと、保障金で麻薬漬けになった住民から「事故が収束しない中での避難指示解除と賠償打ち切りは乱暴だ」とか「住民一人ひとりのことを考え、期限を一方的に区切らないで」という声が聞こえてきそうです。
本当にこれからのことを考えたら、賠償金での生活は辞めるべきです。苦労せずに手にしたお金は、その人の人格まで破壊してしまいます。
そもそもの失敗は一括金による保障ではなく、「避難生活に伴う精神的苦痛に対し１人あたり月額１０万円支払う」という精神的損害賠償のあり方です。避難解除指示が出されて地元に戻ると、賠償金が打ち切られます。
この方法だと早く復興して自立しようと考えるよりも、復興が遅れた方がいいと考える人が増えます。マスコミやインターネットを利用して「感情的」に被害を過大に訴えようとする事に労力を注ぎます。
偽善者の民主党政権に作られた、この賠償金の制度は様々な弊害を生みます。
避難者を受け入れたいわき市は空前の「賠償金バブル」
いわき市は原発で被害にあった避難者「２万４０００人」を受け入れていますが、東京電力から多額の賠償金を手にした人たちが流れてくるとどういう問題が発生するでしょうか。
いわき市の住宅地の地価の上昇率で全国トップ１０を独占するようになりました。地価の上昇率は「１７．１％」と全国で最も高い数値です。賃貸は「６万円」まで出してもらえるので、ほとんどのアパートが６万円で家賃を設定します。
賃貸がいっぱいになり、中古住宅も売り切れ、新築住宅の着工も目立つようになります。彼らの多くは現金一括で支払います。
働いて給料を得ると賠償金が減らされるので多くの避難者は働こうとしなくなります。精神的損賠以外にも、事故以前の収入も全額補償されています。仕事をしなくてもお金だけはたくさんあるので、宝石店や自動車販売店、パチンコ店やキャバクラに人が群がります。
給与補償以外でも家賃や住民税、医療費も免除されています。住宅を購入していも、住民票を被災地から移さなければ固定資産税の支払いも発生しません。
医療費が無料になると、病院や接骨院に患者が押し寄せるようになります。歯医者の予約が１ヶ月先まで埋まるようになり、新規の患者を断る歯医者さんさえあります。
・パチンコ店に働く従業員によると、平日の昼でも満員で右肩上がりの売上
・輸入車販売店のスタッフによると、震災前よりベンツやBMWが倍以上増加
・キャバクラ店員によると、１日１０万以上使う人が増えた
・不動産は、住宅バブルで新築価格が３５００万から５０００万円に増えた
こういう現状をみると地元民からしたら穏やかな状況ではなくなります。被害にあった被災者を受け入れたいと思っても、こういう生活を目の当たりにすると気持ちが変わってきます。
補償金というお金をバラ撒くことによって、原発被災者の自立支援には何の役にも立たず、単に周辺の地元との間に深刻な格差を生みキレツを生じさせてしまうだけです。いくら被害者顔をされても、国のお金で働かず贅沢に暮らしているだけしか見えません。
いちどこの旨味を味わったら、手放すことができなくなり麻薬中毒と同じです。避難解除地域に戻るよりも、復興が長引いてくれた方が助かります。復興で汗水たらすよりも、何もせずに数１０万円収入があるのであれば、そっちの方がいいです。
福島県いわき市長が原発避難者に対して苦言をていしていますが、これが正しい感情です。実際に避難者の生活を目にしたら、そう思うのがふつうです。
JCASTニュース
原発避難民「働かず、パチンコ店」福島県いわき市長の「正直発言」が波紋
賠償金４年間で「１億５０００万円」の収入
損害賠償によって具体的にいくら手にしているのでしょうか。
まず、精神的苦痛に対し１人あたり月額１０万円の支払いです。これは所得税が発生しないので、手取り１０万円ということになります。夫婦２人であれば２０万円、子供が２人いれば４０万です。
事故前の給与も補償されています、福島の平均年収は「４１０万円」です。子供が２人いる家庭で、事故前の世帯収入が４１０万円だとすると、年間手取りは「８９０万円」です。税金による優遇や医療費を考えると、世帯年収は軽く「１０００万円」を超える金額です。
賠償金の平均額は、原子力損害賠償委員会により公表されています。２０１４年１２月末のデータですが、これによると４人世帯の場合、個人賠償（精神的損害賠償、避難費用、就労不能損害等の計）は「４０００万円」、宅地・建物による賠償で「４０００万円」、家財で「５００万円」、田畑・山林で「５００万円」、住宅確保損害で「２０００万円」が避難者に支払われています。
これを単純に合計すると、帰還困難地域で「１億５３１８万円」、居住制限区域で「１億５０３万円」、避難指示解除準備区域で「１億３５１万円」です。
２０１４年１２月末の合計のため、事故が発生した２０１１年３月からで月換算すると、帰還困難地域の人は月に「３４０万円」、１年で「４０００万円」近く手にしていることになります。
働かずにこれだけのお金を手にした避難者たちに、新築を買うな、高級車を乗るな、パチンコにいくなというのは無理な話です。
賠償金はどの程度であれば適切という判断は非常に難しいですが、これは本当に妥当な金額でしょうか。こういう事態を考えずに、賠償金に期限を設けずに設定した民主党は頭が悪いとしか言いようがありません。
iRONNA
賠償金の支払い総額「６兆３１０１億円」は誰が払うのか
東京電力のホームページによると、現時点での賠償金の総額がわかります。２０１６年８月２６日、支払い総額は「６兆３１０１億円」です。では、これは誰が払うのでしょうか。
答えは、税金と電力会社が販売した電力料金、つまり国民によって支払われます。賠償金は国の機関である原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて支払われます。
この機構は、国の国債交付によって原資を調達しています。国債以外に東京電力による特別負担金と、電力各社から一般負担金を得ています。つまり東京電力以外の電力会社も負担を肩代わりしているということです。東京電力の特別負担金は、明確にいくら返済するという決まりはありません。
東京電力の原発で問題が発生しましたが、確率は極めて低いものの地震大国の日本にとって、原発を持たない沖縄以外の全電力会社が共通で抱える問題です。各電力会社からみても、東京電力だけに負担を集中させるのは賢い方法だとは思いません。
損賠賠償金は電力会社で働く社員の負担で支払われるのが理想だと考えるかもしれませんが、現実はそうなっていないということです。事故発生から電気料金が値上がりしましたが、これはたとえ原発が再稼動されたとしても、大きくは下がらないはずです。電気料金値上げ分から、賠償金が支払われます。
東京電力は、福島原発事故後に一般社員の年収を２０％カットしていましたが、２０１６年現在は「５％」と大幅に給与水準を回復しています。事故を起こしていない他の電力会社も、ほぼ元の水準に戻っています。
この結果は、電力会社が地域独占企業であることを考えると容易に予想できます。電力会社の電力自由化は、電力価格を自由に設定できることを許しただけです。
４人世帯の精神的損賠賠償は「３５万円」に増額してほしい
賠償金に対してあまり関心を持っている人は多くないですが、以上を考えるともっと真剣に考える必要があります。
全国に避難している福島県浪江町の避難民1万人余が東京電力に増額を要求しています。金額を聞いたら驚きます。
「原発事故の精神損害賠償の慰謝料を１人１０万から３５万円に増額してほしい」
４人世帯であれば、精神損賠賠償だけで月に「１４０万円」の手取り収入です。長いあいだ麻薬を打ち続けたことによって完全に金銭感覚が麻痺しています。
苦労しないで大金を手にすると、人は必ずこういう思考になります。これは大金を手にした避難者ではなく、損賠賠償のあり方を決めた民主党の責任です。