短足おじさんの一言

　昨日「アメリカの反日」についてエントリーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1040.html

しかしどう考えてもこの反日プロパガンダ、あの悲惨な戦争に追い込まれた大東亜戦争直前のアメリカの空気そっくりなのだ。
今回の反日プロパガンダは米国政府挙げてのモノであること、その後ろに在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）が、異様なほど大きな役割を果たしていた、こんな構図がそっくりなのだ。


以前こんな本を紹介した。


http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-633.html

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-716.html

この本はコミンテルンの陰謀が暴露されたヴェノナ文書の情報などから現在までの問題を書いている。

その中にこんな記述がある。
全文は本を買っていただくしかないのだが、以下の所にさわりが載っていた。
http://touron.l-mate.net/archive/seminar130804.php

＜以下引用＞

「ヴェノナ文書」が暴いたコミンテルンの戦争責任

■コミンテルンのスパイを暴いた「ヴェノナ文書」の衝撃
　第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内部に多数のソ連のスパイが潜入していることを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では、「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言ってよい。
　ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ国内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。1995年、アメリカ国家安全保障局（NSA）が公開した。
　これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス（傍線は共産党員又は協力者と思われる人物。以下同じ）を始めとする二百人以上のスパイ（あるいは協力者）が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ。【略】

●第1段階「アメリカ共産党の創設」
・・・略

●第2段階「人民統一戦線を構築せよ」
・・・略

●第3段階「シンクタンクIPRの乗っ取り工作」
・・・略

●第4段階「中国共産党を支持する雑誌『アメラシア』を創刊」
・・・略

●第5段階「ルーズヴェルト大統領一族を取り込め」
支那事変の発端となった北京郊外の廬溝橋

　1937年7月、盧溝橋事件が起こると、アメリカの反ファシズム団体は一斉に、反日親中運動を開始した。その当時、全米24州に109の支部を持ち、会員数400万人を誇る「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」は11月に全米大会を開催し、その名称を「アメリカ平和民主主義連盟」と改め、「平和」と「民主主義」を守るという誰でもよく分かる名目を掲げることで、より広範なアメリカ民衆を結集しようとしたのだ。更にこの「アメリカ平和民主主義連盟」のもとに、全米22都市に支部をもつ「中国支援評議会」を設置し、日本の中国「侵略」反対のデモや対日武器禁輸を国会に請願する活動も開始した。

・・・略

●第6段階「スティムソン元国務長官を利用したロビー活動」

　キリスト教関係者を前面に出しながら、その実態は中国国民党の工作員とアメリカ共産党関係者によって構成されていたアメリカ委員会は、『日本の戦争犯罪に加担するアメリカ』と題したブックレットを60,000部、『戦争犯罪』と題したパンフレットを22,000部作製し、連邦議会上下両院のあらゆる議員やキリスト教団体、婦人団体、労働組合などに配布し、大々的なロビー活動を開始した。
　このロビー活動を受けてルーズヴェルト政権は、中国支援へと舵を切っていく。ホーンベック国務省極東部長の進言を受けてルーズヴェルト大統領は1938年12月、「対日牽制の意を込めて」、中国国民党政府に2500万ドルの借款供与を決定したのである。【略】
　一方、日本外務省はと言えば、アメリカでの反日活動の背後にアメリカ共産党・コミンテルンの暗躍があることを正確に分析していた。
　若杉要ニューヨーク総領事は1938年7月20日、宇垣一成外務大臣に対して、『当地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件』と題する機密報告書を提出、アメリカの反日宣伝の実態について次のように分析している。

　一、シナ事変以来、アメリカの新聞社は「日本の侵略からデモクラシーを擁護すべく苦闘している中国」という構図で、中国の被害状況をセンセーショナルに報道している。
　二～五　略
　六、共産党は表向き「デモクラシー擁護」を叫んで反ファシズム諸勢力の結集に努めており、その反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている。
　七、アメリカ共産党の真の狙いは、デモクラシー擁護などではなく、日米関係を悪化させて支那事変を長期化させ、結果的に日本がソ連に対して軍事的圧力を加えることができないようにすることだ。

　若杉総領事はこう述べて、近衛内閣に対して、「ルーズヴェルト政権の反日政策の背後にはアメリカ共産党がいる」ことを強調し、共産党による日米分断作戦に乗らないよう訴えたのだ。
　ルーズヴェルト政権はその後、反日世論の盛り上がりを受けて1939年7月26日、日米通商条約の廃棄を通告。日本はクズ鉄、鋼鉄、石油など重要物資の供給をアメリカに依存しており、日本経済は致命的な打撃を受ける可能性が生まれてきた。一方、中国国民党の蒋介石政権に対しては1940年3月、2000万ドルの軍事援助を表明、反日親中政策を鮮明にしつつあった。【略】
　つまり、ルーズヴェルト政権の反日政策に反発して近衛内閣が反米政策をとることは、結果的にスターリンによるアジア共産化に加担することになるから注意すべきだと若杉総領事は訴えたわけだが、その声に、近衛内閣は耳を傾けなかった。
　若杉総領事の報告書が届いた翌日、近衛内閣は、ゾルゲ・グループの尾崎秀美ら昭和研究家の影響を受けて、アジアから英米勢力排除を目指す「大東亜新秩序建設」を国是とする「基本国策要項」を閣議決定し、翌1941年4月13日には日ソ中立条約を締結するなど、ソ連と連携しながら反米政策を推進していった。

●第7段階「アメリカ政権内部のスパイたちが対日圧迫政策を強行」

　対抗してアメリカのルーズヴェルト政権も、コミンテルン・アメリカ共産党が築いた反日世論を背景に、対日圧迫外交を強化していく。
　ルーズヴェルト大統領は1941年3月、ラフリン・カリー大統領補佐官を蒋介石政権に派遣し、本格的な対中軍事援助について協議をしている。翌4月、カリー大統領補佐官は、蒋介石政権と連携して日本本土を約500の戦闘機や爆撃機で空爆する計画を立案。JB355と呼ばれる、この日本空爆計画に対してルーズヴェルト大統領は7月23日に承認のサインをしている。日本が真珠湾攻撃をする4ヶ月以上も前に、ルーズヴェルト大統領は日本爆撃を指示していたわけだ。
　エドワード・ミラー著『日本経済を殲滅せよ』によれば、7月26日、財務省通貨調査局長のハリー・デクスター・ホワイトの提案で在米日本資産は凍結され、日本の金融資産は無価値となり、日本は実質的に「破産」に追い込まれた。それだけではない。ホワイトは財務省官僚でありながら11月、日米交渉に際して事実上の対日最後通告となった『ハル・ノート』原案を作成し、東條内閣を対米戦争へと追い込んだ。
　ヴェノナ文書によれば、これら反日政策を推進したカリー大統領補佐官もホワイト財務省通貨調査局長も、ソ連のスパイであった。
　かくして1941年12月、日米戦争が勃発した。真珠湾攻撃の翌々日の12月9日、中国共産党は日米戦争の勃発によって「太平洋反日統一戦戦線が完成した」との声明を出している。アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、21年後に現実のものとなったわけだ。
　以上のように、ヴェノナ文書やコミンテルン文書、日本外務省の機密文書などが公開されるようになって、コミンテルンと中国共産党、そして「ソ連のスパイ」たちを重用したルーズヴェルト政権が戦前・戦中、そして戦後、何をしたのかが徐々に明らかになりつつある。
（『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』）

＜引用終り＞

ここで記述されている大東亜戦争直前の状況は、当時の登場人物はアメリカ・民主党ルーズベルト、ソ連のスターリン、中国の蒋介石（その裏に共産党毛沢東）である。
現在の登場人物はソ連が消えたので、アメリカ・民主党オバマ、中国共産党習近平である。
全く同じメンバーがそろって反日をやっているのだ。

この裏にはソ連の崩壊と冷戦の終結でアメリカの政策がハッキリ変わった事を考えないといけない。
冷戦崩壊でアメリカの敵は日本になった、そう言う事なのである。

そしてアメリカではこの手の反日プロパガンダが繰り返し繰り返し報道されている。
今年６月にも「アメリカメディアの反日」としてエントリーした
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-974.html

だがこんなモノを見てアメリカが反日一色だと思ってはいけない。
アメリカとは巨大な国なのだ。
そしてアメリカで一番の親日組織はアメリカ軍、個人として親日なのは一般国民だという事を忘れてはならないと思う。

最後にＮＹタイムズは今月１日のロイターによれば１００人の人員削減をするのだとか。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HQ4N220141001

矢張り金が無くなると何でもする。捏造・デタラメ報道などカネの為だ、仕方ないと言う所だろう。

そして前回エントリーに八目山人さんから良いコメントを頂いたので紹介したい。
八目山人さん
ニューヨークタイムズと言えば、１０月29日付けの　東京支局長ファクラーによる北海道猿払村に関する記事が出鱈目なのを、旭川在住の的場医師が英文で丁寧な意見をだして　返答を求めています。（確か2度出されたと思います）
でもこれになしのつぶてで、その後も反日記事を出し続けています。
確信犯と断定します。
そよ風さんのところにその原文が有りますので。
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/2014-11-05.html

アメリカ人の最近の発言には疑問を感じていました。尖閣で日中がもめたとき、有名なジャーナリスト数名が「尖閣は中国のものと考えるのが妥当だ」と発言したのです。
日本のものだという著名人は皆無でした。金か工作でやられていたのでしょう。
政府の工作は　世耕が担当らしいが、こいつはダメなやつだ。なんで安倍さんは変えないのだろう。
政治家や保守派言論人でアメリカ人と懇意の奴はいないのか。

オーストラリアは親日らしいです。そこで日本のイメージを書いた漫画を載せていました。でも日本は　《世界に我が国の偉大さを知らしめるのだ》　なんて言って戦争をしたのでしょうか。所詮親日外国人でもこの程度の日本認識なんです。
http://ameblo.jp/happychild-peace/entry-11961236523.html

テレビを捨ててからアメリカの刑事ドラマを見ているのですが、クローザーではチームにシナ人が居て　非常にいいやつに描かれている。またメンタリストではチームに朝鮮人が居て、馬鹿なアメリカ人とは違って　暇な時間には本を読んでいるような　まじめ人間に描かれている。日本人は全く出てこない。
俳優の数の問題もあるのでしょうが　３～４０年前とは違ってきています。

> アメリカ人の最近の発言には疑問を感じていました。尖閣で日中がもめたとき、有名なジャーナリスト数名が「尖閣は中国のものと考えるのが妥当だ」と発言したのです。
> 日本のものだという著名人は皆無でした。金か工作でやられていたのでしょう。
> 政府の工作は　世耕が担当らしいが、こいつはダメなやつだ。なんで安倍さんは変えないのだろう。
> 政治家や保守派言論人でアメリカ人と懇意の奴はいないのか。
>
> オーストラリアは親日らしいです。そこで日本のイメージを書いた漫画を載せていました。でも日本は　《世界に我が国の偉大さを知らしめるのだ》　なんて言って戦争をしたのでしょうか。所詮親日外国人でもこの程度の日本認識なんです。
> http://ameblo.jp/happychild-peace/entry-11961236523.html
>
> テレビを捨ててからアメリカの刑事ドラマを見ているのですが、クローザーではチームにシナ人が居て　非常にいいやつに描かれている。またメンタリストではチームに朝鮮人が居て、馬鹿なアメリカ人とは違って　暇な時間には本を読んでいるような　まじめ人間に描かれている。日本人は全く出てこない。
> 俳優の数の問題もあるのでしょうが　３～４０年前とは違ってきています。


アメリカの歴史を見てみると虐殺（インディアンなど）、侵略併合（ハワイなど）など負の歴史しかありません。
そしてアメリカ人の最大の負い目が人種差別。
その人種差別の最大のアンチテーゼの国が日本なんです。
だからアメリカの知識人はそんな意味で反日になりやすい要素を備えている。自分らのやっている負に部分の負い目なんでしょうね。
良い悪いではなく、そんな国だと理解しないといけないと思っています。

それから世耕ですが、「世耕官房副長官が、民主党の林 久美子参議院議員と再婚」、このニュースにビックリ仰天しました。ハニーｔラップなのでしょうね。
今の私には理解不能なのですが、いずれ事の真相が分かる日が来るのかなあと思っています。

それからオーストラリアは親日と言われていますが私は反日国と思っています。
私はタイで仕事をしている時の飲み友達にはオーストラリア人もいまして、その会社のボスとも付き合っていました。
そんな経験から言っても彼らは表面は親日ですが反日的な部分もある。但し日本・日本人に敬意を払っている事も事実なので表面的に親日に見えるだけ、油断は禁物だと思っています。

ロビー活動は外務省にやらせても無理。訓練を受けた情報機関設立してせんもんでやらせないと。にほんだけ無し。憲法改正希望。

こんばんわ。

１０年ほど前「世界抗日戦争史実維護連合会」の活動がニュースに乗るようになった頃には、７３１部隊問題がメインで、慰安婦問題はオマケだったような覚えがあります。
７３１部隊問題は、アメリカとの取り引きに使われて、東京裁判の俎上に乗せられることなく、真相が隠されたという噂がありましたので、改めて調べる意味もあったでしょう。
しかし慰安婦問題に関しては、当時日米双方とも隠す理由が見つかりません、もしアメリカが問題を把握していたなら、東京裁判の俎上に乗せたことでしょう。

「日本軍の慰安所、上海に１４９カ所　中国の専門家が指摘」
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zrdt/t200220.htm
2005年と古いですが、駐日大使館の記事なので、正式見解とみて良いでしょう。

「旧日本軍、上海に慰安所160ヶ所設置」
http://japanese.cri.cn/881/2014/08/12/141s225034.htm
ほぼ同内容で今夏にも新聞記事になっています。
東北部というのは満州を指すのでしょう。

慰安所の存在自体は否定していないのですから、この記事の内容でいくと慰安所が遊郭の延長であったことを補強してしまいます。
どうも問題の焦点のところで話が噛み合いません。遊郭の娼妓も問題にするつもりなのでしょうか、とすればあまりに問題を知らなさ過ぎます。
慰安所の目的から防諜が欠落しているのは気にはなりますが。

ＮＹＴの一連の日本叩きというより安部政権叩きのように見えますが、使われている言葉から、書いているのは下チョーセン人ではないかと思えます。
一軍閥の長である蒋介石は自らの正当性を主張する必要があり、ソビエトというバックがあった当時とは、大きく状況が異なるような、危機感を持つのは必要だとは思いますが。

> ロビー活動は外務省にやらせても無理。訓練を受けた情報機関設立してせんもんでやらせないと。にほんだけ無し。憲法改正希望。


全く同感です。
十数年前ですが海上自衛隊の護衛艦での艦上レセプションで当時の駐タイ特命全権大使閣下と話をする機会が有りました。
その大使閣下はタイに着任して半年くらいだったのですが、タイの実情も日本人が何処でどんな事をしているのかも全くご存じない。絶句したことが有ります。
又その少し前、タイオイルの製油所の爆発事故が有り、テレビなどの深刻なデマ報道が有りました。
その時アメリカ大使館はアメリカ人に退避勧告を出し、とりあえず安全な所へ行けと言ったのですが、日本大使館は全くそんな事実すら知りませんでした。
アテになりませんね。

> こんばんわ。
>
> １０年ほど前「世界抗日戦争史実維護連合会」の活動がニュースに乗るようになった頃には、７３１部隊問題がメインで、慰安婦問題はオマケだったような覚えがあります。
> ７３１部隊問題は、アメリカとの取り引きに使われて、東京裁判の俎上に乗せられることなく、真相が隠されたという噂がありましたので、改めて調べる意味もあったでしょう。
> しかし慰安婦問題に関しては、当時日米双方とも隠す理由が見つかりません、もしアメリカが問題を把握していたなら、東京裁判の俎上に乗せたことでしょう。
>
> 「日本軍の慰安所、上海に１４９カ所　中国の専門家が指摘」
> http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zrdt/t200220.htm
> 2005年と古いですが、駐日大使館の記事なので、正式見解とみて良いでしょう。
>
> 「旧日本軍、上海に慰安所160ヶ所設置」
> http://japanese.cri.cn/881/2014/08/12/141s225034.htm
> ほぼ同内容で今夏にも新聞記事になっています。
> 東北部というのは満州を指すのでしょう。
>
> 慰安所の存在自体は否定していないのですから、この記事の内容でいくと慰安所が遊郭の延長であったことを補強してしまいます。
> どうも問題の焦点のところで話が噛み合いません。遊郭の娼妓も問題にするつもりなのでしょうか、とすればあまりに問題を知らなさ過ぎます。
> 慰安所の目的から防諜が欠落しているのは気にはなりますが。
>
> ＮＹＴの一連の日本叩きというより安部政権叩きのように見えますが、使われている言葉から、書いているのは下チョーセン人ではないかと思えます。
> 一軍閥の長である蒋介石は自らの正当性を主張する必要があり、ソビエトというバックがあった当時とは、大きく状況が異なるような、危機感を持つのは必要だとは思いますが。


日本叩きに狂奔している連中は都合が良いとなればなんにでも飛びつく”飛びつきバッタ”。
それで中国も下朝鮮が発狂しているのでそれに悪乗りしているのでしょう。
八目山人さんが紹介してくれた事例などは正にご指摘の通り下朝鮮が裏で糸を引いています。

矢張り今回の選挙で与党だけで三分の二以上をとる圧勝をし、再来年の参院選挙で再び圧勝してこちらも三分の二以上をとる。
これでやっと憲法改正が発議できるようになるんですね。
それまでは公明党は気に入らないが連立を組むしかないのでしょう。あと一年半です。

とにかく今は今回の選挙で与党圧勝、そして与党を右側から支えると言っている次世代の党にも頑張ってほしいと思っています。

戦前から外務省は酷い省です。いくらでも悪口をかけます。パールハーバーだって・・・
1個かきます。
いままで2ちゃんに一回落書きしただけの件。2006年ごろかな、プノンペンへ行きました。夕食は焼肉を四季というレストランで食べました。29日の肉の日は29％引き。
隣で大声で話している二人組みの話の内容が丸きこえ。プノンペンの日本大使館の若手書記官です。妻の人試験管口妊娠の話、次はミャンマーの二等書記官になりたいだの・・日本の外務省はいくらでも防諜できます。脇の甘さにびっくりしました。東大出のオオバカヤローどもです。税金を支払う気が失せましたね。
「高給取りが、わざわざ29％割引のレストランにくるんじゃねーーよ」

外務省は現地の日本人との接点もなく、関係を持とうとも思っていません。
ＪＥＴＲＯなどは日本人会を組織し、かつ現地の日本企業を支援しようとしていますので情報は集まるが、外務省は外国の高級官僚のパーティでグルメしているだけです。外務省はそれで良いと思っている。
先日のチャンネル桜の討論会で外務省関係者が「外務省は唯一、日本国のために仕事ができる省庁だ」と言っていたので呆れましたが、その理由は他の省庁は現地の企業との調整をやるので、そこに妥協や協調が生まれるということらしいです。
以前、欧州の某国で日本人に対する襲撃が続いていたことがありました。
街中で首を絞められ気絶したところを金品・パスポートを奪う犯罪ですが、現地のＪＥＴＲＯの所長は外務省は何もしないと怒ってました。日本人案内にため依頼している通訳の女性まで首を絞められているのです。
外務省以外の役所は全て現地の日本人の利益のために何とかしようとしていますが、外務省は何もしないのが公正で日本国のためになると思っているのです。
外務省は省である必要はなく、首相官邸に対外部門を設け、そこで大使を任命すべきです。入国管理だって外務省がやっているのではないのですから、外務省はパスポートの発行だけをやれば良いのです。内閣府旅券課でよろし。

まったくその通り。大使は閣下と呼ばれます。勘違い甚だしい。ただの公務員です。

> 戦前から外務省は酷い省です。いくらでも悪口をかけます。パールハーバーだって・・・
> 1個かきます。
> いままで2ちゃんに一回落書きしただけの件。2006年ごろかな、プノンペンへ行きました。夕食は焼肉を四季というレストランで食べました。29日の肉の日は29％引き。
> 隣で大声で話している二人組みの話の内容が丸きこえ。プノンペンの日本大使館の若手書記官です。妻の人試験管口妊娠の話、次はミャンマーの二等書記官になりたいだの・・日本の外務省はいくらでも防諜できます。脇の甘さにびっくりしました。東大出のオオバカヤローどもです。税金を支払う気が失せましたね。
> 「高給取りが、わざわざ29％割引のレストランにくるんじゃねーーよ」


面白い話ですねえ、なるほどこれを聴いたら腹が立ちます。
結局こんな連中が出来上がるにはわけがある。
最大の理由は無能な奴が高禄を食む、これが一番だと思うのです。
人間だれでも高給取りなら偉いと思う、その心理の裏側の綿ですね。
無能でも高給取りなら、「自分は偉い、自分のやっている事は正しい」と思い込む。
朝日新聞のあの体質も全く同じ原因だと見ています。
民間企業なら倒産と言う歯止めが有るのですが、公務員には倒産が無い。
そのいい例が夕張市です。夕張市が倒産する直前までボーナスも普通通り出していましたし、昇給もしていました。
こんな所から一つずつ解決していかねばならないので時間がかかるんですね。
でももう待てないなあ。
選挙が終わったら公務員改革、是非やりたいですね。

> 外務省は現地の日本人との接点もなく、関係を持とうとも思っていません。
> ＪＥＴＲＯなどは日本人会を組織し、かつ現地の日本企業を支援しようとしていますので情報は集まるが、外務省は外国の高級官僚のパーティでグルメしているだけです。外務省はそれで良いと思っている。
> 先日のチャンネル桜の討論会で外務省関係者が「外務省は唯一、日本国のために仕事ができる省庁だ」と言っていたので呆れましたが、その理由は他の省庁は現地の企業との調整をやるので、そこに妥協や協調が生まれるということらしいです。
> 以前、欧州の某国で日本人に対する襲撃が続いていたことがありました。
> 街中で首を絞められ気絶したところを金品・パスポートを奪う犯罪ですが、現地のＪＥＴＲＯの所長は外務省は何もしないと怒ってました。日本人案内にため依頼している通訳の女性まで首を絞められているのです。
> 外務省以外の役所は全て現地の日本人の利益のために何とかしようとしていますが、外務省は何もしないのが公正で日本国のためになると思っているのです。
> 外務省は省である必要はなく、首相官邸に対外部門を設け、そこで大使を任命すべきです。入国管理だって外務省がやっているのではないのですから、外務省はパスポートの発行だけをやれば良いのです。内閣府旅券課でよろし。


内閣府旅券課ですか、それも良いかもしれません。
兎に角外務省は日本人のために働かない。外国にある大使館などは本当に駄目ですね。
他の方のコメントにも書いたのですが、問題は能力のない連中が高禄を食んでいる、コイツだと思います。
そんな意味では先人は良い事を言いました。
「功ある者には禄を、能ある者には位を（職を）」、これを実行したんですから。

> まったくその通り。大使は閣下と呼ばれます。勘違い甚だしい。ただの公務員です。


本当のそう思いますよね。
でも彼らがそう思うのにはわけがある。大使はその国の元首に日本の元首、つまり天皇陛下からの信任状が託され、それを受理してもらう必要があるためです。
それだけ位が高い事は事実なのですが、全くその自覚が見られない人物が多い。困った現実です。