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2017年07月18日 07時04分 UPDATE

悪質な「まとめサイト」に捜査のメス 広告収入目的でデマ拡散 (2/3)

[産経新聞]
産経新聞

打ち合わせを延期

 西田さんの事務所は昨年8月に同署に被害届を提出、ホームページに「書き込みは全くの事実無根。刑事、民事の責任追及を進める」などとする異例の告知文を掲示していた。

 「事実無根の話が、ネットを通じてあっという間に拡散した」。いわれのない中傷を受けた西田さんの事務所の担当者の男性は、憤りを隠さない。「黒い疑惑」「薬物使用疑惑」などと題したまとめ記事が広まったことで、仕事の打ち合わせが一部延期になるなど、事務所の業務に深刻な実害も生じた。

 書類送検を受けて、事務所はホームページに掲載していた告知のコメントを更新。「警察の方々に敬意を表します。今後、このような心ない書き込みが無くなることを祈ります」。関係者の切実な願いがにじんでいた。

被害拡大の恐れ

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 ネット上の著名人の誹謗中傷の書き込みをめぐっては、サイバー捜査の高度化により「匿名」の加害者が特定され、摘発されるケースは近年珍しくない。

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