【東京聯合ニュース】在日本大韓民国民団（民団）の日本法人化が検討されていることが２１日、在日韓国大使館関係者の話で分かった。
民団幹部と大使館当局者は１９日に民団改革のための会議を開き、法人化に向けた検討に入った。
１９４６年に在日本朝鮮居留民団として発足した民団は在日同胞の法的地位の確立や権益保護、生活安定などの一翼を担ってきた団体で、日本全域に支部がある。
これまで任意団体として日本政府の監督を受けなかった民団が法人化の検討に着手したのは、組織運営の透明性を高めるためだ。
韓国政府から事業費として年間８０億ウォン（約８億７０００万円、２０１３年現在）の支援を受けているが、組織が日本にあるため運営の透明性を韓国政府が徹底的に検証するのには限界がある。
また、法人でないため地方支部などの保有資産を民団幹部が個人名義で登録するという問題がある。１０月に行われた在日大使館に対する国政監査の際、野党国会議員が「邪心を抱けば（民団関係者が組織の資産を）私有化することもあり得る」と指摘した。
結局、国政監査などを機に法人化の必要性が提起され、韓国政府は民団を日本法人として登録することを検討するよう民団側に注文した。
ただ、民団からは、日本法人となり日本政府の監督を受けることになった場合に活動に制約が生じる可能性があると懸念する声も上がっている。最近のように韓日関係が悪化した状況で、日本政府が民団に対する監督の権限を行使するようになれば韓国政府の予算で執行する事業まで干渉される恐れがあるとの見方だ。