内閣支持率　最低の３５％　不支持５３％と逆転

　共同通信社が十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回六月より９・１ポイント減の３５・８％となった。調査手法が異なるので単純比較はできないが、二〇一二年の第二次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は１０・０ポイント増で最も高い５３・１％。支持と不支持が逆転した。安倍晋三首相の下での改憲に５４・８％が反対し、賛成は３２・６％だった。　

　これまでの最低支持率は一五年七月に安全保障関連法が衆院通過した直後の３７・７％。不支持率もこのときの５１・６％が最高だった。

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が７７・８％に達し、「納得できる」１５・４％を大きく上回った。首相の友人が理事長を務める学園による、特区制度を活用した獣医学部新設を６２・４％が「問題だと思う」とし、「問題だと思わない」は２９・２％だった。

　東京都議選の応援で問題発言をした稲田朋美防衛相を続投させる首相の姿勢について「適切ではない」７３・１％に対し、「適切だ」は２１・８％。７１・８％が、稲田氏は辞任すべきだとした。

　安倍内閣の不支持理由として「首相が信頼できない」が前回比９・７ポイント増の５１・６％で最多だった。首相が八月早々に行う方針の内閣改造に「期待する」は４１・０％にとどまり、「期待しない」が５７・０％に上った。

　首相が二〇年に改正憲法施行を目指していることを踏まえ、秋の臨時国会に自民党の改憲案を「示す必要がある」としたのは６１・７％で、「示す必要はない」は２９・３％だった。

　小池百合子東京都知事が事実上率いる都民ファーストの会が国政選挙に進出することを「期待しない」が４９・６％で、「期待する」の４２・２％より多かった。

　共同通信の世論調査で安倍内閣の支持率が第二次政権発足以来最低の３５・８％となった。学校法人「加計学園」問題や稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言を巡り、後手に回った対応が響いた。

　調査でも、これまでと異なる事情が浮き彫りとなった。過去の調査と選択肢の数は異なるものの、不支持理由を「首相が信頼できない」としたのは今回、第二次政権以降で初めて半数を超える５１・６％に達した。

　二〇一五年の安全保障関連法成立前後に不支持は５０％を超えたが、首相への不信感を理由としたのは当時でも３１・５％。首相が加計問題で「真摯（しんし）に説明責任を果たす」と話す一方で、通常国会の閉会後に語る機会を設けてこなかった事情が影響しているのは間違いない。

　自民党の二階俊博幹事長は十六日、支持率低下について、豪雨災害の視察に訪れた福岡県朝倉市で記者団に「右往左往する必要はない。支持率は結果としてついてくる」と強調した。

　風向きを変える材料として内閣改造も注目を集めている。だが、与党内では政権運営への懸念が増している。ある副大臣は「首相のおごりが最大の原因だ」と指摘した。