週末の各社世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み急落している。政権御用新聞の読売新聞ですら12ポイント減の49％と過半数割れ。毎日新聞は36％、日本テレビは39.8％と30％台にまで落ち込んでいる。 支持できない理由としては、各社共通して「安倍首相の人柄を信用できない」というもの。加計学園問題の説明については、8?9割の人が納得できないとしている。 それも当たり前だろう。加計問題も、森友問題も、疑惑が一層深まるなかなんらまともな説明もしないまま、委員会採決をすっ飛ばしいきなり本会議採決で共謀罪を強行成立させてしまうというとんでもない横暴な手段まで用い、国会を閉じて幕引き、逃げ切りをはかった安倍首相。 安倍首相は本日夕方、記者会見を開き説明するというが、真摯に説明する気があるならば、国会会期を延長し、前川喜平・前文科省事務次官をはじめ関係者を国会に招致し、自らも集中審議に応じればいい。それをせず、自分の都合のいい話を一方的にできる会見での説明という時点で、疑惑解明に本気で取り組む気などさらさらないことがわかる。 記者たちには菅義偉官房長官の会見で食い下がった東京新聞の望月衣塑子記者のような追及をしてほしいところだが、安倍首相が例によって「岩盤規制に穴を開けようとしただけ」などとウソを垂れ流し詭弁を弄するだけなのは、火を見るより明らかだ。 今国会では、自分に都合の悪いところを突かれるたびに、安倍首相が「印象操作」と相手を攻撃する場面が話題になったが、これまで数々のウソ、二枚舌、詭弁、論点スリカエ、捏造、デマで「印象操作」を繰り返してきたのは、当の安倍首相のほうだ。まさに“息するように嘘をつく”その大嘘つきぶりは、もはや病的と言わざるをえない。 本日の会見で安倍首相は、いったい、どんなウソ、詭弁、ごまかしを吐くのか。 本サイトでは開設以来、安倍首相の数えきれないほどの嘘を報じてきたが、あらためてその嘘の手口の数々を以下に再録したい。もう安倍首相の嘘に騙されないために、ぜひご一読いただきたい。 徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリベがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！ 明らかに安倍の友達への利益誘導だ http://lite-ra.com/2017/06/post-3231.html 安倍首相錯乱！ 国会で嘘と逆ギレ連発、差別発言や「加計学園は良いことやってるんだから当然」のお子さま答弁も http://lite-ra.com/2017/06/post-3222.html 森友学園問題で安倍首相の“虚偽答弁”が次々発覚！「妻は報酬を受け取っていない」と言ってたのに昭恵夫人への支払記録 http://lite-ra.com/2017/02/post-2953.html 安倍首相がサミットデマ吹聴！“G７が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった！ http://lite-ra.com/2017/05/post-3202.html 「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相 http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html 「そもそも」には「基本的に」の意味がある、辞書を調べたと嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定！ http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html 安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が… http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html 学歴詐称はショーンKだけじゃない！ 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除 http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html 安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘！ 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html なぜここまで平気で嘘をつけるのか？ 2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10！ 強行採決、TPP、ガリガリ君… http://lite-ra.com/2016/12/post-2811.html 「ショーザフラッグ」も！朝日より悪質な安倍首相の「捏造」歴を大暴露！ http://lite-ra.com/2014/10/post-530.html 「安倍さんは嘘つき」元家族会の蓮池透氏が拉致問題で安倍首相がついた真っ赤な嘘と政治利用の手口を全暴露 http://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html もはやサイコパス！ 米オバマの核軍縮政策を安倍が妨害していた！ 日本を“中国の脅威”に晒す、安倍の犯罪的二枚舌 http://lite-ra.com/2016/08/post-2501.html 自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証 http://lite-ra.com/2015/05/post-1098.html
話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。 「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」 10月17日、衆院TPP特別委員会 「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ！」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰り返した。そして、審議をないがしろにしたままTPP法案に年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決……。 結果、「強行採決をすることしか考えていない」ということを自ら堂々と証明してみせた。この、自分がついた嘘をやはり嘘なのだとすぐさま実証してみせるという常人ならざる倒錯ぶりは、もはや「変態」と呼ぶべきだろう。 「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」 4月7日、衆院TPP特別委員会 安倍首相がこう言い放ったとき、目の前にはあの2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターが証拠として掲げられていた。 そうやってブツを突きつけられても「言ったことねーし」とシラを切ってしまう、この恥知らずっぷりには感嘆せずにはおれない。 ちなみに、2013年2月23日の記者会見で安倍首相は「オバマ大統領には『選挙でTPP交渉参加に反対という公約を掲げて政権に復帰した』と説明した」と話しており、これはいまでも官邸HPで動画が公開されている。 「世界経済はリーマンショック前に似ている」 5月27日、伊勢志摩サミット 国際会議での突然のこのぶっ込みには、G7の首脳も海外メディアも目がテンに。メルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と言い、フランスの高級紙「ル・モンド」も「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と見出しにして報道した。 もちろん、安倍首相がこんなことを言い出したのは増税延期のための布石だったが、世界に発信されるG7の席上でさえホラを吹くとは。しかも、その後には「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と言い出す始末。「世界中のメディアが嘘の報道をした！」って、もうあなたの嘘は国辱なんですけど……。 「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」 6月27日、Facebook ご存じの通り、これはデマでもなんでもなく、7月29日には政府も約5兆3000万円の運用損を出したことを公表。しかも例年は前年度の運用成績の発表は7月上旬なのに、今年は参院選後の7月下旬に遅れさせるという手に出た。 ようするに、「5兆円損失はデマだ！」と選挙目的でデマを流したのは、安倍首相だったのだ。総理がデマ発信源になるという尋常じゃない低俗さには言葉を失うが、もうひとつ、強行採決の末に成立した年金カット法案によって年金額が減らされることになったという事実も忘れてはいけない。 「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」 1月12日、衆院予算委員会 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏の著書について問われ、こう声を荒らげた安倍首相。だが、本サイトがおこなった蓮池氏へのインタビュー（前編／後編）や『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）でもあきらかなように、安倍首相が言っていることは嘘ばかり。 たとえば、安倍首相は北朝鮮から一時帰国した拉致被害者たちを“体を張って止めたのは自分”だとしてきたが、蓮池氏は安倍が実際は「弟たちを一度たりとも止めようとしなかった」「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」と証言。 嘘の武勇伝で拉致被害者を政治利用してきたことの恥がまるでないこの総理には、とっとと国会議員バッジを外していただきたいものだ。 「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」 1月8日、参院予算委員会／1月18日、同委員会 実質賃金の減少率の高さを指摘された際、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、そのたとえ話として飛び出した「妻のパート月収25万円」発言。「景気も上向きだしパートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという設定自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、そのパート月給の現実離れした金額に「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ！」と怒りの声が殺到した（ちなみに当時の直近データではパート労働者の平均月収は8万4000円）。 このように実態とは大きくかけ離れたデタラメ話を安倍首相は並べ立てるが、その最たるものが「日本はかなり裕福」発言だ。OCDE（経済協力開発機構）の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位と出ているのに、自分にとって都合の悪い現実には絶対に目を向けない。庶民の生活など、眼中にないのである。 「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」 8月6日、広島での記者会見 発言自体は素晴らしいものだが、はっきりいって「お前が言うな」である。この発言から約10日後に米・ワシントンポストがオバマ大統領の「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことをスッパ抜いたが、10月には国連の「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議で日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず反対。 また、安倍首相は2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記し、官房副長官時代の02年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は」と語っている。 こうしたことからも安倍首相が積極的な核武装肯定論者であることは疑いの余地がないが、しかし安倍首相はワシントンポストの報道も「発言してない」と否定。 記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないという事実が何を意味するか、わたしたちは考えなくてはいけないだろう。 「国民の信任を得た」「（自民党改憲案を）実現していくのは総裁としての責務」 7月11日、参院選の結果を受けて 数ある安倍首相の今年の嘘のなかでも、もっとも悪質なのは参院選後の発言だ。安倍首相は7月の参院選の遊説において、ただの一度も憲法改正のケの字も出さなかった。 なのに、いざ選挙が終わると、ケロッと「信任を得た」と胸を張り、まるで改憲の是非が選挙の争点であったかのように述べては「実現していくのは責務」などと言い出したのである。これは国民を騙し討ちしたとしか言いようがなく、完全な背信行為だ。 「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか？ 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」 10月3日、衆院予算委員会 争点隠しをおこなって改憲勢力の3分の2議席以上を確保した安倍首相だが、国会で自民党憲法改正草案が俎上に載せられ、基本的人権について定めた97条が削除されていることなどについて説明を求められると「俺が草案を出したんじゃない！」といういつものキレ芸を披露。 これがとんだ大嘘であることは既報の通りだが、そもそもこの憲法改正草案は安倍首相の側近である礒崎陽輔が原案を執筆。 しかも原案では自衛隊を「自衛軍」としていたものも安倍が「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と主張した結果、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められたという経緯がある。 どう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」なのだ。来年もこの調子で、ペテンによって改憲の危険な本質を隠そうとするだろうが、こんな見え透いた嘘に騙されてはいけない。 「そんなもの政治資金で買いませんよ！」 6月24日、『NEWS23』（TBS）党首討論で 安倍首相が今年、いちばんのパニック＆大ギレ状態で繰り出したのが、このケチくささ全開の嘘だ。発端は、生活の党の山本太郎議員が「ガリガリ君を政治活動費で支出していますよね？」と指摘したことだが、安倍首相は目を泳がせながら「全然知らない」と狼狽。 さらに山本議員が追及を続けると、「そんなもの政治資金で買いませんよ！」と声を荒げたのだ。だが、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、実際に日刊ゲンダイが問題の領収書そのものを公開しているように、安倍首相の資金団体が領収書を出したことで発覚した正真正銘の事実だ。 小学生でさえお小遣いから自腹をきって買っているものを領収書で落とし、さらには「買ってないもん！」と癇癪を起こす。恥ずかしすぎて耐えきれないが、これが日本の総理大臣の姿なのである。 ──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。 そうしたメディアの機能不全によって、安倍首相は今年、嘘のみならず聞くに堪えないトンチキな発言も連発した。 この「安倍首相アホ発言集」については、追ってお送りしたいと思う。（編集部） 【出典】日本がアブナイ！
厚顔無恥で息を吐くように嘘をつく、安倍首相。これまで数々の嘘をついて国民を騙してきた。安倍晋三という政治家は嘘をつくのが仕事なんでしょうか？ 安倍：『TPPは米韓FTAよりマシと言ったな、あれは嘘だ。自民党６条件は守るといっ たな、それも嘘だ』 安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、あれは嘘だ』 安倍：『朝鮮総連幹部再入国禁止!と言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『TPPに参加しないと約束したな、あれは嘘だ』 安倍：『竹島提訴すると約束したな、あれは嘘だ』 安倍：『生活必需品は消費増税の対象外と約束したな、あれは嘘だ』 安倍：『尖閣に公務員置くと約束したな、あれは嘘だ』 安倍：『老人の医療費2割自己負担と約束したな、あれは嘘だ』 安倍：『腹痛でやめたと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『河野談話見直すと約束したな、あれは嘘だ』 安倍：『韓国には厳しい態度でいくと約束したな、あれは嘘だ』 安倍：『政権とったら電気代安くすると約束したな、あれは嘘だ』 安倍：『発電と送電を分けると言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『金銭解雇はしないと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『ブッシュに慰安婦謝罪はしていないと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『拉致被害者を北朝鮮に返すなと主張したと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『TBSに9条1項は変えないと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『春の例大祭に靖国参拝するようなフリをしたな、あれはデマだ』 安倍：『IOC総会で汚染水は完全にブロックされていると言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『菅が俺をデフレ脱却の鬼と呼んでいたな、あれは嘘だ』 安倍：『増税の代わりに低所得者には現金を給付すると約束したな、あれは一万だ』 安倍：『消費税は全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘だ』 安倍：『消費税増税と議員定数削減はセットでやると約束したな、あれは嘘だ』 安倍：『TPP重要5品目などの聖域を最優先。確保できない場合は脱退も辞さずと言った な、あれは嘘だ』 安倍：『毎日官邸で福島の米を食べていると言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『マスゴミが俺が消費税を上げるとかトバシていたな、あれは嘘だ、というのは 嘘だ』 安倍：『尖閣を断固守る！中国に一歩も引かない！といったな、あれは嘘だ』 安倍：『台湾に尖閣海域の漁場をやったな、あれはサプライズだ』 安倍：『終戦記念日に靖国参拝するフリをしたな、あれはデマだ』 安倍：『アベノミクスでベア企業が５年ぶりに二桁になったと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『総合政策集Jファイルは国民と自民党の約束と言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『村山談話をそのまま継承することは無い、安倍談話を出す、と言ったな、あれ は嘘だ』 安倍：『秋の例大祭に靖国参拝をするフリをしたな、あれはデマだ』 安倍：『米国に50兆差し出し7月に5.2兆差し出し9月にまた50兆差し出したと報じられ たな、あれは本当だ』 安倍：『自民党がゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していた ことを赤旗が暴露したな、あれは本当だ』 安倍：『天皇陛下や皇室の政治利用はいけないと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『一太が首相にはいい加減な情報や二枚舌は通用しないといったな、二枚舌は俺 だ』 安倍：『徳田を自民のホープ、日本のホープと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『特定秘密保護法をやるとは言って言わなかったな、でも実行だ』 安倍：『特定秘密保護法は諸外国で法制化しているものと同様のもので日本だけが遅れ ているといったな、あれは嘘だ』 安倍：『特定秘密保護法は国民を守るためのものだと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『ヤジは議場の華と言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関を設置すると言ったな、あれは嘘 だ』 安倍：『アメリカ政府が航空会社にフライトプランの提出を要請したことはないと確認 したといったな、あれは嘘だ』 安倍：『民主党が政権中に３万件破棄したようなことをできなくします、といったな。 あれは嘘だ』 安倍：『原発廃炉を実現すると言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『原子力に依存しなくてもよい経済社会構造を目指すとも言ったな、あれは嘘 だ』 安倍：『特定秘密保護法でマスコミは捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『特定秘密保護法をこれからも国民にしっかり説明していくと言ったな、それは 無理だ』 安倍：『バイク増税は新車限定だと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『俺がNHKを私物化したと報じられたな、あれは本当だ』 安倍：『ASEAN首脳との夕食会でクールジャパンとしてAKBを見せたと言ったな、あれ は本当だ』 安倍：『2030年を目標に脱原発をすると言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『天皇が誕生日に『憲法を大切にしたい、当時の方々に感謝している』といった な、NHKでその部分だけは丸ごとカットだ』 安倍：『ミャンマーへの5000億円の債務帳消しからの新たに910億円を供与したと報じ られたな、あれは本当だ』 安倍：『しかし、ミャンマーでの国際事業でKDDIも住友商事も入札惨敗したな、それも 本当だ』 安倍：『2013年の年末に自民党員にもち代と称して1人100万配ると言わなかったな、 でも実行だ』 安倍：『猪瀬の金銭授受問題に関して百条委員会を設置し真相を究明すると言ったな、 あれは嘘だ』 安倍：『物資協力について、武器や弾薬は含まれず、国連から要請があっても断ると 言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『銃弾提供は国連、韓国からの要請と言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『特定秘密保護法で一般国民は捕まらないと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『靖国参拝を批判するのは中韓のみと御用マスゴミが報じていたな、あれは嘘 だ』 安倍：『自民の佐藤正久が米国は失望していないといったな、あれは嘘だ』 安倍：『人生で一番輝き、かつ試練も与えられるのが20代だといったな、あれは嘘だ』 安倍：『米国にリニア技術と5000億を提供すると言わなかったな、でも実行だ』 安倍：『赤旗が自民党議員が使い残した政党助成金7億2000万を返納していないと報じ たな、あれは本当だ』 安倍：『外国人労働者の拡大を検討すると言わなかったな、でも実行だ』 安倍：『2014年の1月に東電が放射性ストロンチウム濃度を公表できないと隠蔽したな あれは本当だ』 安倍：『有効求人倍率が1.0倍に回復したと言ったな、正規は減って増えたのは非正規 だ』 安倍：『正規雇用減少の政策を推進すると言わなかったな、でも実行だ』 安倍：『サヘル安定化支援に87億円を2014年の3月までに提供すると言ったな、あれは 本当だ』 安倍：『アフリカ支援倍増して円借款を20億ドル（2100億円）にするといったな、あ れは本当だ』 安倍：『地下水汚染濃度が220万ベクレルを超え最悪値を更新したと報じられたな、あ れは本当だ』 安倍：『福島第1原発の井戸で最高値240万ベクレルの過去最高値を記録し上昇が止まら ないと報じられたな、これも本当だ』 安倍：『特定秘密の基準を検討する会議の座長にナベツネを起用すると報じられたな、 あれは本当だ』 安倍：『前安倍内閣で最後の一人まで払うと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『竹島の日式典を開催すると約束したな、2014年に関してもあれは嘘だ』 安倍：『インドへ円借款２千億円供与を表明したと発表されたな、あれは本当だ』 安倍：『細川元総理に1億円借入問題があるといったな、あれは嘘だ』 安倍：『道徳を教科化するといったな、道徳教育が必要なのは俺だ』 安倍：『NHKは何の権力にも囚われない公正中立な報道をして欲しいと言ったな、あれ は嘘だ』 安倍：『原発の使用比率は減らしていくと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『2014年2月22日に人間ドックを受けに行ったな、その日は竹島の日だ』 安倍：『自民党になって給料が上がったと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『民主党時代は給料が下がったと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『多くの経営者が景気回復を実感していると言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『ワタミが最低賃金でアルバイトを募集していた話が国会で出たときワタミは逃 亡したな、あれは本当だ』 安倍：『南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ』 安倍：『従軍慰安婦問題の対米のロビー活動で7,000万どぶに捨てたと報じられたな、 あれは本当だ』 安倍：『南京大虐殺はないといったな、あれは嘘だ』 安倍：『リストラ助成金をリストラされた社員ではなくリストラした会社にやるといっ たな、あれは本当だ』 安倍：『甥がフジテレビにこね入社したな、あれは本当だ』 安倍：『アベノミクスのせいで円安となり貿易赤字が拡大していると報じられたな、あ れは本当だ』 安倍：『アベノミクスのせいで円安となり連続経常赤字も拡大しているなと報じられた な、あれは本当だ』 安倍：『年金を投機的に運用すると言ったな、あれは本当だ』 安倍：『GDPが1%増加したと報じたな、あれは嘘だ』 安倍：『政府公報の予算を使って復興に批判的な記事が目立つ被災3県の新聞を黙らせ たな、あれは本当だ』 安倍：『復興が前に進み始めたと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『311の追悼式を被災地ではなく東京でやって被災地を怒らせたな、あれは本当 だ』 安倍：『子育て支援を充実させると言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『AKB48の秋元康を東京五輪の総合プロデューサーにすると言ったな、あれは本 当だ』 安倍：『雇用契約に解雇の可能性を明記すると言ったな、あれは本当だ』 安倍：『マスコミ各社の社長たちと会食を重ねていると報じられているな、あれは本当 だ』 安倍：『報道の自由のランキングにおいて韓国に負けたな、あれは本当だ』 安倍：『報道の自由のランキングにおいて先進国で唯一顕著な問題のある国になったな あれは本当だ』 安倍：『関東の子供の尿の7割からセシウムが検出されたな、あれは本当だ』 安倍：『子供を産むのは国家に対する最大の貢献と自民の議員が言ったな、公明党GJ』 安倍：『ソマリアの反政府勢力を鎮圧するために4,000万ドル支援すると言ったな、あ れは本当だ』 安倍：『河野談話は検証はするといったな、あれは嘘だ』 安倍：『移民を毎年20万人受け入れると言ったな、あれは本当だ』 安倍：『移民を50年で1,000万人受け入れるとも言ったな、それも本当だ』 安倍：『上野千鶴子の講演会を俺の友達である山梨市長が急遽中止させたな、あれは本 当だ』 安倍：『消費税増税前に経団連の会長たちとゴルフとしたな、あれは本当だ』 安倍：『福祉を充実させると言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『所得税を増税するとは言っていないな、でも実行だ』 安倍：『しかし所得税の納税額上限を2億円にする富裕層優遇策を検討していると言っ たな、あれは本当だ』 安倍：『内閣改造をちらつかせ俺にNOを言えない環境を作っていると報じられたな、あ れは本当だ』 安倍：『天皇から授かる勲章を初めて私的利用し自民党の清和会関連だけにしたな、あ れは本当だ』 安倍：『献金を受け取らないと言った自民党の田村憲久が1億3000万を超える献金を受 け取っていたな、あれは本当だ』 安倍：『いいともに出演すると言ったな、あれは本当だ』 安倍：『いいともの出演は日枝久会長主導によるものでタモリや制作現場は寝耳に水と 報じられたな、あれは本当だ』 安倍：『東電の除染費用3兆6000億円を全額国の負担にすると言ったな、あれは本当 だ』 安倍：『メディアがどんな取材をするのか事前に調査していることがばれたな、あれは 本当だ』 安倍：『近年まれに見る水準の給料アップが実現しつつあるといったな、あれは嘘だ』 安倍：『オートバイ事務局長である三原じゅん子が無免許だと報じられたな、あれは本 当だ』 安倍：『ウクライナに1000億円規模の支援をすると言ったな、本当は1500億だ』 安倍：『カジノ法案と共にマルハンが動き出していると報じられたな、あれは本当だ』 安倍：『2013年の休廃業・解散が2万8943件となり過去最多を記録したな、あれは本 当だ』 安倍：『アンダー・コントロールは決して収束したという意味ではないと国会で言った な、あれは本当だ』 安倍：『アンダー・コントロール発言は五輪を任せられないと言う雰囲気を払拭するた めと国会で言ったな、それも本当だ』 安倍：『アンダー・コントロールとは事実を掌握して対応していると言う意味と各界で 言ったな、これも本当だ』 安倍：『旧日本軍による捕虜虐待問題についてオランダにも和解事業をやると言ったな あれは本当だ』 安倍：『NHKが黒字なら10%値下げをすると言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『2014年3月にリーマンショック後最大1987年のブラックマンデー規模の売り 越しがあったな、あれは本当だ』 安倍：『5年間で2兆円規模のODAをやると言ったな、あれは本当だ』 安倍：『流出したトリチウムの濃度は11倍になったと報じられたな、あれは本当だ』 安倍：『住民税を増税するとは言っていないな、でも実行だ』 安倍：『相続税増税するとは言っていないな、でも実行だ』 安倍：『高齢者医療費負担増をするとは言っていないな、でも実行だ』 安倍：『診療報酬引き上げをするとは言っていないな、でも実行だ』 安倍：『40歳から64歳までの介護保険料引き上げをするとは言っていないな、でも実行 だ』 安倍：『児童扶養手当を減額するとは言っていないな、でも実行だ』 安倍：『ガソリン代リッター５円ＵＰするとは言っていないな、でも実行だ』 安倍：『高速料金を大幅値上げするとは言っていないな、でも実行だ』 安倍：『ETC割引縮小するとは言っていないな、でも実行だ』 安倍：『公務員給与を減額停止するとは言っていないな、でも実行だ』 安倍：『軽自動車税は1.5倍の10800円に値上げするとは言っていないな、でも実行 だ』 安倍：『未だに原発を海外に売り込もうとしていると報じられたな、あれは本当だ』 安倍：『しかしその放射性物質は最終処分場すら日本にないのに日本で引き取ることに なっているな、それも本当だ』 安倍：『その上事故を起こした場合日本国民の税金から支払う約束になっていると報じ られたな、これも本当だ』 安倍：『実際米国は欠陥品だった原発を販売したとして三菱重工に賠償請求をしている と報じられたな、これも本当だ』 安倍：『韓国語で朴大統領に話したが見事に滑ったな、あれは本当だ』 安倍：『社員の発明は企業のもにするとは言わなかったな、でも実行だ』 安倍：『NHKの籾井は経営実績が評価されたと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『島根原発のデータが表示されないトラブルがあったと報じられたな、あれは本 当だ』 安倍：『たばこを5%増税するとは言っていないな、でも実行だ』 安倍：『タンク近くの地下水の汚染濃度が2014/3/21を基準に翌日には11倍になったと 報じられたな、あれは本当だ」 安倍：『専門家が志賀原発の活断層は否定できないといったな、あれは本当だ』 安倍：『厚労省が再計算したら福1の緊急作業員142人の被曝線量が東電算出のものを超 えていたな、あれは本当だ』 安倍：『福島原発事故の避難指示地域を一部解除すると言ったな、あれは本当だ』 安倍：『しかし内閣府が福島原発事故の被曝線量を公表しなかったな、だってやばすぎ るもん』 安倍：『全国の火山学者が巨大噴火被害リスクNo.1の川内原発を真っ先に再稼働と言っ たな、あれは本当だ』 安倍：『非正規雇用が37.6%、働いているのに年収200万に届かない貧困層が1090万 人増加したな、あれは本当だ』 安倍：『東電の汚染水漏れ調査を原因不明のまま打ち切ると報じられたな、あれは本当 だ』 安倍：『年金業務監視委員会を廃止するとは言わなかったな、でも実行だ』 安倍：『ワタミ裁判で社員が自主的に傍聴しに時間前にならんだに過ぎないといったな あれは嘘だ』 安倍：『8000年続いた捕鯨をやめると言ったな、あれは本当だ』 安倍：『消費税が5%から8%になり105円が105.8円になると言ったな、あれは本当 だ』 安倍：『消費税還元セール表示阻止のための市民監視団を導入するとは言わなかったな でも実行だ』 安倍：『捕鯨敗訴で政府代表が俺に厳しい叱責をされたと報じられたな、任命したのは 俺だ』 安倍：『いかなる行政分野でも広く世界と交わりながら最善の判断をしてほしいといっ たな、あれは本当だ』 安倍：『中国移民が実は急増していると報じられたな、あれは本当だ』 安倍：『ミャンマーの債務5000億をチャラにし910億円のODAをはじめるとは言わな かったな、でも実行だ』 安倍：『年金のアクティブ運用をGSなど3社に頼むとは言わなかったな、でも実行だ』 安倍：『エネルギー基本計画から福1の深い反省を削除していたと報じられたな、あれ は本当だ』 安倍：『桜の女王達に囲まれ『両手に花だ』とデレデレしていたな、あれは本当だ』 安倍：『年金を先物で運用すると言ったな、あれは本当だ』 安倍：『年金は64歳まで払わせることにすると言ったな、あれは本当だ』 安倍：『主婦年金を廃止すると言ったな、あれは本当だ』 安倍：『配偶者控除を廃止すると言ったな、あれは本当だ』 安倍：『この春こそ収入アップを国民に届けたいと言ったな、あれは嘘だ』 安倍：『消費税は10%以上にして今度こそ全額社会保障に使うと約束したな、あれは嘘 だ』 安倍：『愛国心とは国を愛する心を育むことだと言ったな、あれは嘘だ』 安倍「仲井真に日米地位協定を見直すと約束したな、あれは嘘だ』 安倍：『外国人の技能実習制度を最長3年から5年にするといったな、あれは本当だ』 安倍：『外国人の技能実習制度において再入国も求めると言ったな、それも本当だ』 安倍：『難病患者の本人負担を大幅に引き上げると言ったな、あれは本当だ』 安倍：『道州制基本法案を提出すると言ったな、あれは本当だ』 安倍：『消費税視察のために東急デパートを視察するといったな、あれは嘘だ』 安倍：『しかし買い物は中止になったとディスインフォメーションを流し、より高級な 日本橋三越に行ったな、あれは本当だ』 安倍：『三越店内では記者クラブの代表（スチール1社、ムービー1社）しか取材させな かったな、情報は完全にコントロールだ』 【出典】ブログ気持玉 76 |
内部文書の再調査を宣言した安倍政権だが、案の定、その腰は重い。文書やメールが実在するのか／したのかなんて1日もあれば調べられるだろうに、結果報告はきょうもなし。だいたい、萩生田光一官房副長官も「資料が実在したとしても、その紙自体が正しいかどうかっていうのは、その次の話だと思いますよ」と言い放つなど、すでに「文科省の事実歪曲」「内閣府が勝手にやったこと」などという“オルタナファクト”な落着点を示唆している。本気で検証する気などさらさらないのだ。 だが、官邸がいくらごまかしても、疑惑は止まらない。きょうもまた別の角度から、新たな証言・事実が出てきた。 そのひとつが、松野博一文科相の“虚偽答弁”の発覚だ。2016年9月6日に松野文科相が加計孝太郎理事長と、文科省OBで加計学園理事を務めていた豊田三郎氏と面談していたことについて、松野大臣は「（その場は）大臣就任への挨拶をいただいた」「獣医学部にかんする話は一切なかった」と答弁していたが、きょう、その席に同席した関係者が“加計学園側が獣医学部の構想を大臣に直接伝えていた”と証言していることをTBSが伝えたのだ。 内部告発が続いている文科省だが、今度は文科省トップの松野大臣自らが“事実の隠蔽”を行っていたことが明らかにされたというわけだ。これでは、文科省の内部資料がないことにされてしまったのも当然だろう。 今後も、松野大臣が官邸の意を受けて疑惑隠蔽に動くのは必至で、そうした隠蔽を阻止するためにも、マスコミと野党はこの虚偽答弁を徹底追及して、松野を辞職に追い込む必要がある。 そして、もうひとつ判明した新証拠は、加計学園が昨年11月に実施したボーリング調査にかんする事実だ。本日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、今治市が情報開示した資料7840ページ分の検証途中経過を放送。そのなかで判明したのは、2016年10月31日に加計孝太郎理事長が獣医学部予定地のボーリング調査の申請書を今治市に提出。なんと同じ日に今治市は、ボーリング調査を承諾し、土地調査も開始されていたのだ。 そもそも、国家戦略特区による獣医学部新設の事業者に加計学園が選ばれたのは、今年の1月20日のこと。にもかかわらず、昨年11月の段階でボーリング調査が行われていたことには疑問の声があがっていた。 だが今回、番組が明らかにした資料によって、まだ京都産業大学にも獣医学部新設の可能性があった段階で、ボーリング調査が申請されたその日に今治市がそれを承諾し、土地調査が開始されるという“異常事態”が起こっていたことが判明。これには番組の取材に応じた不動産コンサルタントの長嶋修氏も「申請から自治体の承諾を得られるのは、少なくとも数日から1週間はかかる」「そもそも土地調査をするのは、基本的にこの土地で建設するという確証がないと行わない」と指摘している。 まるで森友学園を彷彿とさせる話だが、なぜ、このような無茶苦茶な工程を今治市は踏んだのか。それは「加計学園の獣医学部新設は決定事項」であり、「内閣府の指示」があったからとしか考えられない。 事実、きょうの同番組ではこのこと以外にも、内閣府が今治市に働きかけた数々の証拠が報道された。 本サイトでも、ジャーナリストの横田一氏が指摘していたが、今治市が開示した大量の資料のなかには、内閣府が「加計学園ありき」で動いていたことを示すさまざまな資料があった。番組はそれらをピックアップ。2016年8月3日に内閣府から今治市職員に対し、〈各者でスケジュールの共有を図り、当事務局からも、そのスケジュールに合わせ、進捗を確認できる体制をつくるべく（中略）今治市のスケジュール表を作成願います〉と書かれたメールが送られていたこと、翌4日に今治市が作成したスケジュール表には「H30.4月開学予定」「（2016年12月に私有地の）無償譲渡案」と書き込まれていたことを紹介した。 また、今治市企画課が作成し、2016年10月25日に市議会で配られた資料でも、「スケジュール感」として〈内閣府としても最速で平成30年4月の開学を目指していることが伺える〉という記述があることを報じた。 何度も言うが、加計学園が事業者に決定したのは今年1月であり、事実上、ライバルだった京産大が脱落したのも、国家戦略特区諮問会議が〈広域的に獣医学部が存在しない地域に限る〉と決定した昨年11月9日のことだ。しかし、今治市の資料を見れば、それ以前の時点から、内閣府とともに2018年4月開学ですりあわせしてきたことが示されている。 ここで問題になってくるのは、一体いつから獣医学部新設は「加計学園ありき」で進められたのかということだろう。きょうの『モーニングショー』では、この点について、テレビ朝日の玉川徹氏が重要な指摘を行った。 玉川氏は、現在、校舎の建設工事を行っている今治市のキャンパス予定地の映像を見ながら、今年1月の決定から半年でかなり工事が進んでいることを疑問視。その上で、「内閣府がこういうスケジュール（2018年4月開学）で進めなさいって2015年時点くらいから言っているとすれば、こういうふうに準備できますよね」と述べたのだ。 そう。自由党の森ゆうこ議員が国会で追及したように、今治市職員の出張記録によれば、2015年4月2日に同市企画課長らが「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸や内閣府を訪問していたことがわかっている。これは今治市が国家戦略特区として獣医学部新設を提案する約2カ月前のことだ。 この事実に対して萩生田官房副長官は「面会記録は破棄した」の一点張りで、まさに森友学園問題と同じ無責任極まりない逃げ方をしているが、籠池泰典氏と財務省の面談と同じで一地方の職員が面会したいと言ってきたとしても、首相官邸や内閣府の官僚がおいそれと応じるはずがあるまい。 しかも、この今治市職員と首相官邸、内閣府の面会から約4カ月後の8月の人事で、高等教育局長だった吉田大輔氏が辞職。「週刊新潮」（新潮社）はこの吉田氏の人事について“吉田氏は加計学園の獣医学部新設に強硬に異を唱えていた。そのため安倍官邸が首を挿げ替えたと言われている”と伝えている。少なくとも、2015年4月の時点で「加計ありき」で進んでいたと考えるのが自然だ。 国家戦略特区として獣医学部新設を提案する以前から官邸ならびに内閣府が異例の対応を行っていたその事実からも、加計学園は官邸主導で強硬的に進められていたのはたしかだ。つまり、文科省の文書だけを調査したところで、その全容が解明されるはずがない。番組内で、玉川氏はこうも指摘していた。 「（文科省は）言われたからやった側なのであって、なんで『やれ』と言ったのかは、文科省を調べても出てこない。だったらそれは内閣府だとか官邸のトップレベルだとか、もっと言えば“総理の指示があった”と文書に書いてあるんだったら、総理を調べなきゃいけない。第三者が総理を含め調査しなければ、総理が言った『徹底した調査』にはならないんですよ」 安倍首相に「徹底した調査」をする気などないのは明らかだが、今治市の資料だけでもここまでの証拠が出てきたのだ。安倍首相が権力を私物化したこの一大不正、まだまだ追及・検証を終わらせるわけにはいかない。 （編集部） 【出典】 LITERA 2017.06.12
加計学園誘致を政策の目玉に掲げる今治市の菅良二市長。3期目を目指す選挙戦の準備を始めた去年10月頃から「（加計誘致は）安倍総理が全部やってくれているから、地元が口をはさむ余地はない」と話していたことが分かった。 菅市長に近い筋が田中龍作ジャーナルに明らかにした。菅市長は行く先々で上記のように話し、誘致成功を確信していたという。「（安倍首相が議長を務める）内閣府・国家戦略特区会議から今治市に頻繁に入ってくる情報で市長は確信を深めた・・・」と同筋は見る。 国家戦略特区の公募は、今年の1月4日開始で11日締め切り。1月20日、政府は加計学園を獣医学部新設の特区事業者に認定した。1校に限り認める、というものだった。 菅市長は特区公募開始の3か月前から加計学園が今治市で獣医学部を新設できるようになることを知っていたことになる。1校に限り認められるという狭き門をパスできることを知っていたのである。 同じ頃（昨年10月）、加計学園は特区事業者にまだ認定されていないにもかかわらず、今治市の市有地でボーリング調査を行っていたことも明らかになっている。 37億円相当の市有地は今年3月、加計学園に無償譲渡された。現在、獣医学部キャンパスの建設工事が進む。 加計学園が今治市でボーリング調査を行った翌月（昨年11月）、ライバルの京都産業大学は国家戦略特区の選から外れた。
加計学園獣医学部（今治市）をめぐっては文科省が内閣府から「総理の意向だと聞いている」と言われたことを記した文書の存在が明らかになっている。 文書は昨年10月に作成されたと見られている。菅市長（当時・候補者）が「安倍首相が全部やってくれているから」と言い始めた頃である。 そして翌月（昨年11月）、52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められた。 市議会関係者によれば、加計学園誘致計画が市議会議員に正式に示された去年（平成28年）11月の時点で、平成30年4月の開校は決まっていた。すべてが既定路線だったのである。 加計孝太郎理事長の最も親しいお友達である安倍首相が「全部やってくれた」結果、加計学園は今治市に 上げ膳据え膳 で誘致されることになった。 田中龍作ジャーナルは事実確認のため、今治市の秘書課にコメントを求めたが、「市長はいない。担当者もおらん」と断られた。 ～終わり～ 【出典】田中龍作ジャーナル 2017年5月18日 16:08
加計学園疑獄では、「総理のご意向」などと記した文書を前川喜平、前事務次官が本物と認めたことに対し、政府側とネトサポネトウヨ達が偽物認定して、ネットでバトルが繰り広げれられています。 本来なら自ら応じると言ってる前川氏を、国会に参考人招致か証人喚問すれば良いことを、なぜか安倍内閣が拒否しています。 調査すら拒否しています。 これだけでも安倍側が都合の悪いことを隠そうとしているのは明らかです。 本物か偽物か？、安倍内閣か民進か？、獣医学部が必要だったのか否か？、など、事態を２極対立の論争で矮小化させ混乱に導くのが電通の得意技です。 その手口にうっかり乗せられるとドツボに嵌ってしまいます。 何しろ一部を除いて、各省庁の事務次官クラスと公文書を自由に出来るのが政府ですから、その権力と、数十年テレビで大衆誘導の手口を培ったノウハウを持つ電通がタッグを組んでいるのです。 だから庶民が真実を知るには、状況証拠と事実の積み重ねしかないのです。 例えば加計学園の理事長、加計晃太郎が安倍晋三と旧知の間柄なのは今では誰もが知るところです。 また安倍昭恵夫人が加計学園系列の保育施設の名誉園長を」してるのも事実です。 そして前川氏に圧力かけたと言われる、文部科学省国際統括官の木曽功氏と言う人物、この人物は第二次安倍内閣の官房参与を経て加計学園の理事に２０１６年に天下っているのです。 千葉科学大学（加計学園グループ）の学長も兼ねています。 （ウィキペディア） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%A8%E6%9B%BD%E5%8A%9F 同じ年８月下旬に、前川氏は当時内閣官房参与だった木曽功氏から「早く進めてほしいのでよろしく」との趣旨の話があったのです。 前川喜平・文科省前次官「内閣官房参与から早く進めてほしいと話あった」 （産経ニュース） http://www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010019-n1.html 「よろしく」と言ったことが圧力にならないというのは詭弁です。 縦社会では「君が今後どうすべきか、わかってるよね？」と言われただけで自殺を選ぶ人もいるのです。 ちなみに加計学園獣医学部新設に尽力した前愛媛県知事、加戸守行も元文部官僚で、悪名高いJASRACに天下ったりしてスキャンダルの多い人物です。これ以外に、安倍晋三・昭恵夫妻と加計晃太郎の家族とは只ならぬ関係にあるのは間違いなしです。 加計晃太郎氏には悟という息子がいて獣医師ですが、
安倍昭恵総理夫人とも仲良しです。
昭恵夫人には松崎勲氏という弟がいます。
晋三、勲、悟氏の繋がり、
そしてレイプ犯、山口敬之、勲氏、NHKの安倍番記者、岩田明子氏も仲良しグループで、昭恵夫人経営の居酒屋に集合しています。
家計グループは全国２６校もあるので、全部が怪しいとなれば１０００億近くの税金が流れているかもしれませんね。いつまで騙されるのか！目覚めよ国民！ 【出典】simatyan2のブログ |
「驕るな！安倍」――８日の通勤電車で目を引いた方も多いだろう。きょう発売の週刊文春の中吊り広告の大見出しに、「その通り」と心でつぶやいた人もかなりいたはずだ。 いよいよ、「安倍１強」の綻びが大きな穴に広がってきた。一連の森友・加計両学園の疑惑を通じてムキ出しになったのは、国民をバカにし切った安倍政権の傲慢な姿である。 自分たちに都合の良いことだけを並べ立て、“不都合な真実”は徹底的に隠す。安倍首相は国会でも野党の質問にまともに答えず、バカの一つ覚えみたいに「印象操作だ」とわめき散らす。５日の衆院決算委では「ヤジを飛ばすのはやめて」と言ったソバから、野党議員に都合の悪い質問をされると、「いいかげんなことばっかし言うんじゃないよ」と進んでヤジを飛ばしていた。 隠す、ごまかす、はぐらかす。安倍たちのあまりにヒドイ答弁にはア然、ボー然。珍しくワイドショーが加計疑惑の国会論戦を大きく取り上げているだけに、有権者の不信感を一層、募らせたのは間違いない。 事実、国民をなめ切った態度がたたり、直近の世論調査で内閣支持率は凋落傾向にある。ＪＮＮ（ＴＢＳ系列）が先週末に実施した調査だと、支持率は前回から８．９ポイント下がり、逆に不支持率は９．３ポイントも上がった。これだけ一気に変化したのは、驕れる政権に大きな逆風が吹き始めた証拠だ。 週刊文春最新号の調査結果はさらに衝撃だ。メルマガ読者を対象に５月３１日から６日間、緊急アンケートを行うと、安倍政権の支持率はナント２２％。不支持率は７８％に達した。ちなみに、有効回答総数は１５７０件で、朝日新聞の最新調査（９５７件）を上回る。 その朝日調査でも加計疑惑が響き、２３日告示の都議選の投票先調査で自民は前回からダウン。小池都知事が率いる都民ファーストに並ばれた。これで尻に火がついたのか、政府・与党は来週１３日に共謀罪法案を強行採決で強引に片付け、１８日の会期末には国会を閉会する方針だった。 さすがに共謀罪の成立をより確実にするため、１０日程度の小幅延長論が出始めたが、幕引きを急ぐ安倍たちの魂胆は、国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみとなる。いずれ国民も加計疑惑を忘れるに決まっている。とまあ、そんなところだが、有権者を甘く見ない方がいい。 「“前川の乱”以降、有権者の意識は明らかに変化しています。前川の乱は４年前の大ヒットドラマ『半沢直樹』のような一大ムーブメントになりつつある」とみているのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。 「前川の乱で露呈したのは、政権に歯向かう者は容赦なく潰しにかかる恐怖政治の実態です。『総理のご意向』文書を『本物だ』と断言した文科省前次官への人格攻撃を目の当たりにして、有権者も目が覚めた。今まで『官僚支配』の国と思い込んでいたけど、霞が関の世界もサラリーマン社会と同じ。人事権を握った“偉いやつ”の号令一下でクロでもシロになり、盾突くやつはあからさまな嫌がらせを受ける。そんな業界内幕モノの主人公のような前川氏に皆、感情移入し、応援したくなっている。まさに半沢直樹現象を彷彿させます。そのドラマの悪役を演じているのが、安倍政権の面々で、主婦層もテレビで菅官房長官の“悪相”を見れば、どっちがウソをついているかは一発で見抜くはず。そのため、サラリーマン層と主婦層が一斉に政権から離れている印象です」
官邸が仕掛けた出会い系バー通いの“エロ官僚”という「印象操作」は完全に裏目。安倍政権は言うことなすこと有権者に全く信用されなくなっている。 ＪＮＮの調査では「政府と前川氏、どちらの説明を信じるか」という問いに、「前川氏の説明」と答えたのは５８％。「政府の説明」は１９％にとどまった。実にトリプルスコアの大敗北だ。逆に政権に反旗を翻した前川氏への同情論は広がる一方だ。 手前ミソだが、本紙が３日付で報じた〈官邸レッテル貼り失敗 前川前次官“いい人”エピソード続々〉という記事をデジタル版に載せると、瞬く間にフェイスブックでシェアされ、その数は１万１０００件強。２０万人超のフェイスブックに拡散された。それだけ、前川氏を応援したいと熱望する人が増えている証拠である。 世論の後押しもあって、「前川先輩に続け！」とばかりに、匿名ながらも現役の文科省官僚からの内部告発も相次いでいる。週刊文春の前川氏のコメントによると、告発している文科省職員は前川氏以外に少なくとも３人はいるという。 天網恢々疎にして漏らさず――。いくら「総理のご意向」で無理を通して道理を引っ込める強引な手口で官僚たちをねじ伏せようとしても、そうは問屋が卸さない。文科省だけでなく、安倍官邸の恐怖政治への危機感と反発は、霞が関全体で共有されている。 ３年前に内閣人事局が発足。安倍官邸が部長・審議官級以上の約６００人の人事権を掌握して以降、ロコツな情実人事が横行しているからだ。 森友疑惑で野党をケムに巻く答弁を繰り返す財務省の佐川宣寿理財局長のような“ヒラメ官僚”が寵愛を受ける一方で、官邸に盾突けば必ず報復人事が待っている。ふるさと納税創設を巡る規制緩和に反対した総務省幹部、官邸の人事介入に抵抗した外務省幹部、ＴＰＰで農家側に立った農水省幹部……。被害者を数え上げればキリがないほどだ。 つい最近も政権の意向に不満を漏らした釜山総領事が更迭されたが、彼は公の場で政権を批判したわけではない。不満を漏らしたのは、知人との会合の席だ。官邸に媚びるやからが密告したに違いないが、プライベートの発言まで俎上に載せるなんて異様を極める。 「昭和以降の歴代政権で、これだけ人事権をバックに強権を振るったのは、自分を批判した官僚らを戦地の前線送りにした東条英機内閣しか思いつきません。官僚を意のままに操らなければ、戦争国家の野望は実現できないとでも思っているのでしょうが、みえみえの情実人事は憲法が定めた民主性と平等性にも反します。この政権の憲法無視を象徴する出来事です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法） ついには官僚の間で「抹殺」「粛清」などの言葉が飛び交う始末。声を大にしては言えないが、報復をチラつかせて無理な注文を押しつける傲慢な手口に各省庁の官僚が辟易する中、「前川の乱」が「文科省の乱」に拡大した。燎原の火は、果たして霞が関全域に燃え移るのか。前出の五野井郁夫氏はこう言った。 「普段は“三流官庁”とバカにされている文科省の官僚たちが、官邸の理不尽な仕打ちに耐えかね、“巨大な敵”に立ち向かう。まさに池井戸潤原作ドラマのような展開で、有権者も今後の成り行きを注目しています。もちろん、どちらに非があるかは明白で、ドラマを見ている側は誰だって『正義』が勝つ展開を望むもの。文科省への世論の応援の輪がますます広がるのは間違いない。ドラマの半沢直樹も尻上がりに視聴率を伸ばし、最終回は４２．２％を記録しました。世論が盛り上がれば、同じ現象が安倍政権の不支持率に表れるかも知れません。世論が味方につけば他省庁の官僚も輪に加わってくる。霞が関全体で“安倍降ろし”が始まっても、おかしくないのです」 日本人は悪役が懲らしめられる姿を見て、留飲を下げたがる。その願望に火がつけば、もう止まらない。最後に“政権の香川照之”が土下座するまで、内閣支持率はまだまだ下がり続けることになる。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年6月8日
５日の国会は衆参ともに決算委員会の総括質疑で、午前は衆院、午後は参院と丸一日、安倍首相が出席して答弁した。民進党など野党は、当然、加計学園疑惑を追及したのだが、安倍は相変わらず。毎度のごとく質問をはぐらかし、ムキになって自分勝手なことを一方的にペラペラ述べる。「印象操作だ」と繰り返し、民進党への逆攻撃で時間稼ぎする。いやはや、ウソツキと犯罪者は自らの非を隠すためによくしゃべるものである。 「ウソでウソを塗り固めなければならない時は、なるべく相手に反論の隙を与えないよう自分のストーリーを言い続けなければならなくなるのです。安倍首相の場合は、興奮しやすい性格のうえ、自分を守るために話をすり替えるという幼児性があります」（明大講師・関修氏＝心理学） 実際、国会ではこんなやりとりがあった。 民進党議員が「前川氏はウソツキなのか？」と聞いた。このわずか５秒の質問に対し、安倍の答弁は延々２分半。質問とは全く関係ない話をダラダラ続けるため、ヤジが飛ぶと、「都合の悪い答弁を止めようとするのはおかしい」と開き直った。 ５日は、安倍昭恵夫人が加計学園の“広告塔”になっていたことも国会で追及された。米国とフィリピンにある加計の提携先学校を訪問していたうえ、森友学園同様、加計のホームページで昭恵氏が「姉妹校を橋渡し」とアピールしているのだ。 さらには、“腹心の友”の加計孝太郎理事長が政府専用機に乗っていたことも明らかになった。首相の２０１３年５月のミャンマー訪問時に理事長が同行し、政府専用機に同乗していた。 加計学園は昭恵氏がライフワークにするミャンマーの教育支援事業にも絡んでいて、昭恵氏が名誉顧問を務めるＮＰＯ法人「メコン総合研究所」と加計は事業提携を結んでいる。 外務省の事務方は、「加計学園はミャンマーに支局を設置し、留学生受け入れに努めるなど、同国との協力を積極的に進めていた。（政府専用機は）所定運賃をお支払いいただいた」と答弁。首相外遊時の経済ミッションでは同様のことをしていると説明するが、留学生を受け入れる程度の規模で経済ミッションなどと言えるのだろうか。「アベ友」だからの便宜ではないのか。 この“安倍家の癒着”疑惑に関する一連の質問には、安倍はとりわけムキになって猛反論した。加計がいかにミャンマーで活動しているかを長々説明したうえ、「加計学園がいいことをやっていれば、（昭恵氏が）一緒にやるのは当然だ」と、５分以上にわたってわめき散らしたのである。 安倍という男は権力者なのに慎しみがない。友人だからこそ、疑われるような行動は避けるものだ。「李下に冠を正さず」という言葉を知らないのか。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。 「加計問題は間違いなく『安倍夫妻の問題』です。理事長が政府専用機に同乗していたことについて、外務省は『所定運賃をお支払いいただいた』と答弁しましたが、運賃を払えば誰でも乗せるのでしょうか。そんな訳ない。友人だから乗せたのでしょう。一般論と個別の話を一緒にするなと言いたい。日本はもはや法治国家ではなく、『人治国家』だということですよ。政治も行政も一部の司法もマスコミも、首相と首相夫人のご機嫌取りで動く。安倍首相は外遊先で『法の支配』などと言いますが、今、国内で行われているのは、まさに『首相夫妻の支配』です」 夫婦で国家を私物化し、政治や行政を歪める。これを犯罪と言わずして何と言うのか。
安倍は高支持率にあぐらをかいて強権を振るっているが、世論の風向きは変わってきた。安倍のウソに、国民は確実に気づいてきている。 ＴＢＳ系列のＪＮＮが週末（３、４日）に行った世論調査。加計疑惑に関し、「総理のご意向」文書が本物だと証言した前川喜平前文科事務次官と「調査したが確認できなかった」とした政府のどちらを信じるかを聞いたところ、「前川次官」が５８％で、「政府」はわずか１９％だったのだ。 政府の説明に「納得できない」は７２％の高さ。その結果、内閣支持率は前回５月調査と比べ、９ポイントもの大幅下落となった。 そりゃそうだ。前川氏の「手続きを急がされた」「行政が歪められた」という説明は、論理的で誰もが納得できる。「出会い系バー通い」も、知り合った女性らの告白（週刊文春）から、「貧困女性の実地調査」を裏付けるエピソードが出てきた。“エロ親父”のレッテル貼りには、官邸の“謀略”のにおいがプンプン漂っている。 前川証言がウソなら、政府は堂々と何度でも調査すればいいのに、５日の国会でも、安倍も松野文科相も再調査を拒否。文科省内部から新たな内部告発メールまで出てきているのに、それでも調査を突っぱねた。苦しいのはバレバレ。前川か安倍政権か、どちらがウソをついているか、国民には一目瞭然である。 政治評論家の森田実氏がこう言う。 「安倍首相は強気のように見えて追い詰められてきたと思います。５日の国会で『責任を取る』という意味について聞かれた際、『責任があるから責任を取る』というような抽象的な答弁をした。『辞める』という意味で答えていたこれまでより後退しています。これは動揺の裏返しでしょう。加計学園の理事長が政府専用機に同乗していたことが明らかになりましたが、世論への影響は大きいと思います。国民は『やはり、そこまで親しいのか』と受け止める。安倍首相のいかがわしさが、より深まりました」 ５日の毎日新聞が獣医療の需要低下を指摘する記事を大きく掲載していたが、そこにショッキングなセリフが出てくる。加計の獣医学部新設計画を指して獣医師が、「定員１６０人というのは天文学的な数字」と言ったというのだ。獣医系学部・学科は現在、全国に１６あり、定員は合計９３０人。加計はそれを一気に１６０人と２割も増やす計画だ。 そのために教員７０人を確保しなければならないが、特区申請は今年１月なのに、それ以前の昨年から教員確保に奔走していて、「加計ありき」の疑念が獣医業界を駆け巡っていたという。 「もはや国民は、官邸と内閣府はみんなグルじゃないかと思い始めている。首相に官房長官、秘書官、補佐官、参与、そして内閣府審議官と、寄ってたかって安倍さんにスリ寄り、行政を歪め、その一方で、疑惑にフタをして逃げ回っている。『美しい国』といいますが、こんな“醜い国”にしたのは誰なのか」（五十嵐仁氏＝前出） それでも安倍は疑惑を振り切って、１８日に国会を閉じて逃げ切るつもりだ。共謀罪も強行成立させる。だが、やれるもんならやってみろ、だ。世論はそこまでバカじゃない。ウソで塗り固めたメッキが剥がれた政権などもう信じない。支持率急落がその兆候だ。必ず、鉄槌を下すことになるだろう。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年6月6日 |
「顔色が悪い」「顔がむくんでいる」――。国会答弁やぶら下がり会見での安倍首相を見て、永田町でまた、そんな声が上がっている。そりゃそうだろう。今年２月に森友学園疑獄が炸裂して以来、安倍にとってストレスがたまる問題ばかり続発しているのだ。 北朝鮮のミサイル発射に対する強硬姿勢で内閣支持率こそ微減で済んでいるが、金田法相に代表される閣僚のおバカぶりに悩まされ、「退位」をめぐる政府の有識者会議について「天皇が不満」という報道の激震、外交もやりたい放題のトランプ米大統領にマトモに相手にされず……。 そこへもってきての加計学園疑惑である。森友問題は“アッキード事件”だったが、加計は安倍の「腹心の友」への便宜供与が疑惑の核心。安倍本人が主人公であり、自ら疑惑のド真ん中にいるのだから、ストレスが頂点に達していることは想像に難くない。持病の「潰瘍性大腸炎」に、ステロイドだって効かなくなる。顔がむくむのも無理はない。 そんな健康状態では、精神だって不調を来す。だからだろう、一昨日（５月３０日）の参院法務委員会での答弁は、いつものエキセントリックさに磨きが掛かっていた。 民進党の小川敏夫議員が、加計問題で「文科省の文書は本物」と告発した前川喜平前文科事務次官の証人喚問を求めると、安倍は聞かれてもいないのに、「国家戦略特区は岩盤規制にドリルで穴をあけるもの。抵抗勢力に屈せず前へ進める」と大演説。 その上で「印象操作だ。私が友人である加計さんのために便宜を図ったという前提で恣意的な議論だ」とムキになって怒り、揚げ句には、「知り合いだから頼んだことはないと何回も申し上げている。そうではないというのなら、小川さんが証明していただきたい」と声を荒らげたのだ。 これには弁護士出身の小川議員も、「裁判じゃない。疑惑を招いたら自ら積極的に証明するのが政治だ」と呆れた様子だった。 おかしいのは安倍だけじゃない。加計疑惑に対する菅官房長官の過剰反応も異常としか言いようがない。文科省の文書を中身も精査せず「怪文書」と断定。前川氏に対しては「地位に恋々」と個人攻撃。「出会い系バーで女性に小遣いを渡した。さすがに強い違和感を覚えた」と蔑むような表情で薄ら笑いまで浮かべる。「ちょっとやり過ぎ。安倍政権を倒そうとしているのか」（自民党ベテラン議員）とブラックジョークを囁かれるほどなのだ。 前川証言を「勝手に言っているだけ」と突っぱねるくせに、「総理の代わり」と発言したという和泉首相補佐官や文科省の役人の「確認できない」という発言は信用する。どう考えても理にかなわない。前川氏は当時の文科省トップだ。それが自ら見聞きしたことを告発しているのだ。官僚機構においてこれ以上、重い事実はない。 さすがに自民党内でも異論は出ていて、石破元幹事長は「事務方トップにいた方の発言には意義がある」と言った。都議選で小池新党を応援するためという理由はあれ、若狭衆院議員も「菅長官、文科省の進め方には問題がある。ごまかしだ」と批判、きのう自民党を離党した。 日経新聞電子版の「クイックＶｏｔｅ」では、８割が「政府の説明に納得できない」と答えている。これが当たり前の感覚である。 コラムニストの小田嶋隆氏が言う。 「これまで安倍政権は、さまざまな疑惑が浮上しても『批判は当たらない』などとテキトーな説明をして逃げ回ってきた。それでも支持率が下がらなかったので調子に乗ってしまったのでしょう。今回は対応を誤ったと思います。とぼけて『のらりくらり』ならば、国民は『あー、答えられないんだな』と思うだけですが、今回は内部告発した人を積極的に攻撃し、潰しにかかった。それも、ただ告発証言を否定するだけでなく、醜聞まで読売新聞に書かせたと国会では言われています。そんな政権に、国民も薄気味悪さを感じて、ドン引きですよ。薄ら笑いしながら人を攻撃するような官房長官も『時代劇の悪代官』の印象です。墓穴を掘ったと思います」
それでも安倍官邸は、前川証言も野党の追及も全て黙殺するつもりだ。国会会期末の今月１８日までに共謀罪法案を強行成立。閉会すれば逃げ切れると踏んでいる。 だが、ろくに調査もせず「信用しろ」と強弁し、ドーカツすればするほど疑惑は深まる。動揺の裏返しだと国民は見抜く。前川氏か安倍官邸か、どちらが嘘をついているのかは一目瞭然だ。 ムキになって否定し、相手を攻撃する狂乱首相の醜態が、大嘘のパターンであることは森友疑惑で証明済みなのだ。 “共鳴”する同志だったはずの籠池前理事長に対し、手のひらを返したように「非常にしつこい」とハシゴを外したと思ったら、「総理を侮辱」で証人喚問に引っ張り出す。安倍は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」とたんかを切っていたが、籠池夫妻が文科省との交渉で昭恵夫人の名前を出していたことが音声データで明らかになるなど、関与が決定的になった。 今度の加計疑惑も、和泉補佐官発言のように「総理の意向」を裏付ける話がボロボロ出てきて、「やっぱり」というのが大多数の国民の心情だろう。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。 「痛いところを突かれると、なりふり構わず攻撃する。それも、公的な議会の場だけでなく、下半身疑惑まで含めた攻撃です。こんな政権は戦後政治にはありませんでした。安倍首相は、民主主義の体裁を取りながら、徹底した独裁手法を取るロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領を真似しているかのようです。さすがに国民は『この政権ではまずい』という感覚を持ち始めています。政権と仲良くすれば甘い汁が吸えるが、反旗を翻せば、籠池前理事長や前川前文科次官のように徹底的に叩かれ、辱めを受ける。そういう恐ろしさがハッキリ見えてきました」 たとえ今国会を数の力で逃げ切れたとしても、２度も同じ光景を見せられた国民は安倍の嘘を忘れない。これはボディーブローになる。安倍がエキセントリックになり、声を荒らげる時。それは、詭弁とゴマカシで覆い隠そうとしている時なのである。 加計問題に限らず、国家戦略特区は制度そのものが怪しさ満載だ。「岩盤規制」だとかカッコイイことを言っても、結局のところ首相のトップダウンで身内へ利権誘導。規制緩和が柱の成長戦略も誰のためなのか。うさんくささが漂っている。 「自由競争だと、もっともらしく良いことのように見せかけていますが、安倍政権が規制緩和の名の下で行っているのは、自らに群がるお友達へのえげつない利益分配です。分配されるのは我々の財産。税金が補助金となって加計学園の獣医学部に投入されることになるのです。森友学園にしても、土地の格安払い下げだけの問題ではありません。小学校が設立されていれば、私学助成という形で補助金が支給されていました」（五野井郁夫氏＝前出） ５月３１日前川氏は、共同通信のインタビューで「そもそも官邸と闘うという気持ちは全然なかったが、乗りかかった船だ」とつぶやいたという。退路を断った元官僚の覚悟は並大抵ではない。安倍政権にとって不都合な事実がまだまだ明るみに出るだろう。むくみと悪相は、これからますます酷くなる一方だ。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年6月1日
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」などと早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手したことが分かった。２日午後にも同党が公表する。 民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年９月２７日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Ｃｃ」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。 メールには、前日の同２６日に特区を担当する内閣府の藤原豊審議官と文科省専門教育課の浅野敦行課長らが出席した会議の議事概要（「藤原内閣府審議官との打合せ概要」）との文書も添付されていたとされ、内閣府から文科省に対し「平成３０（２０１８）年４月開学を大前提にスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと厳しいことを言っている）」などと要求する内容が記されている。専門教育課の企画係長が行革室の係長に宛てて「昨日の概要を共有します。こなし方については、現在（高等教育）局内で検討中です」との記載もみられる。【杉本修作】
加計（かけ）学園の獣医学部新設問題がメディアをにぎわしている。事の発端は５月１７日の朝日新聞朝刊で、「新学部『総理の意向』」という見出しでこの問題を報じ、大きな反響を呼んだ。朝日新聞は１８日朝刊でも実名と日付の入った別のメモを文部科学省の内部文書として載せたが、文書には「官邸の最高レベルが言っている」との記述があった。 この内部文書に関してはＮＨＫが不可解なニュースを放送している。なんと朝日新聞が一連の報道をする前日１６日深夜の「ニュースチェック１１」で既にこの文書を紹介しているのである。ところがその際、「加計学園」の名前は出さず、「国家戦略特区」も「規制緩和」と言い換え、肝心の「官邸の最高レベル」という文字は黒塗りで消し、放送では全くそのことには触れなかった。「文科省は設置予定の獣医学部に課題があるとしている」というだけの地味な扱いだったが、この文書の持つ意味をＮＨＫの記者たちが分からなかったとは到底思えないので、その報道姿勢が理解できない。 １７日に朝日新聞が報じた文書についても、ＮＨＫは同日の正午のニュースで最初に取り上げたものの、ニュースの順番としては５番目の扱いで時間も２分４６秒と短く、夜のニュースでも扱いは３番目以降。トップ項目はどのニュースも「眞子さま婚約」であった。 同日の民放のニュースを見てみると、テレビ朝日系の「報道ステーション」は文科省文書の問題を冒頭１４分、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」でも冒頭で８分３０秒取り上げ、両番組とも獣医学部新設が突然認められたことについて安倍晋三首相に説明を求めていた。比較してみるとＮＨＫの消極姿勢が際立っているように思える。 毎日新聞は５月２６日の社説「もう怪文書とは言えない」で、文書の存在を認めた文科省の前川喜平前事務次官の国会招致を提言している。メディアが一致して政権に真相解明を求めていくためにも、ＮＨＫが批判性を持ったまっとうなジャーナリズムを実践することを切に願う。（大阪本社発行紙面を基に論評） |
当時、文科省の官僚トップの地位にあった前川喜平前文科事務次官の会見で飛び出した決定的な証言。ワイドショーもさすがに黙殺はできなくなり、26日は各局とも会見の中身を大々的に報じた。そんななか、もはや笑うしかないくらいの露骨な安倍政権擁護を繰り広げていたのが、“田崎スシロー”こと田崎史郎時事通信特別解説委員である。 森友問題のときは手分けして官邸擁護を展開していた山口敬之がいなくなってしまったので、ひとりで大忙しだ。朝は『とくダネ！』（フジテレビ）、昼は『ひるおび！』（TBS）とハシゴして、前川前次官の人格攻撃とお得意のアクロバティック官邸擁護を開陳したのである。 まず『とくダネ！』。MCの小倉智昭もさすがに「前川さんは知的な感じでお話にも説得力というものがある」「前川さんの告白の時期に合わせて新聞社がこの件をドンと書いてきたっていう、やっぱり、なんかあれ？って、思う部分はあるんですよね」と感想をもらしたのだが、しかし、田崎はことごとく話をスリカエ、前川攻撃、官邸擁護に終始した。 会見映像を受けMCの小倉が「これを官邸はつっぱねることができるのか」と言うと、田崎は「新しい事実は何もない」と言い張り、こんな官邸の代弁を始めた。 「菅長官が信憑性がないって言われているのは、文書のなかで、菅官房長官や萩生田官房副長官の言葉が引用されているんですね。それが自分の言った覚えのない言葉であると。文部科学省が勝手になにかつくった文書なのではないか、という主張なんです」 どうしてなんの客観的証拠も示さないまま、菅義偉官房長官や萩生田光一官房副長官が「言ってない」というのは本当で、前川氏の証言がウソという前提になるのか。あげく、文科省が勝手につくった文書とは……。 これにはさすがの小倉も「これだけ重要な問題で、文科省ってそんな勝手に文書つくるものなのかなあ？」と素朴な疑問を呈した。すると田崎は今度はこんな陰謀論を語り始めたのだった。 「前川さんは、おそらく自分の主張をそのまま載っけてくれるメディアを選んだんじゃないかと思いますね。集中的に、新聞、テレビ、雑誌と選んでやってらっしゃるんで、だからある意味で見事なメディア戦術だと思うんです」 自分の主張をそのまま載っけてくれるメディアを選ぶって、それ、あんたのご主人様である安倍首相とあんたら安倍応援団の関係そのものだろうと思わずツッコんでしまったが、そもそも、前川氏がメディアを選んだというのはまったくの言いがかり、真っ赤な嘘だ。 前川氏は、会見どころか朝日新聞のインタビューよりも前に、安倍さまのNHKや、当のフジテレビのインタビューだって受けている。しかし、官邸の恫喝に負けてお蔵入りにしてしまったのは局のほうだ。ようするに前川氏が特定のメディアを選んだのではなく、前川証言を公にする勇気のあるメディアとなかったメディアがあっただけというのが実情である。だいたい前日すでにフルオープンの記者会見を開いて正々堂々と語ったあとに、特定のメディアを選んでいるなどよく言えたものだ。 相手方が世論をつかんでいると見ると、自分たちのことを棚に上げて、デマと陰謀論をわめきたてるその手口は安倍政権そのまま。まったく悪質としかいいようがない。 しかし、もっとヒドかったのが、『ひるおび！』だった。 この番組でも、総理のご意向文書は、「行政文書ではない、ただの文科省内のメモ書き。官邸が「ない」っていうのは本当」「仮にメモがあったとしても、文科省が書いただけ」「菅さんたちは言った覚えがないから怪文書」などと強弁する田崎スシロー。 しかし、これにはほかのコメンテーターが一斉に反論をした。元読売新聞大阪社会部記者の大谷昭宏は「前川さんはレク資料っておっしゃっていた。そこで部下が一番偉い人に嘘のレクチャーしたらえらいことになる。だから真実性がある」、毎日新聞の福本容子論説委員も「官僚の人たちってメモ魔なんですよ、なんでもメモする。 私たちが取材するときも官僚の人は質問も答えも全部メモしているくらい。それをあげてるわけですから、後からどうこうって話ではなく、そのまま起きたことを書いてる」と説得力のある主張を展開した。 するとMCの恵俊彰が「ICレコーダーは回さないんですか」と助け舟を出し、田崎も「隠し撮りしているときはありますね」と、まるでICレコーダーもないと証拠にはならないようなことを言い出したのである。 籠池氏が財務省とのやりとりを録音していたときは盗人扱いしていたくせに、何を言っているのか。これには福本がすかさず「いちいち全部ICレコーダーで録音してたら膨大になる。それまた起こさなきゃいけないし、すぐ聞いたものを上司にもっていくっていう意味ではメモがいちばん」と現実的な反論をした。 また特区指定にいたる行政プロセスが歪められたという前川氏の主張についても、「前川さんはやりたくなかったんでしょ。規制緩和は官僚の人たちの抵抗によって進まなかった」などと前川氏が抵抗勢力だと攻撃し始め、「官僚主導から政治主導か。小泉政権以降、官邸が強い権限をもつようになっている。政治主導でやっていこうとすればこういうことになるんです」などと、官邸主導の規制緩和のためには仕方ないと正当化。 ここでも大谷が「官邸が権力を握った結果、官邸が私物化してたんじゃないかっていうのが問題。加計さんの問題も籠池さんの問題も。官僚から権限を取り上げて、本当に公正にやっていたのか、それが問題」、福本が「規制緩和をするのはいい。もっと正々堂々と。なんでこの学校が選ばれたのか、ほかにもライバルいたわけですから」と反論すると、また恵が「言ってること全然ちがうんで、後からまた見ていきます」などと助け舟を出して議論を終わらせた。 さらに田崎の前川攻撃はつづく。今度は菅の生き写しのように、なぜ現役のときに言わなかったのかと責め立て始めたのだ。 「事務次官が会いたいって言えば官邸の方は自動的にオーケーですよ。前川さんがそのとき問題だと思われるならば、総理なり官房長官に会って、これはどうなんですか？なぜこういうことをやるんですか？って問い詰めていなかったんですかね。なんでそれを辞めた後言われるんですかね」 「行政を推進する立場にいるわけですから、トップとして。そりゃ（在任中に）言わなきゃいけませんよ。なんで今になって言うんだろうと。その間に天下り問題で自分がクビになった。腹いせでやってるんじゃないかって見られちゃいますよ」 こいつはいったい何を中学生みたいな話のスリカエをしているのか。安倍政権の恐怖支配が敷かれているなかで、官僚がそんなことできるはずがないだろう。しかも、この点については、前川氏自身が非を認め「当事者として真っ当な行政に戻すことができなかった。事務次官として十分な仕事ができずお詫びしたい」と反省の弁を語っているのに……と唖然としていたら、これにもすぐさま、大谷と福本が反論した。 「今になってなんであの時言わないんだ！というのは問題のスリカエ。そのとき言えなかったのはいろいろな事情があったんでしょう、でもその話はその話。事実が何なのかが問題」と、田崎の卑劣な論点ずらしをただしたのだ。 しかしこれにも恵が助け舟を出して、田崎に反論の機会を与え、この話題も結局、田崎が「強い思いをもたれているならば、その場で、総理なり官房長官に会って聞けばいいことですから」と繰り返してシメられてしまったのだった。田崎のトンデモ解説もひどいが、常にそれを主軸に番組を進めるMCの恵も相当にタチが悪い。 さらに、驚いたのは読売の官邸謀略に乗っかった“出会い系バー”記事への評価だった。田崎はなんと「読売新聞が独自に取材したスクープ記事」と称賛したのだ。 これに対し、読売新聞出身である大谷が「私も読売の事件記者やってたからわかりますが、（東京本社、大阪本社、西部本社の）3社がすべて同じ位置、同じ大きさ、同じ見出しで記事をやるというのは、ひとつの合意形成がないとできない。 今回の記事は、同じ場所に、同じ大きさで、同じ見出しがついているんですね。これは、新聞でいうところの“ワケあり”なんですね。どうして“ワケあり”が生まれるか、誰かの思惑があるから。そういう記事がどこから出てるのか。 読売は否定するでしょうけど、我々からみれば、この扱いは明らかに“ワケあり”ですよ」と新聞の現場を知っているからこそのリアリティのある解説をした。 福本も「記事が出たタイミングは本当に不思議。前川さんが証言するのか注目されていた時期ですよね。記事は「教育行政のトップとして不適切な行動に対して批判があがりそうだ」って、勝手に批判があがるとこまでコミコミで丁寧に書いてる」と指摘、大谷は「これ事件記事じゃないんですよね。 しかも前川さんは（杉田官房副長官から）1月に注意されたって言ってる。それがなんでいま「出会い系」という見出しで5月に載るんですか」とこのタイミングでの報道にも疑問を呈した。 ところが田崎は「読売新聞は読売新聞で一生懸命取材して書かれたわけで。自分で事実が確認できなければ出すはずがない、と同業者としては思いますね」と、強弁を始めたのだ。 「同業者として」って、ただの官邸の宣伝係が何を新聞記者気取りになっているのか、むしろ、同業者といえば毎日新聞記者の福本のほうだし、大谷なんて元読売新聞の先輩記者の目線で内情もふまえて、この記事は「ワケあり」だと言っているのに……と思ったが、よく考えたら、読売と田崎は“安倍御用”の同業者。もしかしたらそういう意味なのか。 とにかく万事この調子で、傍目から見てどんなムチャクチャに見えても、とみかく田崎は徹底的に「文書に信憑性はない」「前川はおかしい」と言い張り続けたのだった。 きわめつきは、今後の展開についての解説だった。田崎に負けず劣らずの安倍応援団である八代英輝弁護士ですら「少なくとも証人喚問をしたほうが国民としては（いい）。これに政権側が抵抗を示すのが、余計変に見える」「やはり前川さんを証人喚問していただいて、実態というのを知りたい」とコメントしていた。 ところが、田崎は「（そういう流れには）ならないでしょ。政権側の考え方は黙殺」と、言い切ったのだった。ここまでくると、安倍応援団どころか、菅官房長官の生霊でも乗り移ったんじゃないかと思えてくるが、しかし、これは田崎一人の問題ではない。 26日の『とくダネ』では、「文書に信憑性はない」と強弁する田崎の言葉に、小倉はこう漏らしていた。 「これどちらの言い分が正しいのかっていうのは、私たちには100%はわからない。想像の世界なんですね。そうすると、安倍政権を支持するか支持しないかによって受け止め方って変わりますよ」 たしかに、当時の事務次官の実名証言という超ド級の証拠を前に、「文書はない」と言える根拠など「だって安倍政権がすべて正しいから」以外何もない。しかし、そのムチャクチャが通用する国になりはてているのだ。安倍政権の言うことはすべて正しい。たてつく者は報復されて当然????。 前川氏は「赤信号を青と言えと迫られた。「これは赤です、青ではありません」と言い続けるべきだった」と語ったが、これは官僚だけの話じゃない。安倍政権に屈して青だと言ってしまうのか、これは赤だと戦うのか、メディアの姿勢もいま、問われている。（編集部） 【出典】LITERA 2017.05.27 福井県立藤島高等学校を卒業後、中央大学法学部法律学科へ入学する。大学2年時に三里塚闘争へ参加し、凶器準備集合罪で逮捕のうえ13日間留置される。 1973年に大学卒業後、時事通信社へ入社する。経済部を経て、1975年に浦和支局に転勤するが、少数派の労働組合に所属していたことを理由にした左遷であり不当労働行為であるとして時事通信を提訴し、3年3か月後に政治部へ異動することで同社と和解する。1979年に政治部に配属され、大平正芳内閣総理大臣の番記者になる。 その後、新自由クラブの担当や外務省記者クラブを経て、1982年4月から田中派を担当。以来、田中派、竹下派、橋本派を中心に取材する。 政治取材を続けながら時事通信社の整理部に8年勤務し、整理部長、編集局総務、解説委員を経て、2006年から時事通信社の解説委員長を務めた。テレビ朝日『報道ステーション』、フジテレビ『ハッケン!!』『サキヨミLIVE』などに政治解説者として出演し、2008年には政治をテーマにしたフジテレビのテレビドラマ『CHANGE』の監修を務めた。 2010年6月30日付で時事通信社を定年退職したが、引き続き解説委員として勤務する。2015年6月をもって再雇用契約が終了したが、特別解説委員との肩書で会社との関係を維持している。（Wikipedia） |
| 出典 LITERA（リテラ） 2017.05.27 |
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本サイトが報じた通り、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が元文科省事務次官・前川喜平氏のインタビューを掲載していた。タイトルは、ずばり〈「『総理のご意向』文書は本物です」文科省前事務次官独占告白〉。 本サイトでは、読売新聞が22日の朝刊で前川氏の「出会い系バー通い」報道が「官邸による加計学園問題の実名告発ツブシの謀略」であることを伝え、さらに官邸が「週刊文春」と「週刊新潮」の両誌にも出会い系バー通い疑惑をリークしたものの、「どちらかの週刊誌が前川氏の言い分を全面的に掲載し、官邸の謀略の動きを暴く」と報じたが、その通りとなったのだ。 「週刊文春」の記事は、文書では見えてこなかった省庁間の子細なやりとりや経緯が前川氏によってあきらかにされており、国家戦略特区による獣医学部新設がいかに加計学園ありきで進められたのかを裏付ける証言になっているという。 「『週刊文春』は、前川氏の告白を6ページにわたって紹介。そのなかで前川氏は、タイトル通り、一連の文科省作成の文書が『本物』であると断言しているのはもちろん、前川氏自身もいくつかの文書を保管していることや、それらを作成した担当セクション名やどういうシチュエーションで前川氏に渡されたのか、さらには『総理のご意向』と内閣府から突きつけられ、プレッシャーを感じたことなどを語っているそうです」（週刊誌関係者） また、前川氏は読売新聞の「出会い系バー通い」疑惑にも言及し、その事実を認めた上で“違法な行為はしていない”と話している、という。 一方、「週刊新潮」のほうは、問題の「出会い系バー」で取材を行い、前川氏の買春疑惑を報道。しかし、決定的な証拠などは書かれておらず、逆に読売の情報元は官邸であり、下半身スキャンダルによって前川氏に報復するとともに、前川氏の実名告白を報じないようマスコミを牽制する目的であったことを報じているという。 「リテラが記事に書いていたように、『週刊新潮』も読売の露骨な記事を見て、官邸の情報にそのまま乗っかることを避けたようですね。あと、前川氏の出会い系バー通いは事実だったようですが、“未成年を買春した”などの違法な話は出てこなかったらしい。これでは記事になりませんからね」（同前）
そして、この「週刊文春」の前川氏の告白や、「週刊新潮」の路線転換を受けて、前川氏の実名証言をつぶしていた新聞やテレビの空気も変わりつつある。実はいま、前川氏のもとには新聞、テレビの取材が殺到しているのだという。 前川氏の代理人や知人を通じたアプローチはもちろん、世田谷区の住宅街にある前川氏の自宅に行ってみると、多くの新聞、テレビの記者が入れ替わりやってきて、外出中の前川氏が戻ってこないかチェックしていた（写真）。ちなみに、新聞は読売をのぞく全社、テレビもテレビ朝日にTBS、フジテレビが取材に動いているという。 「もちろん、いま、マスコミの目的は読売がやった前川氏の“出会い系バー通い”でなく、文春と同様、『“総理のご意向”文書は本物』と証言してもらおうというものです。NHKやフジテレビなんて、前川氏のインタビューまで収録しながら、官邸の圧力で潰されてますからね。現場には相当不満がたまっている。『赤信号、みんなで渡れば怖くない』とばかりに、各社が一斉に前川証言を報道する可能性もある」（全国紙政治部記者） しかし、このメディアの動きを官邸が黙って見ているわけがない。「いままで見たことがないくらいの、それは凄まじい発狂ぶり」（官邸担当記者）で、マスコミ各社の上層部から官邸記者にいたるまで恫喝しまくっているという。 しかも、その際、官邸幹部らはこんなセリフをちらつかせているのだという。 「前川がパクられたら、どうするつもりなんだ。犯罪者の証言を垂れ流したことになるぞ」 どうやら官邸は前川氏を口封じにために逮捕するつもりらしいのだ。15年前、検察の裏金を実名告発しようとした三井環大阪高検公安部長（当時）が逮捕されたのと全く同じことが再現されようとしている。 「読売の記事や『週刊新潮』の取材からも出会い系バーの問題では逮捕なんてできそうにないけれど、なりふり構わない安倍官邸のこと、でっち上げでもなんでも仕掛けてくるでしょう。それで、各社とも上層部がまだ首を縦にふらないらしい。前川氏も警戒して弁護士をつけ、一旦、姿を隠してしまった」（文部科学省関係者） 前川氏は不当逮捕されないためにも、むしろ積極的にマスコミの取材に応じるべきだが、問題は新聞・テレビだ。このまま官邸の恫喝に屈するのか、それとも撥ね返すのか。──その結果は明日の新聞や夜のテレビ報道で判明することになるだろうが、このまま官邸の圧力に負けて言いなりになっていいわけがない。 そもそも今回の内部文書の出所は複数あると見られており、今後もどんどん「証拠」が出てくることは必至だ。事実、きょうは民進党が、国家戦略特区諮問会議が獣医学部新設を認めた昨年11月9日の前日に文科省でやりとりされていたメールのコピーを公開。そこには「大臣及び局長より、加計学園からに対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、という指示があった」と記されており、獣医学部の設置条件に合うように文科省が加計学園に“特別な入れ知恵”を行っていたことが判明した。 また、同じく本日、安倍首相に加計学園から金が渡っていたことも発覚。日刊ゲンダイによると、安倍氏は過去に加計学園グループである学校法人広島加計学園の監事を務めており、1999年度分の「所得等報告書」によると、その報酬として14万円ほどを受け取っていたと報じている。 掘れば掘るほど疑惑が山積みとなり、問題が浮き彫りになっていく加計学園問題。そのなかでも、文科省事務次官という官僚のトップとして加計学園の獣医学部新設にかかわってきた前川氏の証言は極めて重要であり、こうした内部告発者に報復がくわえられるようなことは絶対にあってはならないだろう。下劣な官邸に対し、マスコミには徹底抗戦を期待したい。 （編集部） 【出典】LITERA 2017.05.24
加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏（62）は、「いずれも部下から受け取ったレク（説明用）資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。 文科省は、文書の存在は「確認できなかった」とする調査結果を発表しているが、前川前次官が本物と認めたことで、対応を迫られることになりそうだ。 前川前次官の150分にわたる独占告白は、5月25日発売号の「週刊文春」で詳報する。 「週刊文春」編集部
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年１月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏（６２）が２３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。 前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判の８枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。 前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると、昨年９月９日～１０月３１日に計６回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。９月２８日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。 また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。（文科省側が）圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。 獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園とともに、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を１５回提案したが、文科省がすべて却下。安倍政権が設けた国家戦略特区で、２０１５年に県と市が獣医学部新設を提案した。 獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通しなどを検討することが前提となる。しかし今回は、需給をつかさどる農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズなどが示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。 さらに「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。 一方、８枚の文書について、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野博一文科相も１９日、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ないことにされてはならないと思った」と語った。 朝日新聞は２４日、文科省に対し、文書について（1）専門教育課が当時の事務次官への説明で示したのか（2）同課で作成したのか――などについて書面で質問したが、同省は「行政内部のことで、回答すべきものではないので、お答えできません」と書面で答えた。 前川氏は事務次官だった今年１月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。 ◇ 〈加計学園の獣医学部新設計画〉 地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年１月に認められた。予定通り来年４月に開学すれば、１９６６年の北里大以来、５２年ぶりの獣医学部の新設になる。今治市は１６・８ヘクタールの土地を建設用地として無償譲渡したほか、愛媛県と今治市で９６億円の建設費を補助する予定。 獣医師養成向けの入学定員は１６０人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。学園理事長の加計孝太郎氏が安倍晋三首相の長年の友人で、異例のスピードで特区での新設が認められたことなどから、野党が「特別な便宜が図られたのではないか」と追及している。 朝日新聞社
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共謀罪がついに先週、衆院法務委員会で強行採決された。安倍政権による政治の横暴は許しがたいものだが、しかし、まさにこのタイミングで、安倍首相がいよいよ本格的に牙を剥いた。 なんと、「朝日新聞は言論テロ」という投稿に、安倍首相が「いいね！」と同意したのだ。 安倍首相が「いいね！」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。 〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ｢報道｣ではないし、狂ってる。〉 許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね！」と賛同したのである。 既報の通り、先日は安倍政権の御用ジャーナリストである山口敬之氏が「週刊新潮」（新潮社）に報じられた「準強姦＋官邸が捜査打ち切りを警察に指示」疑惑に対して被害女性をさらに貶めるような“セカンドレイプ”とも言うべき反論文を投稿し、それを、あろうことか安倍昭恵夫人が「いいね！」を押して拡散。 森友学園問題では「忖度」どころか「主体的な関与」があきらかになっているにもかかわらず国民の前に出て説明することもせず逃げの一手に終始する一方、夫の応援団にもちあがった性暴力疑惑を擁護するという卑劣な体質を晒したが、今回の安倍首相の「いいね！」問題と合わせて考えると、「公人中の公人」がSNSで低俗な発信を行うという異常行動を夫婦そろって取っていることがよくわかるというものだ。 しかし、安倍首相の今回の行動の問題点は、下品だとか低俗だとか、そんなレベルのものではない。重要なのは、朝日新聞による加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。 自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。
あらためて確認するまでもなく、言論には言論で対抗するのが民主主義だ。それを安倍政権は、批判を封じるためにテレビ局へ圧力文書を送りつけたり、百田尚樹と一緒になって「マスコミを懲らしめる」「沖縄の新聞はつぶさなあかん」と言論統制を明言し、安倍首相は「言論の自由」などと容認してきた。無論、政治家が気に入らない報道に圧力をくわえることは「言論の自由」とは言わない。たんなる「言論弾圧」だ。 だいたい、加計学園問題は、政策や資質への批判ではなく、「総理のご意向」という最高権力を振りかざして自身の「腹心の友」に特別な便宜を図ったのではないかという、権力の濫用が指摘されている重大な疑惑だ。さらに、具体的な関与が記された文書が出てきたのだから、しっかりと説明することは当然の責任である。 だが、そうした責任を果たさないままに、安倍首相は報道を〈言論テロ〉と位置づけたのだ。しかも、共謀罪の恣意的運用が懸念される最中に、である。 じつは、安倍政権は共謀罪のこうした恣意的運用をもはや隠していない。自民党は4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」の自民党ブースにおいて、〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉などと書いたチラシをばらまいている。ようするに、共謀罪批判を「デマ」と決めつけた上で、その批判をしただけで「この法律ができたら困る人＝テロリスト」と認定しているのである。 そして、今回の安倍首相による「朝日新聞は言論テロ」認定。これでもう共謀罪の本質は白日の下に晒されただろう。安倍首相にとって「テロ」とは、すなわち「自分にとって都合の悪いもの」でしかないのだ。 共謀罪が施行されれば、朝日新聞はもちろん、本サイトももれなく「組織的犯罪集団」として摘発を受けるだろう。さらに、双眼鏡や地図など持っておらずとも、政権を批判する一般市民もテロリストとして逮捕され、この国からは言論の自由、表現の自由は一切、姿を消す。言論弾圧とそれに追随した萎縮の果てに待っているのは、お手盛りの報道だけが流れ、市民が監視しあう社会だ。つまり、完全な独裁体制の出来上がりである。 今回の安倍首相の「言論テロ」認定問題は、いかにこの国が瀬戸際に立たされているかを示している。この露骨な「宣戦布告」に、とくに報道機関は黙っていてはいけないはずだ。 （編集部） 【出典】LITERA 2017.05.22
Business Journal 文＝横山渉／ジャーナリスト 2017.05.21 5月17日付朝日新聞は、学校法人加計学園が計画する国家戦略特区における獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと伝えたと記録された文科省の文書が存在すると報じた。 文書には文科省および首相官邸の幹部の名前も明記されているという。加計学園の加計孝太郎理事長は安倍晋三首相と親しい人物であり、安倍首相夫人の昭恵氏は同学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めている。 この問題については3月13日に福島みずほ参議院議員が予算委員会で質問していたが、そのとき安倍首相は関与を否定し、さらに「国会で実名や学校の名前を出して責任を取れるのか」などと感情的に反論した。 また、菅義偉官房長官も17日の記者会見で「総理から一切指示はない」と報道を否定。さらに19日には松野博一文科相が会見を行い、問題となっている文章は存在しないとの調査結果を報告し、「これ以上の調査は必要ない」と幕引きを狙ったが、野党は今後、国会で厳しく追及していく姿勢をみせている。 この問題は、永田町ではどのようにみられているのか。国会議員秘書のA氏は次のように語る。 「民進党・玉木雄一郎議員は朝日と同じ資料を入手したので、知り合いのマスコミ関係者を集めて、注目される環境が整ったところで、文部科学委員会で質問しました。委員会には事前に内容を詳しく通達していなかったようです。おそらく、以前から多少は加計学園に関して質問していたはずですが、大きな問題にはなりませんでした。19日に衆議院法務委員会で共謀罪法案が通過しましたが、このまま本会議でも通るでしょう。民進党はこの法案で攻め手を欠いており、点数を稼ぐためにも与党への攻撃材料がほしいという事情もあります」 文科省から流出したとされる内部文書だが、17日時点では、作成日時が記されていないことなどを理由に、菅義偉官房長官は「怪文書みたいなもの」と一蹴していた。しかし、翌18日には、日付・時刻や出席者入りの文書の存在が浮上したが、それでも政府は「信憑性は定かではない」と立場を変えなかった。A氏は経験的に「本物だと思う」と話す。 「官僚は打ち合わせをするときは必ず、ああいうメモを作成して記録として残します。ただ、それは自分たち用のメモなので、公的な文書なのかといわれれば違います。あの書き方は、公文書として決済を取るようなものではありません。文科省は文書の信憑性について『確認できなかった』との見解を示していますが、証明責任は民進党側にあるので、作成者を特定できなければ、このままあの文書をもとに政権を追及するのは難しいと思います」 しかし、永田町にはこんな話もあるという。別の国会議員秘書・B氏がいう。 「これだけ問題が大きくなる以前から、加計学園については安倍首相の意向を汲んで進められたのではないかと、自民党の議員も含めて話されていました。立地として愛媛県の今治に獣医学部が新設されることにも違和感が広まっています。また、文書が流出したのは『文科省だからだろう』ともいわれています。同省では天下りの問題をめぐり3月に大量の処分者が発表されましたが、これに象徴されるように、同省は他の省庁に比べて組織としてかなりお粗末です」 天下り問題では、直接的に関係のない官僚も後始末で仕事が増えるなどして、同省内は雰囲気的にかなり疲弊しているという。 「文科省上層部に不満を持っている内部の誰かが民進党にメモを渡したのではないか、と永田町ではいわれています」（同） ところで、獣医師の需給関係について、日本獣医師会は「不足していない」という立場で、1984年に文部省（当時）も獣医師の質確保のために新設や定員増を認めないとの方針を決定している。獣医学部は北里大学が1966年に青森県に開学したのが最後だ。しかし、ニーズについては、さまざまな見方がある。永田町関係筋のC氏が語る。 「動物園に勤務する獣医さんは不足しており、家畜の繁殖に関わる専門家も少ないといわれています。街で開業しているペット向けの獣医師というよりは、大きい動物の獣医さんが足りないようです。文科省は従来より、世界のなかで日本の大学のランキングを上げようという政策を推進しているのですが、もともと医学部を持っている大学に獣医学部を新設するほうが、メリットは大きいわけです。なので、医療関係者や大学関係者らのなかには『なぜ加計なのか？』と疑問に思う向きが少なくありません」 前出A氏は「安倍政権が長くなりすぎ、国民の政治への関心が低くなってきている。どんな問題でもいいので野党はもっと追及すべき。しかし、民進党の攻め方が下手」と語るが、真相解明のため、今後の野党の追及に期待したい。 Business Journal 文＝横山渉／ジャーナリスト 2017.05.21
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ウソとごまかしで国民を愚弄してきた安倍晋三首相だが、もう「知らぬ存ぜぬ」は通用しない。“第２の森友疑惑”といわれてきた加計学園の獣医学部新設計画について、朝日新聞が１７日の一面ですっぱ抜いた文書は衝撃的だ。 この文書は文部科学省が昨年９～１０月に作ったとされるもので、本紙も入手、分析した。そこには国家戦略特区担当する内閣府と文科省の生々しいやり取りのメモが残されている。加計学園のために早期の獣医学部新設を求める内閣府、「準備が整わない」などと渋る文科省。こういう構図のなか、内閣府サイドは「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」などと迫っている。 政権トップの強い関与を示す生々しい文言が文書には残されているのである。 今年３月、国会でこの加計問題が取り上げられた際、安倍は「もし働きかけて決めたならば責任を取る」と全面否定で啖呵を切った。この文書が本物ならば、安倍の答弁は大ウソだったことになる。もう絶対絶命だ。 菅官房長官は文書に日付や作成部局が記されていないことから、記者会見では「出どころも明確でない怪文書じゃないか。そんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることではない」と突っぱねたが、苦しい言い訳だ。 １７日の衆院文科委員会で松野博一文科相が、「特区の対応に向けた文書が作成された可能性はある」「文書自体に関しては確認させていただきたい」と答弁しているのに、確認もせず“怪文書”扱いする菅は、その狼狽ぶりで疑惑を深めた格好だ。 文科委で追及した財務官僚出身の玉木雄一郎議員（民進党）はこう言う。 「外形的に見れば、あれは役所の文書です。機微に触れるため、名前も日付もない“詠み人知らず”の文書を、私も（官僚時代）よく作っていました。後で足がつかないようにするためで、幹部間で共有し、保存するのです。トップダウンのリーダーシップで特区を進めることは否定しませんが、その動機やプロセスに公平公正が求められるのは当然。しっかりしたチェックが必要です。今後も徹底的に追及していきます」
加計疑惑は発覚当初から、安倍による国政私物化の“本丸”といわれ、“真っ黒”だった。 加計学園の加計孝太郎理事長（６５）は、安倍にとって米国留学時代からの親友だ。第２次政権発足以降、ゴルフや会食で首相動静に１３回も登場。安倍が加計系列の千葉科学大の式典に出席した際、「まさに腹心の友だ」と祝辞を送ってもいる。 加計学園の獣医学部新設計画は古い。愛媛県今治市は県とともに２００７年から誘致していて、小泉政権が始めた構造改革特区に１５回も申請、しかし「獣医師は足りている」と却下されてきた。ところが、安倍政権が１４年に国家戦略特区をスタートさせると、状況は一変。昨年１月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。 くだんの文科省文書に見られるやりとりがあった直後の１１月の諮問会議で、「広域的に獣医師養成大学が設置されていない地域に限り」との条件付きで、獣医学部新設が認められたのだ。実に５２年ぶりのことである。 その後の経過も異例だ。今年１月、内閣府と文科省は、来年４月に開設する１校に限り、特例で獣医学部の新設を認め、事業者を公募した。申し込み受け付けはわずか８日間。手を挙げたのは加計学園だけで、あっさり認められたのだった。 さらに特別扱いは続く。今治市は３６億７５００万円の市有地を獣医学部の用地として無償譲渡する上、県と共同で最大９６億円の施設整備費まで負担する。実に合計約１３３億円もの便宜を図る厚遇ぶりだ。２月に市議選が行われたばかりなのに、新しく選ばれた市議への詳細説明が行われる間もなく、初議会の初日に無償譲渡案は可決された。来年４月開設に間に合わせるためのスピード決定だった。 異例特例がこれだけ重なれば、安倍の意向が働いた「加計ありき」が疑われるのは当然である。 月刊誌で「加計理事長が“首相の後ろ盾”をほのめかしていた」ことをリポートしたノンフィクション作家の森功氏はこう言う。 「加計系列の千葉科学大では、安倍首相だけでなく、石原伸晃大臣も式典に駆け付けていたし、萩生田光一官房副長官は落選中に客員教授をしていました。加計側が政治を利用していたのは間違いありませんが、安倍首相はそれに乗せられていたというより、『積極的に応援していた』と言っていい。昭恵夫人は加計理事長と一緒に、しょっちゅう海外に出掛けてもいましたしね。このタイミングで文科省から文書が出てきたのは、首相の意向を受けた内閣府の強引さへの反発や危機感があるからじゃないか」 だとしたら、安倍独裁に耐えかねた内部告発はまだ続くだろう。
加計疑獄で浮き彫りになったのは、安倍による安倍のための国家戦略特区の悪用だ。 地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出するというお題目でアベノミクスの成長戦略と位置付けられたが、「特区」とは名ばかりの利権の巣窟になりつつある。 「『特区』は法律や規制の網から除外し、お試しの特別区域をつくるものですが、そこで成功すれば全国に広げるのが本来の制度です。しかし、今の国家戦略特区は、特別扱いが目的になってしまっている。今回の獣医学部新設のように、最初から『１校に限って』というのは制度の趣旨から逸脱しています」（森功氏＝前出） 本紙のインタビューで、自民党の船田元衆院議員も次のように指摘していた。 〈今治で獣医学部がうまくいったとして、それを全国に広げたら、獣医師が余ってしまいます。今治につくるためだけに、特区を利用しているとしか思えません〉 先にはじけた「森友学園疑惑」は１６日、籠池泰典前理事長が、小学校建設予定地の地下３メートル以深には「ゴミがなかった」という業者のメールを公開し、８億円値引きの根拠がフッ飛んだ。 民進党の会合に呼ばれた財務省は、籠池氏との同席を避け、のらりくらりで逃げまくっているが、昭恵夫人の関与を裏付ける面談テープに続く新事実の暴露に、“完オチ”も時間の問題になってきている。 「安倍首相はもはや言い逃れはできません。森友問題では、忖度の事実や優遇などがさらに明らかになってきました。その上、今回の加計問題でも、特例措置や斟酌が明らかです。イエローカードが２枚、つまりレッドカード。安倍首相は疑惑に対する説明責任を果たした上で、退場するべきです。『関与があったら辞める』と言ったのですから、トップリーダーは言行一致の規範を示すべきです。同時に国民の側も、これまで通り首相の『知らぬ存ぜぬ』を逃がしてしまうのか。公私混同を許してしまうのか。主権在民と民主主義がこの国に存在しているのかどうかが、まさに試されていると思います」（政治学者の五十嵐仁氏） ついに本丸が扉を開けたのだ。野党は国会で追及の手を強め、安倍を追い詰める。霞が関も今こそ、保身のための忖度に振り回されるのではなく、国民のために働いたらどうか。国民も「他に代わりがいない」などと傍観していてはダメだ。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年5月18日
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| 出典 日刊ゲンダイ 2017年5月18日 |
財務省への“口利き”ファクスを「総理夫人付」という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、一躍「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子氏。安倍官邸の怒りを買い、「アフリカへ左遷」なんて噂も飛び交った。ところが実際は、欧州への異例の“栄転”が決まったという。 週刊新潮４月２０日号によると、谷氏はイタリアの政府系機関へ異動する予定だという。谷氏の父親も事実を認めている。 「谷さんの異動先は、経済産業省が所管する独立行政法人『ジェトロ』のミラノ事務所か、ローマに事務所を開設したばかりの観光庁所管の『ＪＮＴＯ』でしょう。在イタリア日本大使館の可能性もあります」（霞が関関係者） 東大文卒の谷氏は、１９９８年に経産省に「準キャリア」として入省。２０１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めた。１６年から中小企業庁に移っている。 谷氏のイタリア異動について「キャリア並みの厚遇と言えます」と指摘するのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏だ。 「役職からいって、谷氏の現在の給与は年８００万円程度とみられます。仮に異動先がジェトロだとしたら、給与は年６４０万円ほどになるでしょう。ただ、別途、海外赴任手当が月５０万円、住宅手当が月１８万円程度プラスされる。現地での生活費は手当だけで十分に賄えるので、給与はほぼ全て貯金に回すことも可能です。準キャリアが海外に異動を命じられることは、普通ではあり得ません。それだけでも異例の優遇と言えます」 谷氏の「栄転」は、口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだ。安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする２つの狙いがあるのだろう。 経産省に問い合わせたが、「管理職以外の職員の情報はオープンにしていない」とのことだった。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年4月14日 |
| 出典 日刊ゲンダイ 2017年4月14日 |
民進党へのブーメラン攻撃も、今回ばかりは不発に終わったようだ。 参院決算委員会で民進党議員から3月28日、籠池氏の「首相から100万円寄付」証言を否定する根拠を問われると、安倍晋三首相は色をなして反論した。 「御党の辻元議員にも同じことが起こっているじゃないですか。辻元議員は否定しているわけで、これも証明しなければいけないことになるわけであります」 政府が公開した籠池夫人が昭恵夫人に送ったメールの中に、民進党の辻元清美衆院議員を非難する内容の記述があった。森園学園の塚本幼稚園に不法侵入しようとしたこと、作業員を建設現場に送り込んだことなどで、産経新聞は28日付で「3つの疑惑」と報じた。 だが、ジャーナリストの菅野完氏が籠池夫人に確認のインタビューを行ったところ、辻元氏の侵入を現認したわけではなく、根拠もなく書いたデマだったことが判明した。民進党の福山哲郎参院議員が怒りを込めて言う。 「送り込まれたとされる作業員が建設現場にいたのは、昨年11月のことです。森友学園問題が表沙汰になったのは、今年2月のことで、これが事実ならば、辻元さんは予言者みたいになってしまう。ちょっと調べれば、わかることなのに、こんなデマを鵜呑みにした安倍首相は、焦っておられるのではないか」 政府は籠池氏側とのやり取りを示したファクスや手紙、メールを開示したが、すべて裏目に出ている、と福山氏は指摘する。 参院決算委員会では、菅義偉官房長官が「100万円寄付」証言について、籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性にも言及した。これに呼応する形で、自民党の西村康稔総裁特別補佐らが党本部で緊急記者会見を開き“偽証”を立証するために国政調査権の発動を求めていくとブチ上げた。 籠池氏告発に向けた政府・自民党の動きに、福山氏がこう反論する。 「証人喚問は議院証言法に基づいて実施され、偽証罪告発は本来、国会の権限です。今回は参院予算委員会で決めることです。政府や自民党が介入するのはおかしい。証人喚問を犯罪捜査のように利用したことは、大問題だと思います」 昭恵夫人が自身のフェイスブックに関与を否定するコメントを掲載したことも却って世論の反感を買うことになった。政府は夫人付職員だった谷査恵子氏が籠池氏に送ったファクス文書も「ゼロ回答」で関与したことにならないと強気の姿勢で開陳したが、これも逆効果だった。ファクス回答の元となる籠池氏の手紙のコピーを共産党が入手。その全容が明らかとなり、自民党は赤っ恥をかいた。 しかも籠池氏の手紙は、いったんノートに書いたものをコピーして送っていたことが明らかになった。共産党の辰巳孝太郎参院議員がこう警告する。 「原本のノートは、籠池氏が持っています。まだ他にも昭恵夫人側に出した手紙がある可能性も高く、政府にとって致命的になるかもしれません」 政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。 「安倍政権にとって嫌な形で傷がついたのは確かだ。今後、ボディブローのように効いてくるだろう。安倍1強と言われて久しいが、決して盤石ではないことがはっきりした」 幕引きどころか、安倍首相は「籠池ノート」の存在に怯える日々が続きそうだ。（本誌 亀井洋志） 【出典】週刊朝日オンライン限定記事 dot. 4/3(月) 7:00配信 |
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籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が「アッキード事件」の核心に迫った。 ＊ ＊ ＊ 「安倍晋三首相から100万円の寄付を頂戴している」。衝撃的な告白から、森友学園の籠池泰典氏の「運命」は急展開を遂げた。「首相に対する侮辱だ」との理由で開かれた証人喚問。政府・与党からの偽証罪をちらつかせた連日の恫喝。大阪地検特捜部による告発状の受理。そして、大阪府・市による幼稚園と保育園への立ち入り調査……。こうした出来事の全てが、たった10日のうちに、一個人に対して発動されたのだ。もはやこれは「国家権力の総力を挙げた弾圧」としか言いようがないだろう。 国会を大きく揺さぶった谷査恵子首相夫人付きから籠池氏に宛てたfax──。今、私の手元にはこのfaxと「籠池氏からの手紙」の両方がある。 双方とも、証人喚問前後に断続的に実施した、籠池氏へのインタビューの過程で「発掘」したものだ。 正直に告白するが、谷氏からのfaxを書類の山から見つけた瞬間、私はこの文書を「ただの連絡文」と認識し、処理してしまっていた。この文書の1枚目の文面は、社交辞令に終始しているからだ。「あまり意味のない文書だろう」と書類の山に戻そうとした瞬間、2枚目末尾にある「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」との文言が目に飛び込んだ。その時初めて、「これは、行政の業務文書ではないか」と気づいたのだ。 一方の「籠池からの手紙」は、籠池氏が提供してくれたノートの束の中から発見した。籠池氏は古い人間だ。手書きで文書を起案し、そのコピーに押印して手紙を送達するという昭和の時代の文書送達管理手法を、未だに実践している。 従ってノートの束の中には、役所や政治家に送った手紙の「原本」が大量に残されている。その大量の手紙の「原本」の山に、谷氏からのfaxと平仄のあうものは一つしかない。そしてその手紙は自民党の葉梨康弘衆議院議員が公開した手紙と同じものだ。 だがこの「籠池からの手紙」はいささか読解し難い。なぜなら手紙の内容が、「50年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したい」「学校の用地が半値で借りられたらありがたい」「本来なら平成27年度予算で返ってくるはずの立て替え払いが、予算化されていなかったので早急に予算化してもらいたい」と、手前勝手な要求事項だけを無味乾燥に箇条書きしたものにすぎないからだ。 冒頭の挨拶や自己紹介、依頼内容の概要など、手紙らしい内容は一切ない。ただただ要求内容が羅列されるだけ。「籠池氏が何をしている人か」「なんでこんな手紙を送りつけてきたのか」という予備知識がなければ、到底、理解できるような代物ではない。しかしながら、これに対する返答である谷氏からのfaxは、予備知識のない人間であれば読解不可能なはずの「籠池からの手紙」を見事に読み込み、その要求事項の全てに遺漏なく的確に返答しており、先述のように「工事立替費の次年度での予算化」という「籠池の要求」を完全に満たす回答まである。ここまで円滑なコミュニケーションが成立するためには、「籠池が手紙を送る意図」を、谷氏に「解説」する人物がどうしても必要だ。 籠池氏は証人喚問で「一昨年10月、お願いがあって昭恵夫人に電話し、留守電に残した」と証言している。そしてこのエピソード自体は昭恵夫人本人も、フェイスブックで発表したコメントの中で認めている。ならば、「籠池の意図」を谷氏に「解説」する役割は、昭恵夫人が担当したと解釈するのが自然だろう。つまり昭恵夫人は「籠池の意図」を正確に理解し、その内容を財務省に伝えるよう、自分の秘書である谷査恵子に命じたとしか言いようがないのだ。これでは政治家が行う「陳情処理」や「口利き」と全く同じではないか。 このように「籠池からの手紙」と谷氏からのfaxの両方を並べ読み比べてみれば、「昭恵夫人による土地取引への関与」の実態が、誰の目にも明らかになる。 参院予算委員会で民進党・福山哲郎議員から「あのfaxを政府はどのようにして入手したのか？」と糾された菅義偉官房長官は、「谷さん本人から入手した。個人で保有していたもので、個人で保管していた以上、行政文書に当たらない」との見解を示した。つまり政府は「公的な資料は全て廃棄したので存在しないが、見つかった資料があるなら、それは私的なものであり、政府は責任を負わない」と答弁しているのだ。あまりにも無茶苦茶ではないか。 このように、政府・与党は相変わらず、苦しい答弁を繰り返しており、空虚な言葉だけが、積み上がっていく。そしてなぜかテレビでは、政府・与党を擁護し続ける「識者」の類いが幅を利かせている。 しかし一度冷静になってもらいたい。 2月中旬に森友問題が明るみに出て以降、政府・与党側から進んでなんらかの資料が公開されたためしは一度もない。国会で答弁に立つ政府委員や閣僚たちは口を揃えて「資料は廃棄した」「そのような資料は存在しない」と言い張る。一方、「百万円の振替票」にせよ、谷氏からのfaxにせよ、「業者と役所の打ち合わせ記録」にせよ、議論の検討材料となる資料はことごとく籠池氏側から提示されたものばかりだ。つまり我々は今、「紙を捨てたと言い張る側が、紙を提出してくる側を『嘘つき』呼ばわりする」という、極めて珍妙な光景を目撃しているのだ。こう考えると、政府の答弁は「苦しい言い訳」としか表現のしようがあるまい。 瑞穂の國記念小學院の設置認可や敷地の国有地払い下げに「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁したのは、安倍首相本人だ。 政府はこの答弁を守るため、嘘に嘘を重ねてきた。そして今や、「個人で保管していた文書である以上、公文書ではない」との苦しい言い訳を繰り出すところまで追い込まれている。あまりにも無理のある答弁を繰り返すことは、国家の危機管理機能や統治機能を根底から毀損する行為だ。たかだか首相一人のプライドを守るために、政府高官たちが嘘に嘘を重ね、国家を溶解させていく姿は見るに忍びない。 もうゲームオーバーだろう。首相、いい加減、諦めなさいな。 ※週刊朝日2017年4月14日号より抜粋 |
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| 出典 週刊朝日オンライン限定記事 dot. 4/3(月) 7:00配信 |
恥も外聞もなく、とはこういうことをいうのだろう。自民党が籠池泰典氏を偽証罪での告発を本気で言い出した。28日、自民党の西村康稔総裁特別補佐が証人喚問で籠池氏に質問した西田昌司議員、葉梨康弘議員をともなって記者会見を開き、籠池氏の証言に虚偽の疑いが濃厚になったとして、偽証罪での告発も検討しているとぶち上げたのだ。 ところが、その告発の中身というのが、例の100万円の振り込み用紙の「記入者が籠池証言と違う」というなんともしょぼい話。連中によると、籠池氏は幼稚園の職員が郵便局で記入したと言っていたが、筆跡鑑定で書いたのは籠池夫人だったというのだ。 いったいこいつらは何を鬼の首をとったようにがなりたてているんだろう。 仮に郵便局で記入したのが籠池夫人だったとして、100万円寄付がなかったことの証明になるわけでも、本題である国有地取引に昭恵夫人が関与していたことが否定されるわけでもない。はっきり言って枝葉末節の話だ。しかも、籠池氏は振り込みの現場にはおらず伝聞であると前置きしたうえで証言しており、勘違いがあってもおかしくなく、ちがっていても、記憶違い、ケアレスミスの範囲内だろう。 こんなことで偽証罪が問われると言うなら、籠池氏のことを「よく知らない」「会っていない」と虚偽答弁をしておいて弁護人として裁判にまで出廷していた稲田朋美防衛相はどうなるのか。 しかも、もっとお粗末極まりないのが、西村特別補佐らが根拠としてもち出している「筆跡鑑定」だ。 西村らは会見でいきなり、「実は昨日、フジテレビで筆跡鑑定人が?」と言って、その鑑定内容を紹介し始めたのだ。これは、27日月曜日の『直撃LIVE グッディ！』が「新疑惑！籠池氏 100万円振込用紙で偽証? 独自に筆跡検証」と題して放送したもの。 西村は一応、「私どもも鑑定人に鑑定をお願いしていて」などと付け加えてはいたが、『グッディ』の鑑定以上のものは何一つなく、そのうえまだ「所感」の段階だという。結局、連中は『グッディ』の筆跡鑑定を受けて、意気揚々と偽証罪告発宣言を行ったということらしい。 実際、官邸御用ジャーナリスト・山口敬之も会見翌日29日の『グッディ』に解説者として出演した際、安藤優子に「なんで、誰の意向で、こんなこと（偽証罪の告発）やるんですか？」と問われ、「グッディがきっかけなんですよ（笑）」などと嘯いていた。 しかし、『グッディ』の筆跡鑑定というのは、とても根拠になるようなシロモノではない。実は、この鑑定が放送されたとき、当の番組キャスターやコメンテーターたちから一斉に「似てない」と否定されていたのだ。 改めて、27日の『グッディ』を振り返ってみよう。件のコーナーは、問題の15年9月9日の「振替払込請求書兼受領書」と「払い込み取扱い票」、そして籠池夫人の手紙の筆跡をパネルで示し、レポーターの大村正樹氏が筆跡鑑定人・根本みきこ氏による筆跡鑑定の結果を解説するという形で始まった。 まず、大村氏が比較したのは、「振替払込請求書兼受領書」の「安倍晋三」の「晋」の字と籠池夫人が書いた手紙の中の「園」の文字。「左側のタテ棒と上のヨコ棒の間が空いているという共通点がある」と解説を始めたのだ。 ところが、スタジオの反応はまったく逆で、「右下のハネの部分が一方にしかない」などと疑問の声が次々あがり始める。そして、大村氏が「（二つの文字は）似ている」という根本鑑定人の結論を紹介すると、スタジオ全体に「えーーっつ！！」と苦笑まじりのブーイングが響き渡り、司会の安藤優子は「似てない！」「似てないって、みんな（言ってる）」と猛抗議したのだった。 職員が諄子夫人の電話指示で書いたとされる「匿名」という文字についての鑑定も同様だった。大村レポーターは「匿」という文字と、諄子夫人の手紙にある「臣」という文字の「はこがまえが似ている」と説明。さらに「匿名」の「名」部分と、諄子夫人手紙の「名」を比べて「矛盾なく似ていると思いませんか？」とスタジオに質問した。 すると、安藤以下、スタジオ全体からまたもや「似ていない！」と疑問の声。さらに、大村レポーターが「籠池夫人の字と（振替払込請求書兼受領書の）文字が似ている」という筆跡鑑定家の判定を紹介すると、安藤と高橋克実と三田友梨佳アナが、一斉に「ええっ！？」と驚きの声をあげ、「いやいや、似てない」と鑑定結果に疑問を呈した。 ところが、そうした出演者たち疑問の数々を置き去りにしたまま、大村氏は「専門家の人は、90％の確率で似ている一致している」と鑑定結果を紹介。 「諄子さんがその場（郵便局）に居合わせなければ、（匿名という文字は）書けないから、籠池氏の証言が虚偽の可能性があると結論づけたのだ（安藤はCMに入る直前、コーナーの最後まで「いやいやいや（似ていない）」と発言し続けていた）。 にもかかわらず、自民党は自分たちの依頼の鑑定でも同様の「所感」が出たと言い張り、それを根拠に、籠池理事長を偽証罪で告発するなどと大見得をきっているのだ。普通に考えたら、どうかしているとしか思えないが、これには裏があるらしい。 実は、この『グッディ』の筆跡鑑定企画自体が、官邸の仕込みから始まったのではないかとの見方があるのだ。 「振り込み用紙の筆跡問題はこの間、官邸の代理人的な役割を演じている山口さんが『グッディ』に持ち込んだんじゃないかと言われていますね。筆跡鑑定も官邸＝自民党と番組が同時進行で連携してやっていたんじゃないか。ところが、番組出演者はそのことを知らなかったため、素直に『似てない』と反応してしまったということなんじゃないでしょうか」（フジテレビ関係者） 実際、山口は『グッディ』が27日にこの筆跡鑑定を放送する4日も前、籠池理事長の証人喚問があった23日の同番組で、すでにこの振り込み用紙の筆跡問題にこう言及していた。 「郵便局に誰が行ったのかっていうのがおそらくひとつの焦点になってきます。それから、そのなかで、修正テープ、あの下に文字が隠れてましたよね。その筆跡について研究、いま鑑定をしていて、かなり誰が現場に行ったか特定できてるんですね。おそらく筆跡から類推される人物が確かに来てましたという証言をとっているのではないかという噂は流れています。（職員が行ったという）あの台詞そのものが決定的な偽証になる可能性があるということです」 『グッディ』の放送は14時からで、この発言は午後の証人喚問がまだ始まってもいない時点での話だ。つまり、真相を究明することが目的の証人喚問で、自民党は籠池氏にわざとひっかけ問題を投げかけて偽証罪にはめようとしていたのである。 そして、籠池理事長が「職員が郵便局で記入した」ことを伝聞として紹介すると、「待ってました」とばかりにテレビ局に筆跡鑑定をさせ、それをもって、偽証罪で告発するなどと言い始めたのではないか。 「総理を侮辱したから」と懲罰のように証人喚問を開き、本題とは関係ない枝葉の部分のひっかけ問題で罪を着せようとする。これ、本当に民主主義国家での出来事なのだろうか。籠池氏の補佐人を務めた山口貴士弁護士は籠池証人喚問を「スラップ証人喚問」と評していたが、今回の偽証罪告発検討も、籠池氏を恫喝し口封じすることを目的とした、スラップ告発だ。 しかし、これは逆にいうと、官邸＝自民党が、まだ籠池氏の口を塞がなければならない「何か」を抱えていることの証明でもある。 実際、もうひとりの官邸代弁者である田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、31日の『ひるおび！』（TBS）で、告発は本気じゃない、余計な発言をするなという脅しみたいなものなどと思わず本音をもらしていた。 「官邸は表向き、余裕のあるように見せているが、実際はまだ籠池氏が何か決定的な証拠を持っていてそれを出してくるんじゃないか、とヒヤヒヤしている。そのため、なにがなんでも、口封じをしたいんですよ。詐欺罪などの立件ももちろん仕掛けていますが、まだ時間がかかる。それで、まず、偽証罪をもちだして籠池氏にプレッシャーをかけようとしたのでしょう」（全国紙官邸担当記者） 辻元清美議員のデマ拡散の経緯をみてもわかるように、官邸はいま、森友問題の幕引きをするために、手段を選ばず、ありとあらゆる謀略と圧力を仕掛けてきている。その結果、新聞やテレビの報道もひと頃よりも明らかに少なくなっている。 しかし、森友学園問題の本当の闇は何一つ解明されてはないない。このまま、籠池氏が逮捕されて疑惑そのものが幕引きになる、というような展開にならないよう、マスコミはいまこそ一層の取材と追及を行う必要がある。 （編集部） 【出典】LITERA 2017.04.01
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| 出典 LITERA 2017.04.01 |
森友学園問題で深まる一方の疑惑や、経緯の異常性に多くの国民は唖然としているが、それ以上に際立つのが安倍首相の国会答弁のひどさだ。 学園との関係を質問されただけで「侮辱だ！」とわめき立てる。都合の悪いことを追及されると「印象操作だ！」と逆ギレして、野党議員を罵倒する。揚げ句には、首相自ら国会の場でデマを流して野党議員を貶める。もうメチャクチャなのだ。 ２８日の参院決算委員会で、森友学園の籠池泰典理事長が証言した昭恵夫人からの寄付について聞かれた安倍は、急に民進党の辻元清美議員の名前を持ち出した。 「今日、産経新聞の中に『３つの疑惑』と出ていますよね。辻元議員は真っ向から否定しているわけでありまして、これを証明しなければいけないということになる」 疑惑とは、辻元が「森友学園の幼稚園に侵入しかけた」「小学校の建設現場に作業員を送り込んだ」などというもの。産経の記事が根拠にしているのは、自民党が公表した昭恵夫人と籠池夫人のメールの文面だけだが、安倍に親和的なネトウヨ界隈が飛びつき、ネット上では大騒ぎになっていたのだ。 もっとも、これはデマだということがハッキリした。著述家の菅野完氏が２９日、籠池夫人へのインタビューを行ったところ「思い込みで書いた」と証言したのだ。 ネット上に飛び交うデマ情報の類いを国会答弁で持ち出すなんて、よほど追い詰められているのか、もともと思考能力に問題があるのか、いずれにせよ、国民としては心配になる。 安倍は最近、よく「ないものは証明できない。悪魔の証明だ」とブチ切れ、「『ある』と言う人の方が証明しないといけない」と言うのだが、かつて「ないと証明できない方が悪い」と国会で発言したのは誰だったか。 １４年５月の予算委で、イラク戦争の開戦時に「大量破壊兵器がある」という米国のデマ情報をうのみにしたことを問われた安倍は、「大量破壊兵器が『ない』と証明できなかったイラクが悪いということは申し上げておきたいと思います」と言っていたはずだ。 「常に自分は正しい、悪いのは他人というのが安倍首相の一貫した姿勢です。数の力に驕って、国会も内閣も自分のものだと勘違いし、『オレが正義だ』という態度で周りを従わせてきた。だから、森友学園の問題でも、証拠の有無にかかわらず、首相の言うことが正しく、反論すれば『侮辱だ』ということになってしまう。これでは、将軍様の独裁国家と変わりませんよ。質問に真摯に答えようとせず、野党議員を揶揄して国会を侮辱しているのは安倍首相の方です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法） 辻元に対する安倍の発言は、作家の中沢けい氏もツイッターで〈呆れてものも言えない。なんだこれは〉と驚愕していた。 〈国会で首相が「御党の辻元さんも同じことが起こっている」と発言した件。これは見逃したらいけない。野党４党で強く抗議を申し入れるべき〉 〈言論機関にとっても見逃してはいけないものだ。ネトウヨの作ったデマを国会で首相が答弁しているのをただ「ネトウヨ首相」と揶揄冷笑しているだけでは国会そのものが成り立たなくなってします（原文ママ）〉 〈辻元議員ひとりの問題ではない。首相の認知能力すら疑わせるような発言を個人攻撃として矮小化してはならない。議会の責任で撤回謝罪を求めるべき。怒る時に怒らないとぐさぐさに物事が崩れて行く〉 本当にその通りなのである。
社民党の福島みずほ議員が、「腹心の友」が理事長を務める加計学園の疑惑を質問した際も、安倍は信じ難い反応を見せた。色をなして「確証あるんですか！ 特定の名前を出して責任を取れるのか！」と恫喝したのだ。 国会議員の質疑権は憲法で認められた重要な機能である。一方で、政府には国会で答弁して国民に説明する「義務」はあっても、質問を遮ったり、逆質問したりする「権利」は認められていない。 「憲法の予定する議会制民主主義においては、国会は国権の最高機関であり、政府・内閣は国会の監督下にある。安倍首相は、まるで国会を官邸の下請け機関か何かのように考えているフシがありますが、国会議員が安倍首相を自分たちの親分のように崇めるのは間違っている。行政のトップである首相が、議会で一議員を恫喝するなんて狂気の沙汰で、特に野党の女性議員に対する態度は度を越しています。自分たちの権利を侵された国会議員は、与野党を問わず怒らなければいけない。三権分立をちゃんと理解しているのか、首相の見識も問われます」（金子勝氏＝前出） 自分のことを一度ならず「立法府の長」と言った安倍は恐らく、三権分立も理解していないのだろう。国会の仕組みも、民主主義の何たるかも分かっていない。だから、「証人喚問は刑事罰が科されるような人間が呼ばれる場」なんてトンデモ説を平気で繰り出す。証人喚問は議会の調査権に基づいて、真相解明のために行われるものだ。安倍に盾突いた人物を締め上げる場ではない。こんな内閣に共謀罪なんて、絶対にやらせるわけにはいかないのである。 自民党の西村康稔総裁特別補佐が２８日に会見して、籠池理事長を偽証罪で告発するとか言っていたが、これも何の権限があって発言しているのか。本来、偽証罪の告発や国政調査権の発動は国会で決めることであり、今回は予算委員会だ。官邸が口出しできるものではない。 そもそも、憲法６２条の国政調査権だって、政府に対する監督権を行使する手段として担保されているものだ。国会の調査権というなら、籠池理事長への嫌がらせ告発より、昭恵夫人や財務官僚の証人喚問で真相を究明するために発動すべきだろう。官邸の意向をくんで、国会が私人の口封じに動いてどうする。 「誰も異を唱えられず、安倍首相の顔色ばかり見ている。自民党の劣化は甚だしいと思います。官邸も自民党も『森友問題の出口が見えない』と嘆いていますが、出口を塞いでいるのは安倍首相自身なのです。昔の自民党なら、とっくに引導を渡している。議員のレベルが低いから首相が５年もやっていられるのか、安倍政権が長く続いたせいで国会議員が劣化したのか分かりませんが、それで被害を受けるのは国民です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏） 自分に歯向かう者は許さないのが安倍政治だ。党内も、メディアも、茶坊主を引き立て、批判の声を潰しにかかる。人事権を振りかざし、霞が関にも影響力を行使。その結果、権力機構は腐敗塗れになってしまった。 「小さなものまで含めれば、昭恵夫人の口利き案件は、全省庁にまたがるほど膨大だといわれています。加計学園の疑惑もそうですが、第２、第３の森友問題は必ず出てくる。それ以上に深刻なのは、今回の問題で、海外から“極右に便宜を図った首相”とみられていることです。これは外交上の大失点で、国際的な恥辱とも言える。国会でムキになる答弁も子どもの喧嘩レベルだし、普段から“日本の誇り”を声高に叫んでいる人たちは、見ていて恥ずかしくないのでしょうか」（山田厚俊氏＝前出） 森友問題で露呈したのは、国家を私物化する安倍の資質とオツムの程度だ。こんなトップを戴いていていいのか。国民の見識もまた問われている。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年3月30日 |
| 出典 日刊ゲンダイ 2017年3月30日 |
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FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。 「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。 15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1％という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。 つまり、自民党はFAXの財務省からの回答を「形式的なもの」「ゼロ回答だ」と主張してきたが、根本の手紙を見れば、現実は籠池理事長の願い通りに事が進んだことになる。これは「満額回答」以外の何物でもない。 しかし、この期に及んでも菅義偉官房長官は「内容からして、まさにゼロ回答だと思っている」などと強弁。安倍首相にいたっては「（手紙は）一部しか読んでいない」と逃げたのだ。 だが、こんな詭弁が通用するはずがあるまい。そもそも自民党が封筒しか取り上げなかったのは、その中身である手紙を公開すると「満額回答」であることが発覚してしまうからこそ隠してきたことは明白。 にもかかわらず、安倍首相は同じ決算委員会で昭恵夫人の100万円寄付問題を言及されると、「辻元（清美）議員との間にも同じことが起きている。きょうの新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね」「（辻元は）証明しないといけない」などとネトウヨ脳がつくり上げた辻元議員の陰謀論を振りかざす始末だった。 言わずもがな、籠池理事長が昭恵夫人に対して行った“要望”が、ものの全部叶えられているこの事実は、昭恵夫人が土地取引に深く関与していることを明確に示す証拠だ。引き続き、昭恵夫人の疑惑は徹底して追及されなければならないし、夫である安倍首相の卑劣な言い逃れを許すわけにはいかない。 （編集部） 【出典】LITERA 2017.03.28 |
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参院決算委 学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏に大阪府豊中市内の国有地にかかわる要望を伝えていた２０１５年１０月２６日、「内閣総理大臣夫人付」政府職員の谷査恵子氏あてに送った手紙の全容が明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院決算委員会で明らかにしました。 手紙は、大門氏が独自に入手し、籠池氏の弁護士を通じて、籠池氏本人が書いたものだと確認したもの。 この手紙を受けて昭恵夫人側は同１１月１７日、谷氏の名前でファクスを返信。要望事項について「財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせ」たとしたうえ、「現状ではご希望に沿うことはできない」「昭恵夫人にもすでにご報告」したとしていることが、籠池氏の証人喚問で判明しています。 このファクスについての認識をただした大門氏に、安倍首相は「『ゼロ回答』であり、なんら影響はなかった」と答えました。 大門氏は「ファクスだけなら『ゼロ回答』のように見える部分もあるが、籠池氏の手紙と突き合わせていくと、要望はその後すべて実現している」と指摘。 ▽ 定期借地期間を５０年に延長したうえ「早い時期に買い取る」↓１６年 ６月の売買契約で実現 ▽ 土地の賃料を半額に↓支払額を月額に直せば要望通り ▽ 森友側が立て替えていた工事費用の支払い↓１６年４月６日に執行―と なっており、「『ゼロ回答』どころか『満額回答』」だとのべました。 疑惑解明のために、野党が求めてきた昭恵氏らの証人喚問を決算委員会で実現すべきだと要求。岡田広委員長は「理事会で協議する」と答えました。 大門氏は、安倍首相が国会で「妻から森友学園の教育の熱意は素晴らしいという話を聞いている」とのべたことをあげ、「首相の考え方に沿う学校だったのだろう。 皇国史観にもとづく教育をする小学校をつくろうという大きな力が働いたように思える。真相解明に全力を尽くす」とのべました。 大門議員が示した籠池氏の手紙（抜粋） 内閣総理大臣夫人付 谷査恵子様 小学校敷地の件について 小学校用地として豊中市野田1501の国有地を買売予約附定期借地として契約。（国土交通省航空局の土地） 交渉先は近畿財務局 …(略)… 学校が事業用地で定借10年は短かすぎ（10年以内に買い取りし、それができなければ建物取りをこわして原状に復する)｡10年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするのでやはり50年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したいのです。 …（略）… 安倍総理が掲げている政策を促進する為に ※国有財産（土地）の賃借料を50％に引き下げて 運用の活性化を図るということです。 ※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。 Ａ´の関係してですが、平成27年２月契約事前の段階で、財務と航空の調整の中で、学園側が工事費を立て替え払いして平成27年度予算で返金する約束でしたが、平成27年度予算化されていないことが９月末発覚し、平成28年度当初に返金されるという考えられないことも生じています。11月中に土壌工事が終わりますのに、４ヶ月間のギャップはどう考えているのか航空局の人間の感覚が変です。４ヶ月間の利息は？ふりまわされています。 新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。 籠池拝 印 |
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| 出典 LITERA 2017.03.28 |
| 出典 日刊ゲンダイ 2017年3月28日 |
日本中の注目を集めた森友学園の籠池泰典理事長を国会招致した２３日の証人喚問は、何から何まで前代未聞の事態となった。 これまでの証人喚問といえば、証人が「記憶にございません」を連発。野党の追及は不発に終わることが常態化していたが、２３日はどうだ。籠池理事長は堂々たる態度で新事実を次々に暴露。衆参ともに予算委員会は騒然となった。 これは安倍官邸にとって誤算も誤算、大誤算だろう。安倍首相や自民党は籠池理事長を証人喚問することで追い込む算段だった。偽証をすれば、刑事罰に問われる証人喚問で籠池理事長の嘘をクローズアップさせ、一気に疑惑に幕引きする段取りだった。ところが、籠池理事長は全くひるまず、安倍夫妻との癒着、密室での寄付金１００万円授受などの衝撃事実を証言したのである。慌てた官邸は菅官房長官がすぐさま否定コメントを出し、安倍首相夫人の昭恵氏もフェイスブックで言い訳を並べたが、いかにも弱い。籠池理事長は偽証罪のリスクを背負っての証言だからだ。 ハッキリ言って、この証人喚問で、１強独裁を謳歌していた安倍政権は終わりの始まりを迎えたのではないか。 １００万円云々については、双方の主張が真っ向対立している以上、真偽の判断はまだつかないが、それ以外でも「安倍アウト」の事実が次々に出てきているのである。 安倍は森友学園への国有地格安払い下げをめぐって国会でブチきれ、「私や妻が（森友学園への国有地売却や小学校認可に）関係したことになれば首相も国会議員も辞める」と豪語していた。それでは、籠池理事長が２０１５年１１月１５日に昭恵夫人付の内閣府職員の谷査恵子氏から受け取ったファクスは何なのか。 〈先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました〉 〈本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております〉 こうした文言の後に、①１０年定借の是非②５０年定借への変更の可能性③土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い④工事費の立て替え払いの予算化について――に言及している。ポイントは③と④だ。〈（地下埋設物について）撤去に要した費用は、（平成２７年５月２９日付で締結した国有財産有償貸付合意書）第６条に基づいて買受の際に考慮される〉とし、撤去費用の立て替え払いについては〈平成２７年度の予算での措置ができなかったため、平成２８年度での予算措置を行う方向で調整中〉と書かれているのだ。 衆院で尋問した民進党の枝野前幹事長は「このファクスは（昭恵氏の）スタッフに対して何かお願いをしたり、ご相談をしたことへの答えではなくて、安倍昭恵さんに対してお願いをしたこと、それがスタッフに振られて回答があったという認識ですね」と確認。籠池理事長が「おっしゃる通りです」と応じると、枝野は驚愕した様子で「安倍首相が従来おっしゃっていたこととは全然違う。本当に重い発言ですよ。偽証罪に問われますよ。間違いありませんか」と畳み掛けた。籠池理事長は「間違いありません」と力を込めたのである。 これは明らかに昭恵氏による国有地売却への関与ではないか。ファクスという物証も出てきたし、そのファクスには夫人付秘書の携帯電話番号も記され、「何かございましたらご教示ください」とまで書かれている。あまりにも親切な対応だ。違うというなら昭恵氏を証人喚問に出せ、というものだ。 高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）はこう言った。 「籠池氏と同様に昭恵夫人を証人喚問しなければ、国民も納得できません。ファクスには予算措置というフレーズも出てくる。よほどの関係でなければ、夫人の秘書役から引き出せないでしょう。証人喚問を通じて、逃げているのは安倍政権であり、昭恵夫人だとよく分かった。安倍政権は籠池氏が首相を侮辱したとして証人喚問に舵を切った。脅せばひるむとでも思ったのか、権力者の驕りや慢心で墓穴を掘った印象です」 昭恵夫人のフェイスブック釈明は整合性なし
昭恵氏の１００万円寄付についても、安倍サイドは否定にシャカリキだが、籠池証言は極めて具体的だ。 １５年９月５日、昭恵氏は塚本幼稚園で講演。その直前に、人払いをした園長室で「ひとりでやらせてすみません」「安倍晋三からです」とカバンから封筒を差し出したというのである。籠池理事長は昭恵氏が退園する際に「感謝」と書いた封筒に講演料１０万円を入れて、菓子袋に添えて手渡し。昭恵氏は園を後にしたおよそ５分後に電話をよこし、「（寄付は）匿名にして下さい」と念押しをしたという。森友疑惑が燃え広がって以降、昭恵氏が籠池理事長夫人の諄子氏と２月に２２回ほど、３月に１５、１６回のメールをやりとりしていたことも明らかになった。その内容は公開されているが、中には「口止め」をうかがわせる文面もある。 「ご夫妻が今大変なことは想像がつくが、主人にとっても大変なことに巻き込まれたことを理解頂きたい」 あるメールでは「本当に記憶から飛んでしまって」と講演料の授受を確認していた。昭恵氏は昨夜フェイスブックを更新。寄付金、講演料、財務省への働きかけを全面否定したが、一体いつ記憶が戻ったのか。 「フェイスブックでの昭恵夫人の釈明はメールと整合性が取れませんね。だからこそ、証人喚問が必要なんです」（五野井郁夫氏＝前出） もうひとつ、籠池理事長の証人喚問で浮き彫りになったことがある。安倍の唾棄すべきような人間性である。籠池理事長はなぜ、こんな爆弾証言をするに至ったのか。ハッキリこう発言した。 「安倍総理が〈しつこい〉と発言しているのを見て、手のひらを返された、どないなってんのかなと」 安倍は当初、国会答弁で「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」「私の考え方に共鳴している方」と称賛していた。それが自分に火の粉が降りかかるようになると豹変、籠池氏を「変人」呼ばわりするようになった。安倍晋三という政治家に心底惚れて、安倍の名前を冠した小学校設立に意欲を燃やしていた籠池理事長にしてみれば、人間として許せない裏切りだったのではないか。こんな冷血で身勝手な人間に首相の資格、資質があるのか。何が美しい国なのか。結局、志も何もなく、ただの権力亡者の正体が満天下に露呈されたのである。 立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。 「国民の疑念を払拭するには昭恵夫人の証人喚問しかありませんが、安倍首相は踏み込めないでしょう。そうなれば、国民の不信感は増大し、支持率はどんどん下がる。さあ、どうするか。２度も無様に政権を放り出せない。ここで解散すれば、追い込まれ解散になる。私は心底、籠池理事長の身辺が心配になってきました」 ２４日は渦中の迫田英典国税庁長官と武内良樹財務省国際局長が参考人招致。迫田氏は国有地の払い下げ当時の責任者だった財務省の理財局長で、武内氏は近畿財務局長だ。野党はほかに３人の国会招致を要求している。森友学園サイドが不可解な値下げ交渉を引き出したとされる近畿財務局での打ち合わせに参加した役人たち。当時の財務省国有財産管理官２人と、国交省大阪航空局の空港部補償課跡地調整係長だ。 「疑獄の構図はもはやハッキリしています。昭恵氏をはじめ、財務省、国交省、大阪府の担当者、それに橋下前知事、松井知事など関係者をすべて国会に呼ばない限り、安倍首相は追い込まれていくだけです」（金子勝氏＝前出） 総辞職は時間の問題という展開になりつつある。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年3月24日 |
| 出典 日刊ゲンダイ 2017年3月24日 |
私の親戚、というか叔母夫婦だが、・・・田舎を飛び出して住み着いたのが大阪市の当時は東淀川区、現在は淀川区の「塚本」なる土地であった。大阪というには、尼崎的でである。東海道線の大阪駅と尼崎の間の駅が塚本駅である。大阪市のなかで長く発展から取り残されたような土地で梅田に近いので水商売の女性とか、またヤクザ者がやたら多い土地柄であった。基本的には今もそうだろう。私にの従兄弟たちはだから「塚本小学校」に行った。本来は共産党勢力が強く自民党など無に等しいような気風であった。・・・・・・・ しかし、・・である。世の中わからないものである。このスラムのような土地に、・・・・である。 これは最近、「日本会議の研究」で知ったことだ。それによると、『この写真は大阪護国神社で「同期の桜を歌う会」に参加した「塚本幼稚園」に園児たちが参加した園児たちが参加した様子をとらえた動画のキャプチャである(写真有)。この塚本幼稚園、・・・・写真は園児たちが「教育勅語」を唱和しているシーンである。さらに「教育勅語」に続き、戦時歌謡の「日の丸行進曲」や「愛国行進曲」などを歌唱している。 しかし戦前の黒革の「生命の実相」を掲げて(柄にもなく微笑んで)講演する「稲田朋美」と「愛国行進曲を咲和する塚本幼稚園」の間には極めて太い関係があるのだ。』 幼稚園児に「同期の桜」を歌わせ、「教育勅語」を唱和させるというのが、「生長の家原理主義」の教育観、ひいては国家観であるわけだ。でもよりにもよって「塚本」とは微苦笑させられる。 要するに、「日本会議」と単純に考えてしまうが、その運営主体、実施はかって「生長の家」学生運動の出身で「長崎大学正常化運動」で左翼学生を打倒した椛島有三は事務総長の「日本青年協議会」である。さらに「生長の家」の元広宣部長の伊藤哲夫、これも右翼学生運動出身だが、・・の「日本政策研究センター」が安倍政権、すなわち自民党を支えているわけである。 さらに外務省を支配しているのが元「生長の家学生会全国総連合」の委員長(早稲田)であった土橋士朗、現在の名前が高橋史朗である。 椛島有三、伊藤哲夫も「生長の家」の学生運動、右翼運動の出身で1970年安保の「当事者」である。いわばその時点で左翼学生と対決することが原点でもあった。「生長の家」はいつの間にか、せんぜんの国家神道支配の軍事警察、家父長的家族制度への回帰を目指す窮極の保守反動となて以来、60年安保での祖父の岸信介への社会からの猛攻撃を見て、左翼憎悪の精神を叩着こまれた安倍晋三にとって、あたかも思想上からも「天上人」の如き崇拝の念を土橋士朗も含め、椛島有三、伊藤哲夫に対し抱くにいたったことはそのある意味、自然であった。 「生長の家」の政治運動はかって村上正邦など総裁選出まで影響力を行使するほどの自民党有力議員を支配下に置き、かなりの力を有していた。「生長の家」自体は政治から表向き手を引いても、生長の家出身者による「日本青年協議会」、「日本政策研究センター」などを通じて実質的に政治行動を行っているといえる。 安倍晋太郎の息子であり、岸信介の孫、その弟が佐藤栄作という「華麗なる妖怪ファミリー」の「運命の子」？であったという安倍晋三は学歴は精彩を欠いた。つてで神戸製鋼に入社して政治家には乗り気ではなかった．だが60年安保の左翼憎悪の深層心理、南平台の岸信介の自宅で過ごした子供時代を懐かしむことによる戦前回帰思想、 ・・・・60年安保の猛烈な左翼学生運動に戦慄した安倍晋三が左翼学生と戦い勝利するという「生長の家」の学性運動出身者に無上の価値を見出したこと、大臣経験もなく当選回数も少ない安倍の右翼的資質を見ぬいて支えようとする椛島有三、伊藤哲夫などの結果として舎弟！となって椛島、伊藤らの政治目的に奉仕することになったのも、けだし成り行き任せとはいえないものがある。 また引用させていただくと 『安倍政権を支える「日本会議」の事務総長の椛島有三も、安倍の筆頭ブレーンと目される伊藤哲夫も、内閣総理大臣補佐官の衛藤も、南京大虐殺事件の登録素子の政府行動を担っ土橋(高橋)士朗も、全員が「生長の家」の出身者である。だが「生長の家」自体は1983年から政治運動から撤退している。 その路線変更を良しとしない古参信徒たちが今、教団に反旗を翻し、「生長の家原理主義」を展開中であり、その運動に稲田朋美や百地章など、安倍政権と深すぎるつながりを持つ政治家その他が参画している。(生長の家原理主義運動は、塚本幼稚園の事例のように、政治だけでなく市民社会で、ファナティック、狂信的な右翼的風潮を醸し出している』 まことにヤバイ(苦笑)現在の日本の情勢である。安倍は日本青年協議会た日本政策研究センターの「改憲テイムテーブル」を100％忠実に実行しているに過ぎない。しょせん椛島有三、伊藤哲夫の安倍は舎弟なのであるから。 日本を支配するのは日本会議というより、生長の家原理主義の倒錯しきった時代錯誤の狂気である。信者の数では取るに足らない「生長の家」だが、その右翼学生運動の「成果」が今頃になって出ている、わけだろう。日本の非常事態である。 【出典】ブログ つぶやき館 2016/05/20 08:57
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| 出典 ブログ つぶやき館 2016/05/20 08:57 |
揉みくちゃにされながら、９日、報道陣１５０人を相手にぶら下がりに応じた「森友学園」の籠池泰典理事長。あれが教育者か――と呆れ返った国民も多いはずだ。 「教育勅語のどこが悪い」「報道は無礼千万」「立派な人材をつくる教育は、もう少し温かい目でみるべきだ」と、質問には答えず、言いたいことを一方的にまくし立てた。なぜか、朝日新聞を目の敵にしていた。その揚げ句、まるで自分は被害者だとばかりに、今回の疑惑発覚について「これは４年ほど前から仕組まれてきたことだ」と、理解不能のことを口走る始末である。いったい誰が４年もかけて仕組むというのか。国有地を８億円も安く入手したのも、幼児に教育勅語を暗唱させているのも、自分がやったことではないか。安倍首相を応援するネトウヨは、朝日新聞を敵視し、妄想と謀略史観に取りつかれた連中が多いが、ほとんど籠池理事長も同じ発想である。 籠池理事長は日本最大の右翼組織「日本会議」の主要メンバーだが、しょせん「日本会議」も、このレベルということか。 それにしても、この男は、デタラメのオンパレードだ。ウソにウソを重ねている。 問題の国有地に建設している小学校の「建築費」まで、役所に虚偽申請していた。〈国交省には２３億８４００万円〉〈関西エアポートには１５億５０００万円〉〈大阪府には７億５６００万円〉と申請。補助金や助成金がもらえる「国交省」と「関西エアポート」には少しでもカネを多く手にしようと高く、逆に財務内容を問われる「大阪府」には低く申請していたのだから、デタラメにも程がある。 本当は「関西大商学部卒、奈良県庁入庁」なのに、「関西大法学部卒、旧自治省入省、奈良県庁出向」と大阪府に届け出ていた。こうなると、もう教育者ウンヌン以前の問題である。
どうして、こんな男に国有地が８億円もディスカウントされて払い下げられたのか、本当に政治家の関与はなかったのか。国民の疑問はまったく解消されていない。 真相を解明するには、籠池本人を国会に呼び、話を聞くしかない。日経電子版の調査でも、７０％が「国会に参考人招致すべきだ」と答えている。これだけ疑惑が噴出しているのだから当然である。 ところが、安倍政権は「民間人の招致は慎重であるべきだ」などと拒否しているのだから、どうしようもない。国民の財産である「国有地」が８億円も不当に安く売り払われたのである。国会が事実を解明するのは当たり前ではないか。「民間人だから」という屁理屈は通用しない。 それでも安倍自民党が籠池理事長をかばい、参考人招致を拒否しているのは、同じ穴のムジナだからだ。安倍首相は一度は籠池理事長のことを「私の考え方に共鳴している方」と同志だと認めている。もともと、政権の支持基盤である「日本会議」を通じて、安倍首相と籠池理事長は、理想の国家観を共有する仲間同士である。 「安倍政権が国会招致を拒否しているのは、籠池理事長を国会に呼んだらなにを口にするか分からないと恐れているからでしょう。と同時に、安倍首相も多くの自民党議員も、籠池理事長の教育方針を悪いと考えていないのだと思う。その象徴が、教育勅語に対するスタンスです。多くの国民は、籠池理事長が園児に教育勅語を暗唱させることに強い違和感を覚えている。教育勅語の本質は、いざとなったら天皇のために死ね、だからです。国家総動員体制を正当化するために利用され、戦争につながった。子どもに道徳を教えるのなら他のテキストを使えばいい。ところが、稲田防衛相は『日本が道義的国家を目指すその精神は取り戻すべきだ』と国会答弁で教育勅語を称賛している。自民党全体が籠池理事長の教育方針にシンパシーを感じている裏返しでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法） いまや自民党議員約２４０人が「日本会議」の国会議員懇談会に名を連ね、閣僚の大半がメンバーである。これでは「日本会議」の幹部である籠池理事長の国会招致に動くはずがない。 どんなに野党が「国会招致」を要求しようが、安倍自民党は籠池理事長の招致を拒否するつもりだ。 これまで、小渕優子や甘利明など大臣のスキャンダルが浮上しても支持率が下落しなかった安倍首相は、森友問題も、参考人招致を拒否しつづけていれば、いずれ世間は忘れると計算しているらしい。 しかし、逃げ切れると思ったら大間違いだ。この疑惑は、小渕や甘利が辞任した「政治とカネ」の疑惑とは、次元が違う話だからだ。 安倍政権が右翼組織「日本会議」と深くつながっていることや、稲田朋美を筆頭に「教育勅語」を礼賛する自民党議員が多いことがバクロされ、国民の政権を見る目は確実に変わりつつある。最新の日経電子版の世論調査は、「内閣を支持する」３６％、「支持しない」６３％と逆転している。 「幼児が運動会の選手宣誓で『安倍首相ガンバレ』『安保法案、国会通過よかったです』と籠池理事長に言わされている映像を見て、心ある国民は、こんな時代錯誤の教育をしている学校法人があるのかと衝撃を受けたはずです。しかも、安倍首相の昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就き、なぜか国有地が８億円も値引きされて払い下げられている。そのうえ、官僚は『資料は破棄した』の一点張り。どんな国民だって『これはおかしい』『なにか裏にある』と分かりますよ。国会で多数を握っている安倍首相は、これまで同様、強行突破すればいいと考えているようですが、国民は真相が解明されるまで、疑惑を忘れることはありませんよ」（金子勝氏＝前出） これまで安倍官邸の顔色をうかがってばかりいた民放各社が「森友学園」問題を一斉に報じているのは、視聴率が取れるからだ。それだけ国民の関心が強いということである。今度ばかりは、安倍自民党の逃げ切りシナリオは通用しない。 こうなったら、野党は絶対に腰砕けになったらダメだ。ここで安倍政権を倒せなかったら、民進党が政権を奪取することは永遠にない。そう思うべきだ。 政治評論家の本澤二郎氏が言う。 「鑑定価格９億５６００万円の国有地が、わずか１億３４００万円という不当な安値で払い下げられていた最大の疑惑は、極右思想を共有する仲間内で国有地が私物化されていたのではないか、ということでしょう。安倍首相が『腹心の友』と呼ぶ極めて親しい加計孝太郎氏が理事長をつとめる『加計学園』が新設する大学にも広大な市有地が無償で譲渡されている。大手メディアには、こうした視点がありませんが、鋭い国民は『なにかおかしい』『仲間うちでおいしい思いをしているのではないか』と疑いはじめている。野党が国民の支持を得るのは、いましかない。国民の立場に立って、安倍政治のカラクリを徹底的に追及すべきです」 籠池理事長を国会に呼び、洗いざらい話させれば、安倍政権はガタガタになるに違いない。それほど、この疑惑の闇は深い。安倍１強体制は崩壊に向かいつつある。 【出典】日刊ゲンダイ 2017年3月10日 |
| 出典 日刊ゲンダイ 2017年3月10日 |
安倍夫妻の関与が疑われている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。安倍首相はいまごろになってまるで森友学園や理事長の籠池泰典氏が「何の関係もない学校、一面識もない団体」であるかのように弁明しているが、これはとんでもない大ウソだ。 実際、ここにきて、森友学園や籠池理事長が、安倍首相の極右ネットワークの一角を形成していることを証明する事実が発覚した。 いま、ネット上に「シンポジウムin芦屋 これからの歴史教育を話し合おう」と題された一枚のチラシの画像が出回っている。これは、「日本の歴史文化研究会」なる団体の主催のもと、今月3月19日に兵庫県芦屋市で催される「第50回記念講座」の告知だ。 そこで「パネリスト」として記載されている人物のひとりに、聞きなれた苗字が見当たる。籠池町浪（ちなみ）氏。肩書きは「瑞穂の国記念小學院準備室長」。そう、彼女は籠池理事長の娘で、塚本幼稚園の教頭も務めている人物である。 この期に及んで、人前で教育論を語ろうという厚顔無恥ぶりもすごいが、ポイントは、このシンポの共催団体だ。そこには「日本教育再生兵庫」とある。これは、日本教育再生機構の地域組織だ。日本教育再生機構といえば、新しい歴史教科書をつくる会から分派した団体。子どもたちに愛国心を押し付ける道徳教育の充実を掲げ、歴史改竄主義の育鵬社歴史教科書の採択運動を展開するなど“極右教育”を推進している。理事長は、あの八木秀次麗澤大教授だ。
八木氏といえば、ご存知、安倍首相の“極右教育政策”におけるブレーン中のブレーン。安倍政権のもとで首相の諮問機関「教育再生実行会議」の委員を務め、昨年、官邸が生前退位の有識者会議ヒアリングメンバーにもねじ込んだ日本会議系の学者である。実際、安倍首相自身、2012年に日本教育再生機構が主催した大阪での集会に出席しているのだが、実はこのとき松井一郎大阪府知事も参加しており、安倍首相と維新の蜜月を支えるのに一役買っているとも言われている。 その安倍首相の息がかかった集会で、何が行われるのかは明白だ。シンポのお題目は「これからの歴史教育を話し合おう」だが、これはつまり、南京事件や慰安婦などの歴史を否定する運動の一環であり、そこで森友学園に見られるような極右洗脳教育が宣伝されるのは火を見るより明らかだ。 事実、森友学園は、塚本幼稚園の運動会で園児に「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします」と言わせているし、町浪氏自身、「別冊正論」（産経新聞社）27号のインタビューでこのように語っていた。 「左の人は（教育）勅語を先の大戦に結び付けて軍国主義を思わせようとします。でも、教育とは結局は勅語の十二徳目に行き着きます。（略）日本では日教組など左翼勢力が教育勅語や国旗を敵視、否定するのは、日本人のまとまりを阻害し、日本を弱体化させることが真の狙いなのではないでしょうか」 まいどのことながら、この種のネトウヨ並みの妄想も大概にしてほしいが、ようするに、籠池氏の娘が安倍首相の息のかかった極右教育団体に関与している事実は、森友学園が安倍首相の極右人脈と完全に一体化していることの証左だろう。 しかも、この集会には籠池氏の娘のほかにもう一人、見逃せない人物が参加を予定している。兵庫7区選出の自民党・山田賢司衆議院議員だ。山田議員は2012年の衆院選で安倍チルドレンとして初当選。14年8月に行われた自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PT初会合では、こんなトンデモ&ヘイト発言で注目を浴びた。 「国連に“チンコロ”しているのはどんな団体か。ネットで調べると、ほとんどが朝鮮総連など朝鮮系の団体だ」「右翼車両よりもむしろ左翼のほうがうるさい。取り締まりや、排除をすべきではないか」 安倍首相のブレーンが実質的に仕切る集会に、籠池理事長の娘と安倍チルドレンが仲良く参加……。やはり、今回の国有地問題は、安倍首相が印象づけたいように「私たちはたまたま名前を利用されただけの被害者」という話ではありえないのである。 森友学園問題で、安倍首相は尻尾切りと口封じに必死だが、騙されてはならない。安倍首相を個人崇拝し、ヘイトと軍国教育をぶちまける幼稚園の問題は、安倍首相の極右思想が実を結び、この国がグロテスクなファシズムに覆われていることの象徴的な“事件”である。安倍首相の極右教育ネットワークも含め、今後もこの問題を徹底追及していく必要がある。（編集部） 【出典】LITERA 2017.03.02
2月27日の衆院予算委員会は、大阪の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の国有地の取得経緯や安倍昭恵・首相夫人の名誉校長就任問題について、安倍晋三首相がこの日も釈明に追われた。 また、森友学園が運営する「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）の運動会で、安倍首相を称賛したり、中国や韓国を非難したりする内容の選手宣誓を園児にさせていたことが、大西健介氏（民進党）によって紹介され、安倍首相は「適切ではない」と述べた。 やりとりの概要は、以下の通り。
2015年9月、大阪・塚本幼稚園 テレビ東京が公開した映像によると、安倍昭恵氏は2015年9月、森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、籠池園長とともに保護者の前に現れ、「教育講演会」と書かれた壇上に上がった。 『安倍昭恵氏』 籠池園長、副園長の熱い思いを聞いて、この瑞穂の国記念小学院で、何か私もお役に立てればいいなあと 『安倍昭恵氏』 こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っていて 『安倍昭恵氏』 先生からは「安倍晋三記念小学校」という名前にしたいと当初は言っていただいてたんですけども、主人が「総理大臣というのは、いつもいつもいいわけではなく、時には批判にさらされることもある」「もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」ということで 2017年2月23日、衆院予算委員会 2017年2月23日の衆院予算委員会で、安倍首相はこう答弁していた。 『安倍晋三首相』 妻は、講演の前の待合室で名誉校長になってくださいと言われたが断っていた。しかし、突然その場で籠池さんからそのように紹介され、拍手をされた。 『安倍晋三首相』 その場で「お引き受けできない」と言うことはできなかったわけであります。 『安倍晋三首相』 その後、これはお引き受けできないとお話ししたが「父兄の前でああおっしゃったのだから引き受けてもらわないと困りますよ」ということで引き受けた。その後、先方から何ら説明もなかった。 【出典】The Huffington Post Japan |
| 出典 LITERA 2017.03.02／The Huffington Post Japan 2017年02月27日 |
２月２４日の衆院予算委員会などでの一連の安倍答弁、財務省理財局長答弁で判明したことは、嘘と隠蔽で逃げ切りを図ろうとする心臓の醜態ぶりをさらしている。神道小学校への国有地払下げは、権力の乱用の下で具体化した重大な犯罪である。疑惑は深まるばかりである。野党が結束して追及すれば、心臓の逃げ切り策は失敗するだろう。それにしても大胆すぎる腐敗政権を裏付けて余りある。 ８億円もの国有地値引きするための積算を、国交省大阪航空局にさせるという手口は「異例」だと財務省の佐川理財局長が答弁した。この「異例」答弁から、腐敗政権が、神道小学校への不当な国有地払下げに対して、政権が総がかりで対応したことが判明した。 政府上げての、巨額過ぎる国有地値引き払下げ作戦の存在を浮かび上がらせている。そこにおいて、財務省・国交省まで動かした大がかりな「権力の乱用」を浮き彫りにしている。このことが、明白に浮かび上がってきた。 人間は愚かである。特に権力者はこの罠にかかる。事件が露見して、次々と問題を指摘されて、初めてことの重大性に気付く？ あわてて安倍夫人は、教育勅語を教える「瑞穂の国」という時代がかった小学校の名誉校長を辞める、と首相の口から答弁させた。夫唱婦随なのか、疑惑をこれまた容認したことになる。 口八丁の夫人が、珍しく沈黙していることも、事件の深さを裏付けているだろう。 夫妻そろっての支援に、官邸はおろか財務省も国交省も付き合わされた、という政治圧力の構図が見えてきた。
首相夫妻そろって絶賛していた森友学園に対して、心臓は突如、戦略を変更した。「安倍晋三小学校」の名前を勝手に使って「けしからん」と怒りだしたのだ。 これも滑稽千万で、外野の観客席を沸かせてしまった。 誰が知恵をつけたものか、上手の手から水が漏れてしまったことに気付かないのか？不勉強な野党を、これでごまかせると勘違いしたものか。傍らで、渋い表情を見せる麻生財務大臣も、事態の深刻さに心臓が止まりそうである。それとも？ 知らなかったが、金曜日は「プレミアムフライデー」というのだそうだ。「仕事止め」のお触れを出す日本政府である。変われば変わった日本であろうか。当人は、そそくさと座禅を組むことで知られる「全生庵」に逃げた。 これも珍しい。神社信仰の神風に効果が出ないので、仏教の禅に救いを求めたものか。ともかく安倍家の重大な危機を内外に印象付けてしまった。 ちなみに、仏教の本意は、人間の生と死を追及した思想・哲学であろう。現生利益など存在しない。正しくは仏学である。儒学もまた、君子の仁愛を説いて、その結果としての民衆の信頼を基としている統治論である。 権力乱用は、人と人・人と自然の在り方を追及した儒学において、到底許されない行為である。民衆は新たな賢者、民衆をいつくしむ君子を選択する権利を手にできる。民主政治の下では、これを議会と言論が担っている。 改めて言及するまでもない。野党が結束して議会の主導権を握ることで、この政権を退陣に追い込めるだろう。解散に追い込むのであるが、その前に本事件を天下に知らしめる責任がある。ひるまず徹底して追及しなければならない。ネットブログは炎上していて止まない。 ２０１７年２月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員） （出典）本澤二郎の「日本の風景」 |
| 出典 本澤二郎の「日本の風景」 |
ネットで大炎上している大阪の国有地払下げ重大事件について、２月１７日の衆院予算委員会で野党・民進党議員の追及がさく裂、これに改憲軍拡首相が慌てふためいて興奮、キレる事態が起きた。 問題過ぎる神道小学校の民族差別文書問題を、大阪府が行政指導をする事態を、籾井が辞めたNHKでさえも報じた。どうやら改憲軍拡首相の開き直り答弁が、墓穴を掘ってしまった春一番と受け止めた国民は、多いはずだ。 信じがたい破格の値段で、民族差別をする神道小学校に、国民の資産を預かっている財務省が、広大な国有地を払い下げた重大事件は、間違いなく政治がらみである。違うと考える国民はいないだろう。 麻生財務大臣の口利きも想像される。安倍と麻生の二人三脚内閣という格別の事情もあるが、自民党内の空気は、久しく病んでしまっている。内心、ほくそ笑んでいる実力者と入閣待望組の永田町である。新たな追及材料が噴き出るだろう。 それに大阪には、首相追及のプロが控えている。新たな材料がを、神社神道の日本会議が封じ込められるか？ 「わたしや妻、事務所は一切関わっていない。関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と議会で答弁した。内外に公約してしまったのだ。 人間という動物は、痛いところをつつかれると、動揺して、その分、精神が混乱して、言ってはならない言葉を口にしてしまう。それを改憲軍拡首相が演じた、２月１７日の春一番ということになろう。 この首相答弁を、どう報じた新聞テレビが報じたか？それが、日本の言論の現状を証明することになる。賢明な国民は、このことで新聞購読を止めたり、進んで講読することになるだろう。
報道によると、既に安倍内閣１期目の場面で、問題の神道小学校という奇妙な学校を運営する日本会議幹部と深い関係が出来ていたことを認めた。 察するに、右翼教育に熱心な安倍ファンということになる。「安倍晋三小学校」と命名したいと申し出たという、この右翼人士との深い仲は、尋常ではないだろう。 自ら疑惑を認めたようなものである。安倍答弁によって、今度は国民が興奮している。国民は改憲軍拡に反対している。これはトランプと会談を終えた後も変わっていない。 創られた内閣支持率に翻弄される国民ではない現在である。それは先の東京都の区長選挙で証明されている。無党派が動けば、自公は弾き飛ばされる今である。特定秘密保護法・戦争法と次は共謀罪である。相次ぐ憲法違反に日本弁護士や憲法学者の怒りは、ただ事ではない。 心臓は、問題の日本会議幹部との深い仲を認めた。ことほど関係は深く、否定することが出来なかった。もう疑惑はこれで十分である。そして肝心要の疑惑事件と無関係である、との清廉潔白の証拠は、何一つ示すことが出来なかった。 右翼スキャンダルは、既に指摘したように、手口が大胆不敵である。露骨なのだ。権力の乱用に無神経である。議会とメディアが健全であれば、即座に事件の真相にたどり着ける。いまは、その入り口に到達した場面である。 一般の組織や人間が、新しく学校を新設するとなると、途方もない時間がかかる。役所の壁は厚い。与党政治屋を裏工作の要員として駆使しても、それでも簡単ではない。 それなのに、この安倍ファンであるはずの、日本会議メンバーの神道小学校設立と、広大な国有地の、タダみたいな値段での国有地払下げについて「一切関わっていない」といわれて、ハイそうですか、とは国民が奴隷人間でない限り困難だろう。 この政治スキャンダルは、安倍夫妻が関係していることも発覚している。国会追及の最後の場面では、参考人招致や国会証人喚問が待ち受ける。これを３分の２の権力乱用で押し切れるか。 財務省は、不動産鑑定士や大阪航空局の積算という新たな事実を、国会答弁で明らかにして、追及材料を野党に提供してくれた。血税をはたいている大事な国会開会中である。不正腐敗を許してはならない。野党の奮起を望む。 ７月都議選に総力を傾注している宗教政党が、共謀罪や天皇退位問題のように、安倍擁護に徹することが出来るのか。対して、野党の総力結集で、日本会議の裏は容易に取れるという事案でもある。 「朝日に勝った」とトランプに吹聴したという日本国首相である。国民は、その朝日にも期待をかけている。朝日は本当に死んでしまったのかどうか、そのことも国民は注視している。墓穴を掘った心臓の高鳴りが、列島に響いているようだ。 ２０１７年２月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員） （出典）本澤二郎の「日本の風景」
ネットにすごい情報が飛び交っている。日刊ゲンダイで確認したのだが、朝日新聞やロイター通信までが報道している。「危うし安倍スキャンダル」を連想しても不思議ではない。国有地払下げ事件の発覚である。国有地払下げを特別配慮したとなると、これは権力の乱用しか考えられない。教育勅語を園児に暗唱させている学校法人だと、日本会議とも連なる。本日の議会とメディアの力量が問われる春一番になるのか。 日刊ゲンダイの後追い記事がネットで大炎上中である。久々の一大スキャンダルの発覚と、国民誰しもが感じるだろう。朝日が２月９日付で、大きく報道しているという。ロイター通信は、朝日の前か後ろか、筆者にはわからないが、追及次第では政権の命運を左右する、世紀の政治スキャンダルに発展しかねない。 報道によると、この国有地払下げ事件は、実に荒っぽく大胆である。小選挙区制下の３分の２議席は、腐敗を招き寄せる。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）で指摘した通りである。 官邸かその周辺からの意向を、国有地を管理する財務当局も抵抗は出来ない。 相場の１０分の１の値段という。１平方１５万円相当の国有地８８７０平方、約１３億円相当を、大阪府の森友学園という学校法人が、わずか１億３４００万円で手に入れたという重大な疑惑である。 荒っぽくも、大胆不可解な国有地の分捕り・払下げ事件であろうか。いかなる釈明も通用しそうもない。背後関係を徹底して洗うことで、真相を暴くことは容易であろう。 繰り返される安倍外遊に、ぴったりと寄り添う夫人が、学園の名誉校長ということから、国有地の格安払下げ疑惑を、一段と深めさせている。政治的圧力を裏付けている。 安倍夫人が動いたものか、彼女の意向を首相秘書官が代行したものか、首相自身の間接的口利きに周辺が動いたものか。そうでもない限り、１０分の１の格安値段での国有地の払下げは考えられない。 あるいは森友学園は、安倍後援会メンバーなのかどうか。政治献金の有無はどうか。闇献金組なのかどうか。疑問は膨らむばかりである。 この学園の総長は、安倍内閣を背後で操作する日本会議の幹部ということも、国有地払下げ事件の疑惑を深めさせているようだ。安倍夫人の名誉校長と学園総長が日本会議幹部と、あまりにも政治的な役者がそろい過ぎている。 この顔ぶれで払下げを要求されると、国有地管理当局も腰が引けるのかもしれないが、さりとて１０分の１という格安での払下げは無理だ。上からの、さらなる大きな力がないと不可能であろう。 内部告発の行方も注目される。 園児に教育勅語を暗唱させている！これも驚きである。教育勅語は、国家神道と帝国憲法と肩を並べる、戦後否定された戦前の「神がかりのカルト・狂信的な天皇制国家主義」を構成する３大原理の一つである。 ロイター通信は「学園のカリキュラムは、戦前の日本を想起させる」と適切な表現で報じた。 安倍・日本会議お手本の学園ゆえの、格別の国有地払下げの可能性も高い。 徹底した、さらなる取材と議会の追及が不可欠であろう。
近年、神社での改憲署名運動が活発化しているとも報じられている。それと連動するような幼児教育だと、小説「橋のない川」を思い出してしまう。しかも、土地柄は関西である。カルト教団との関係も想定される。そのための国有地払下げ事件の可能性が強くなってきた。 報道だと、この事件・疑惑は、地元の市議の執拗な正義の追及がベースになっている。あんちょこな、ためにする疑惑事件報道ではない。 右翼の腐敗と関連しているようでもある。新聞も野党も、５年目についに大魚を目の前にして、どう処理するのか。朝日・日刊ゲンダイの国内メディアのほか、外国通信社も同時取材して、官邸の圧力を跳ね返す布陣も、注目の的である。 大魚は、まだ新鮮さを残して、生きている。時効にかかっていない。大阪府警や大阪地検も注目しているだろう、巨大政治スキャンダルである。 訪米で、大損外交を演じてきた首相夫妻の心臓を破裂させるのであろうか。読売・産経の報道ぶりが、どんなものか。とくと見聞しなければならない。ジャーナリストの責任である。 ２０１７年２月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員） （出典）本澤二郎の「日本の風景」 |
| 出典 本澤二郎の「日本の風景」 |
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昨日24日におこなわれた参院代表質問において、またも安倍首相の口からトホホな発言が飛び出した。 それは民進党の蓮舫代表への答弁で起こった。安倍首相の「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」発言に対し、蓮舫代表は自民党も国会で下野時代にプラカードを掲げていたことを突っ込んだのだが、これに安倍首相は猛然と、このように反論した。 「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります！」 野党批判となるとヒートアップするのはいつものことだが、昨日もこう喋っているうちにハイテンションに拍車がかかった安倍首相。そして、意気揚々とおなじみの「ご指摘はまったくあたりません」なる決めゼリフをぶちかまそう……としたのだが、その前に耳を疑う言葉が出てきたのだ。 「訂正でんでんというご指摘は、まったくあたりません」 訂正……でんでん？ まさか元お笑い出身の性格俳優のこと？ いや、この流れで意味がわからないし。……あ、もしや「云々」を「でんでん」と読んだとか？？ それ、にんべんないし、そもそも「でんでん」なんて言葉ないし！ と、ここまで整理するのに要した時間は約30秒。しかし、テレビのなかの安倍首相は、漢字を読み間違ったことにもまったく気付かぬまま答弁をつづけたのだった。 得意気に、かつあまりにも堂々と「でんでん」と発した口ぶりから察するに、安倍首相はこれまでも「云々」は「でんでん」と読むと勘違いしたまま齢62歳までやってきたのだろう。 実は、安倍首相にはこれまでにも「漢字に弱すぎないか？」という疑惑があがっていた。 たとえば、以前、安倍首相が読む手元の答弁書がクローズアップされて週刊誌に掲載されたことがあったが、そこには「表（あらわ）そう」という小学校で学ぶ漢字にまで読み方が記されていた。 また、2013年4月に開催された「ニコニコ超会議2」で迷彩服に身を包み戦車に搭乗するなど大はしゃぎしたとき、安倍首相は自民党ブースの寄せ書きボードに「成長力」と書いたのだが、そのとき、「成」の字のはらいと点が書かれておらず、「もしかして安倍首相は漢字が書けないの？」とネット上で話題を呼んだこともあった。 もちろん、間違ったまま漢字を覚えてしまうといったミスは誰しもあるだろう。だが、彼は曲がりなりにも総理大臣なのである。さらにもうひとつ言えば、間違ったまま覚えていたとしても、あれだけ側近がいるのだから「それは“でんでん”ではなく“うんぬん”です」と注意してやれよ、という話である。 もはや、安倍首相はこんな恥ずかしい言い間違えすら、誰もとがめることができないくらいに「裸の王様」化しているということだろうか。 実際、安倍首相は過去に、他人から間違いを指摘されても、まったく直そうとせずにそのまま言い間違いを続けたこともあった。 たとえば、昨年5月16日、安倍首相はやはり国会で自信満々に「私は立法府の長、立法府の長であります！」と間違った発言。翌日17日にも「立法府の私がお答えのしようがない」と同じ間違いを繰り返した。じつは、安倍首相は同年4月にも「私が立法府の長」と言い、その場で「立法府ではなく行政府」と指摘を受けている。 さらには2007年5月にも「私が立法府の長として……」と発言したが、そのときは民主党（当時）の簗瀬進参院議員が安倍首相に三権分立を説明し、「あなたはそういう意味では行政府の長であります」と正している。つまり、再三にわたって「あなたは立法府の長ではなく行政府の長ですよ」と注意を受けてきたのに、誤りをあらためることが一切なかったのである。 人から間違いを指摘されても、誤りを絶対に認めないし、それを直そうとはしない。安倍首相のこの傾向は、たんなる用語の使い方や読み方だけの話ではない。その政策や外交においても、失敗や暴走をけっして認めようとせず、「俺のやったことは正しい」「俺の政策はすべて成功した」といいはり、逆に批判意見を力で押しつぶしてきた。 そういう意味で、「でんでん」発言は安倍首相の教養のなさだけでなく、その危険性もよく表しているというべきだろう。 （編集部） （出典）LITERA 2017.01.25 |
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| （出典）日刊ゲンダイ 2017年1月25日 |
| 出典 LITERA 2017.01.25／日刊ゲンダイ 2017年1月25日 |
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安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒処分にした。 しかし、これは2名の機動隊員がたまたま差別思想をもっていたという話ではない。実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。全国紙の公安担当記者がこう解説する。 「警察組織内部、とくに警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口がかわされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派にかぎらず、共産党、解放同盟、朝鮮総連、さらには在日外国人などに対しても、聞くに堪えないような侮蔑語を平気で口にする。我々の前でもそうですからね。これにはもちろん理由があって、警察では内部の研修や勉強会、上司からの訓示など、さまざまな機会を通じて、警察官に市民運動やマイノリティの団体、在日外国人などを『社会の敵』とみなす教育が徹底的に行われるからです。その結果、警察官たちには、彼らに対する憎悪、差別意識が植え付けられていく。軍隊ではよく、敵国の人間を自分たちとまったくちがう下等な生物扱いをして兵隊の戦意を煽るといいますが、それとまったく同じやり方ですね」
「『BAN』は警察官専用の『29万人のための総合教養情報雑誌』というフレコミで、警官の昇進試験の対策本を出版している警察の天下り会社が発行しています。警官ならば、直接購入もできますが、そのほとんどは各警察署の図書係を通じて購入するシステムです。たしか警察の図書係を通じて買うと、割引になるんじゃないですかね。各警察署で推薦、斡旋もしていますし、いわゆる警察の“推薦図書”“専用雑誌”ですね」（警察関係者） ところがその“警察推薦専用雑誌”の最新号、2016年11月号を調べてみると、とんでもない人物が寄稿していることがわかった。同号は「どうする沖縄 米軍基地の今後」という特集を組んでいるのだが、あの恵隆之介氏が寄稿しているのだ。 恵氏といえば、沖縄出身のジャーナリストを自称しているが、元海上自衛隊で基地反対派に“デマ攻撃”を仕掛けてきた人物。たとえば、先の沖縄県知事選では“翁長氏の娘は北京大学に留学”“その娘の婿は中国太子党出身”などとメディアで語っていたが、当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり、未婚だった。 しかも、今回の機動隊による「土人」「シナ人」差別発言についても、恵氏はFacebookでこんな投稿をしていた。 〈昨年、翁長知事は国連人権委員会で「沖縄人は先住民、自決権を尊重せよ」と自己差別的発言をしました。要するに自らを一種の「土人」とアピールしたのです。 今度は大阪府警の機動隊員が基地反対派左翼に「土人」と発言しただけで「差別」ですって？〉 「土人」の意味を強引にすり替えることで、かえって自身の差別意識をさらけ出している恵氏だが、恐ろしいのは、警察推薦の雑誌がこんなトンデモな言論を放つ人間を堂々と起用していることだろう。 もちろん内容も推して知るべしで、くだんのFacebookで恵氏は「BAN」に書いた記事をこう紹介している。 〈私は幸運にも本日発売の全国警察官雑誌「BAN」沖縄特集にその実態を書きました。要するに恩知らずの左翼をグサリと批判しました。
沖縄に派遣されて基地反対派に罵声を浴びせられながらも必死に国家秩序維持に頑張る警察官諸兄に大きなエールとなると確信します。〉 恵氏の文章が警察官の沖縄差別、基地反対派への憎悪を煽ることになるのは確実だが、「BAN」のこうした偏向記事は同号だけの話ではない。バックナンバーを見てみると、執筆者や登場人物には、極右、ヘイト言論人がずらり。そのラインナップは「正論」（産経新聞社）や「WiLL」（ワック）と同じ、いや、「ジャパニズム」（青林堂）レベルの“ネトウヨ雑誌”かと見紛うほどなのだ。以下、ざっと挙げてみよう。 まずインタビューの人選からして、その傾向がモロに出ている。数々の歴史修正発言を繰り返し、沖縄ヘイトにも定評のあるネトウヨ作家の百田尚樹氏（15年9月号）、大物保守論客でこれまた歴史修正主義者である渡部昇一上智大学名誉教授（14年11月号）に西尾幹二電気通信大学名誉教授（14年9月、8月）、近年では報道弾圧活動も行っているイエローハット創業者・鍵山秀三郎氏（14年7月）、嫌韓ヘイト本や歴史修正本を量産している呉善花拓殖大学教授（14年2月）。
外国人に対する差別意識の植え付けと思しき記事もある。たとえば、16年9月号で「初めて明るみに出る『在日』外国人犯罪の実態」と題した記事を寄稿しているのは、ネトウヨ雑誌「ジャパニズム」常連の元警視庁通訳捜査官・坂東忠信氏。坂東氏は「BAN」の常連でもあるのだが、今年10月発売の著書『在日特権と犯罪』（青林堂）のほか、これまで多くの反中嫌韓本・ヘイト本を上梓してきた。 また、「BAN」を購入できるのは警察職員のみにもかかわらず、歴史認識の特集が多いのも特徴的だ。14年11月号の特集「『慰安婦問題』って何？――反日を加速させる韓国といかに付き合うか」は、タイトルからしてネトウヨ雑誌さながら。寄稿者は“慰安婦問題は存在しない”が持論の「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長・西岡力氏、「平成文化チャンネル桜」キャスターで最近積極的に沖縄ヘイトを展開している大高未貴氏らである。 歴史認識に関しては、15年6月号から同年12月号にかけても複数執筆者による「戦後70年シリーズ～戦後史はここから始まった～」なる連載を行っているのだが、その執筆陣は、戦前の修身教育復活を提唱する小池松次氏、戦後日本や憲法への攻撃を繰り返す作家の吉本貞昭氏、そして保守系コミンテルン陰謀史観でおなじみの倉山満氏だ。 さらに、日本最大の極右団体「日本会議」に関わる人物の姿までちらつく。たとえば年始の特集では、2年連続（「平成27年 躍進する日本」「平成28年 輝け日本」）で新田均皇學館大学教授が登場。14年3月号では高橋史朗明星大学教授が「立ち直りに欠かせない『親学』」なる記事を寄稿している。両者は日本会議の事務方的存在といわれる元生長の家活動家グループだ。
他にも、「BAN」の過去3年間の寄稿者をあげていくと、一色正春氏（元海上保安官）、潮匡人氏（評論家）、加瀬英明氏（外交評論家）、河添恵子氏（作家）、黄文雄氏（評論家）、渡邉哲也氏（経済評論家）……などなど、タカ派国防論者から日本スゴイ本やヘイト本著者、日本会議代表委員、さらにはネトウヨツイッタラーまで勢揃い。 しかし、一番驚かされたのは、06年11月号の特集「外国人犯罪の現場」だ。なんとこの特集に、近年のヘイトデモの中心人物のひとりである瀬戸弘幸氏を登場させ、持論を展開させているのだ。 瀬戸氏はネオナチ思想に傾倒し、在特会の桜井誠元会長や、主権回復を目指す会代表の西村修平氏らとともに、「行動する保守」を名乗る運動を牽引してきたキーパーソンで、「NPO外国人犯罪追放運動」なるヘイト団体の顧問も務めている。2010年代に各地のヘイトデモが社会問題化するなか、警察はなぜヘイトスピーチの被害者ではなくヘイトデモ隊を守るのかと批判が殺到していたが、ヘイトデモの代表的存在が警察専門誌に登場していたのだとすれば、それも納得がいく。 それにしても、極右言論界とヘイト界隈をごった煮にしたようなこんなトンデモ編集方針の雑誌を、中立公正であるべき公務員の警察が組織をあげて推薦し、図書係を通じて購読を斡旋していたというのは、今更ながら問題の根深さを感じずにはいられない。 いや、警察はたんにこの雑誌を斡旋していただけではない。「BAN」の発行元である株式会社教育システムは、前述したように警官の昇進試験の対策雑誌や警官向けの専門書を出版している会社なのだが、同社には多数の警察OBが天下りしている。そして、同社の代表取締役に名前を連ねているのは、元神奈川県警監察官室長のT氏なのだが、このT氏は神奈川県警時代、不祥事事件で、逮捕、起訴されているのだ。 この不祥事は、県警の外事課警部補が覚せい剤使用を打ち明けたにもかかわらず、本部長の指示により組織ぐるみで事実をもみ消しそうとした事件。当時“警察の警察”とよばれる監察官の室長の役職にあったT氏は不祥事を正す立場にありながら、具体的な隠蔽工作を主導したとされ、本部長の共犯として執行猶予付きの有罪判決を受けた。 そんな人物に、警察の昇進試験対策の出版物を取り扱う会社を任せ、半独占的に警察に出入りする権利を与えているというのは、さすが身内に甘い警察というしかないが、いずれにしても、この天下り会社と警察組織の関係を考えると、同社が発行している「BAN」の内容は、当然、警察上層部の意向を反映したものと言えるだろう。右派界隈の外国人差別や沖縄差別の意識を刷り込み、現場の警官の士気を高める――。 しかも、「BAN」のケースは、氷山の一角にすぎない。前述したように、警察組織内では差別意識を植え付けるような講演や勉強会が日々行われており、その結果として、今回の高江で「土人」「シナ人」発言が出てきたのだ。 あらためて指摘しておくが、差別発言を行った機動隊員を処分するだけでは問題は解決しない。この警察の構造的問題の根源を断たねば、その弾圧や暴力の矛先はますます市民に向かっていく。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。 （編集部）
（出典）LITERA 2016.10.26 |
| 出典 LITERA 2016.10.26 |
沖縄への信じがたい蛮行が明らかになった。政府によって強行的に米軍ヘリパッドの建設工事が進められている沖縄県の高江で、建設反対派として抗議運動を行っていた芥川賞作家・目取真俊氏に対し、機動隊員が「触るな、土人」などと発言していたのだ。 このときの動画や音声はYouTube上にアップされているが、たしかに機動隊員が巻き舌で「触るなクソ、どこ掴んどるんじゃ、このボケ」と威嚇し、そのあと吐き捨てるように「土人が」とたしかに言っている。 言うまでもなく「土人」は「野蛮」「未開人」という意味で使われる蔑視の言葉であり、差別用語として認識されているものだ。沖縄県警によるとこの機動隊員は大阪府警から派遣された人物で、県警は19日、発言を認めて謝罪した。菅義偉官房長官も慌てて「許すまじきこと」とコメントしている。
しかし、今回の差別発言は、ひとりの機動隊員が「うっかり言ってしまった」という問題ではない。実際、8月の時点から機動隊員が反対派市民に「バカ」「気持ち悪い」「おまえなんか殴る価値がない」などと暴言を吐いていることが確認されており、今回の「土人」発言が飛び出した際にも、別の機動隊員が「黙れ、コラ、シナ人」と発言していたことが発覚しているからだ。 本サイトではこれまで何度も追及してきたように、現在、高江では、機動隊による反対派市民への弾圧が苛烈を極め、機動隊員が反対派市民をロープで身体拘束するという逮捕・監禁罪に該当するような違法行為までまかり通っている。 そうしたなかで、同時に警察が差別発言を平気で口にしていることは、決して無関係ではない。 たとえば、米軍では戦地で躊躇なく人を殺すため、兵士たちに「相手は人間ではない」と教え込むが、そのために現地に住む人々を差別視することを叩き込まれてきた。そして、ベトナム戦争時や、まさに占領期の沖縄で、米兵は住民たちを「Gook」、すなわち「土人」と呼んできたという事実がある。 相手は自分よりも劣った「土人」なのだから何をしても許される。──国家権力は暴力を正当化するため、差別感情を利用し、兵士たちにすり込んできたのだ。いま、沖縄で横行しているのは、これとまったく同じことなのである。
歴史を振り返れば、太平洋戦争においても沖縄は「本土」からの差別に晒されていた。熊本憲兵隊が1927（昭和2）年に作成した『沖縄事情』内の文書では、「遅鈍悠長」「犠牲的精神ハ皆無」「盗癖アリ」「向上発展ノ気概ナシ」などという県民への偏見が綴られているという（琉球新報1999年4月11日付）。 これは1923（大正12）年の沖縄連隊区司令部報告の引き写しであり、〈偏見に満ちた沖縄人観が軍内部で引き継がれ、固定化されたことをうかがわせる〉ものだ。 さらに、沖縄の軍備強化を謳った1934（昭和9）年の『沖縄防備対策』では、県民に軍隊の補完を要請する一方で、〈軍事思想警察は、国家思想が確固としない彼らには行えない。憲兵の配置が必要〉などと“県民の監視”の必要性を説いている。その後、沖縄が本土決戦準備のための時間稼ぎという“捨て石”にされた背景に、沖縄県民への蔑視、偏見がなかったとは言えないだろう。 こうした差別が、米軍基地を一方的に沖縄へ押し付けるという「構造的差別」につながり、現在の高江のように、公権力は暴力と差別をセットにして市民を弾圧している。そして、戦時下では軍人たちが沖縄への偏見を露わにしたが、その役割はいま、政治家に移った。
現に、橋下徹とともに安倍首相との距離を縮める松井一郎大阪府知事は、問題の「土人」発言について〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。〉などと機動隊員を擁護。よりにもよって差別を肯定したのだ。 また、鶴保庸介沖縄担当相も、沖縄への露骨な差別感情を隠そうとはしない。鶴保沖縄担当相は就任早々「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」などと、沖縄を馬鹿にしているとしか思えない言葉を吐いたからだ。 このような発言に、沖縄タイムスは〈沖縄の人たちを見下すような意識が見え隠れする〉〈「無理やりお口を開けて…」という表現は、県民を侮蔑した例え〉と社説で強く批判、琉球新報も安倍首相の任命責任に言及し〈信頼を失った沖縄担当相の更迭を判断すべき〉と迫った。しかし、安倍首相が鶴保沖縄担当相の発言を問題視することはなく、もはや“失言”とさえ認識していないのだ。 機動隊員による「土人」発言は、安倍政権が民主主義や基本的人権さえ奪って圧制しようとしている沖縄への態度があって、そこから生まれているものだ。つまり、「土人」という差別発言は、政権の心情の発露でしかない。 そして、忘れてはならないのは、今回問題となった機動隊員が大阪府警から派遣されていたように、「本土」が暴力と差別に加担しているということだ。今月17日には、映画監督の高畑勲氏やジャン・ユンカーマン氏らが名を連ね、警視庁の機動隊員が高江に派遣されているのは違法だとして東京都都監査委員事務局に対し住民監査請求書を提出したが、「本土」からこそ、高江での暴力と差別を許さない空気を広げていかなくてはならないはずだ。（水井多賀子） （出典）LITERA 2016.10.20 |
| 出典 LITERA 2016.10.20 |
日刊ゲンダイ 2016年10月7日 いよいよ末期的だ。これが独裁でなくて何なのか。降ってわいたような安倍首相の総裁任期延長が、早くも決まってしまった。 自民党は５日、総裁任期の延長について議論する「党・政治制度改革実行本部」の役員会を開き、現行の「連続２期６年まで」の任期を延長する方針を固めた。先月、初会合を開いたばかりで、まだ２回目の役員会である。議論も何もあったもんじゃないが、次回の役員会か全体会合で、「連続３期９年まで」に延長するか、任期制限を撤廃するかの２案いずれかに決定するという。年内に総務会で正式決定し、来年３月の党大会で了承してシャンシャンという流れだ。 本部長を務める高村副総裁は会合の終了後、記者団に「（任期を）延ばすことに異論は出なかった」と話した。都道府県連からも意見を募集しているが、現時点で反対意見はないという。そこが不気味だ。 「安倍首相個人のために党のシステムを変えてしまう。異論が出ないなんて、昔の自民党なら考えられないことです。国民人気が非常に高かった小泉政権の時でさえ、２期までという任期制限は守った。組織としてのガバナンスが利かなくなっているとしか思えません。任期を延長しても総裁選を実施するのだから問題ないという意見もありますが、事実上、自民党総裁が日本の首相という状況下で、党内の都合だけで長期独裁を認めるようなことになれば、さすがに問題があるでしょう。知事のように、有権者から直接選ばれて再選を重ねるのとはワケが違います」（政治評論家・有馬晴海氏） 安倍の任期は２０１８年９月までだが、延長が決まり次の総裁選で勝てば、少なくとも２１年まで続けられることになる。 古今東西、独裁者と呼ばれる者が必ず試みたのが、任期の撤廃だ。いったん手にしたら、死ぬまで手放したくない。それが権力の魔力なのだろう。だからこそ、近代国家の多くが、権力の集中に期限を設けてきた。米国は憲法で大統領は「通算２期まで」と決められているし、安倍がバカにする中国でさえ、国家主席の任期は「連続２期１０年まで」の規定がある。 北朝鮮や中央アジア、アフリカ諸国では国家元首の任期規定がない国が多く、そのことが、独裁政治が横行する要因になってきた。ロシアのように連続３期を禁じていても、メドベージェフ首相との“タンデム体制”で終身独裁体制を狙うプーチン大統領の例もある。合法的に政権を奪取したら、手段を選ばず任期を延長する――。首相に就任した後、大統領の職能も自分に移し、最後は無期限の総統になったヒトラーもそうだった。 安倍がもくろむ任期延長も同じことだ。日本の場合、内閣総理大臣の任期は憲法に定められていない。自民党総裁の任期延長が、首相の任期延長ということになる。歯止めが利かなくなったモンスターの暴走はとどまるところを知らない。 今国会冒頭の所信表明演説では、安倍が「海上保安庁、警察、自衛隊の諸君」に対し「この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけるや、自民党議員が一斉に立ち上がって拍手を送ってみせた。まるで北朝鮮かナチスの党大会だと野党議員は驚き、呆れていたが、実際そういう政党になってしまっているのが今の自民党なのである。この際いっそ、自民党総裁の名称も「総統」にあらためてはどうか。
「総統が命令する、私たちは従う」 これは、ナチス政権でゲーリングが提唱したスローガンのひとつだが、現状を表すのに、これほどふさわしい言葉もないだろう。安倍のかけ声に右向け右で、異論は出ない。憲法も無視し、党則でも何でも変えてしまう。所信表明演説でのスタンディングオベーションは、そうした従属の一端でしかない。政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。 「スタンディングオベーションが自発的なものならまだしも、号令一下、自民党議員が一斉に従う様子は異様でした。安倍首相への忠誠心を見せるためなのか、何も考えていないのか知りませんが、個人崇拝に近くなっている。安倍首相が言うことは何でも正しいのか。支持率が高ければ何をしても許されるのか。個人崇拝は独裁につながります。国会議員は国民の代表だという基本的なことを忘れ、自民党は官邸の意向ばかり気にするヒラメ集団になっている。幹事長以下、官邸の指示に従う下請け機関に成り下がっています。政府と与党の関係にも、議会にも緊張感がなくなれば、政権のやりたい放題になるのも当然です」 議院内閣制の大先輩である英国では、議会の開会式に毎回、伝統的なセレモニーが行われる。黒杖官と呼ばれる女王の使者が下院の議場に入ろうとすると、鼻先でドアがバタンと閉められるのだ。これは、国王といえど議会への勝手な立ち入りは許さないという矜持、そして議会の独立性を示すものである。行政の長に対して立法府が言われるままに従うなど、かの地では有り得ないことなのだ。 ところがこの国では、権力亡者の独裁者に巨大与党がひれ伏し、擦り寄る。おぞましい光景の裏には、構造的な要因が根を張っている。 「今の政治状況を招いたのが小選挙区制の弊害なのは間違いありません。候補者個人の力量よりも、どこの党から出るかが当落に大きく影響するようになり、カネと公認権を握る党本部の力が強まった。とりわけポストの差配もする総裁＝首相には権力が集中します。入閣待機組が増えればなおさらで、余計なことを言って嫌われたくないから、誰も意見しなくなる。小泉元首相が『今の自由民主党には自由も民主もない』と言っていましたが、そういう一種の恐怖政治がはびこっているのは確かです。小選挙区制によって、かつては自民党内で競い合っていた派閥も力を失い、人材が育ちにくくなっている。政権交代可能な政党があれば、もう少し緊張感も生まれるのですが、野党がどうしようもないから、比較してマシという理由で自民党が選ばれ続けている。野党の体たらくに乗っかっているのが安倍政権で、小選挙区制による権力集中構造の恩恵を二重にも三重にも受けていると言えます」（有馬晴海氏＝前出）
安倍個人のキャラクターの問題もある。昨年の総裁選では、出馬しようとした野田聖子を全力で潰しにかかった。かつては「首相官邸も口出しできない聖域」とされた自民党税調も、言うことを聞かない会長を更迭。公認権をチラつかせて無力化し、イエスマンを後釜につけた。憲法が邪魔だと思えば、内閣法制局の長官をスゲ替え、憲法解釈を変えさせる。幹部人事を握られた官僚組織も平身低頭だ。歯向かう者には容赦なく、茶坊主を重用、ルールをねじ曲げてでも自分のやりたいことを通す。これほど破廉恥なまでに権力を振りかざす首相はいなかった。我慢の利かない幼稚園児並みだ。 自民党に自浄作用が期待できない以上、野党がしっかりしなければダメなのだが、解散権を乱用する狂乱首相を前になす術なし。このままではどうなってしまうのか、想像するだに恐ろしい。 「選挙が近づけば、自民党内はますますモノを言えなくなり、安倍首相の任期延長に賛意を示す声ばかりになるでしょう。ただ、４年近くやってきて政策的な成果は何もないのに、あと５年も安倍首相のままでいいと本気で思っているのでしょうか。現状維持がせいぜいで、口先だけのポピュリズム政治が続くことになる。国民はそんなことを望んでいないはずです。それに９年も同じ人が総理総裁を続ければ、代わる人材がいなくなって、ますます独裁が進む。それは民主主義が破壊されていくことと同義です」（山田厚俊氏＝前出） 鳥肌が立つような忠誠合戦をいつまで続けるつもりなのか。総裁任期延長は、自民党の劣化の象徴でもある。 （出典）日刊ゲンダイ 2016年10月7日 |
| 出典 日刊ゲンダイ 2016年10月7日 |
LITERA 2016.06.13 またも安倍政権が議事録に“勝手な修正”を行ったことが発覚した。 先月5月16日に開かれた衆院予算委員会で、安倍首相は民進党の山尾志桜里政調会長の質問に対し、「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と答弁。言わずもがな、安倍首相は「行政府の長」であって、総理大臣とは思えない無知っぷりを露呈させたが、議事録ではこれが「議会については、私は行政府の長であります」と修正されているのだ。 ちなみに、安倍首相はこの答弁のなかで「国会は国権の最高機関として誇りをもってですね、いわば立法府とは、行政府とは別の権威としてどのように審議をしていくかということについては、各党各会派において議論をしているわけでございます」とも答弁していたが、この部分も「いわば行政府とは別の権威として」と、議事録から立法府発言が削除されている。 もともと何が言いたいのかさっぱりわからない答弁ではあったが、それでも議事録とは“そのままの発言”が残されなくては意味がない。しかも、本サイトで追及したように、この安倍首相による「立法府の長」発言は、たんなる言い間違いなどではなく、三権分立さえ軽んじる安倍首相の本質が露わになった事案だ。議事録から発言を削除する場合、与野党代表者の合意が必要になるが、この修正にどのような手続きがあったかは不明。だが、勝手に修正したとなれば、“歴史の改ざん”にほかならない。 しかし、安倍政権にとって、議事録の改ざんはいまにはじまった話ではない。昨年9月17日に開かれた参院平和安全法制特別委員会では、安保法制を採決させるために、自民党議員が鴻池祥肇委員長を“人間かまくら”で取り囲み、ヒゲの隊長こと佐藤正久自民党筆頭理事などは抗議する野党議員に暴力さえ振るった。そのような、何が起こっているのか誰にもわからない状態で法案を強行採決させてしまったことは記憶に新しい。 とても民主的な手続きとは思えない下劣な方法で採決されてしまった安保法案だが、当然、参院事務局が作成した未定稿の議事録でも「速記中止」と記され、鴻池委員長の発言は「……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」となっていた。 だが、同年10月に公表された議事録では、「委員長復席の後の議事経過は、次のとおりである」という説明書きが加えられ、「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお、（安保法制について）付帯決議を行った」と、本来なら委員会で読み上げられなくてはいけない付帯決議までもが議事録に記載されていた。もちろん、委員会当日のVTRを何度見返しても、鴻池委員長が付帯決議を読み上げている声などまったく聞こえない。この議事録と現実の委員会の様子が大きくかけ離れているのは一目瞭然である。 安倍首相はこの改ざん問題について、「参院の運営だから参院で決めている」と説明したが、野党は無論、この議事録に反発。合意など得られていないまま“公式発表”とされてしまったのだ。 さらに、同じく安保法制をめぐる国会審議の場で質問を行うなかで、社民党副党首の福島瑞穂議員が「戦争法案」と発言（15年4月1日参院予算委員会）したことにも、自民党は議事録修正を要求。福島議員は、「戦争法案」について〈安倍総理と私は、戦争法案という言葉をめぐって議論をしており、これを他の言葉に置き換えたら、議論そのものが成り立ちません。削除や修正要求には応ずることは、できません〉と反論し、実際に議事録には「戦争法案」の発言は修正されることなく残ったが、こうした発言の削除・修正の要求が出てくること自体が、自民党の歴史修正主義、議論を封じ込めようとする姿勢をよく表している。 このように、政権に都合の悪い話が議事録から削除され、言い換えられれば、どんな議論が行われたかはおろか、いかに醜いやり方でも法的手続きを踏んだと事実をねじ曲げられる。安保法制がそうだったように、どんな暴走だって後付けで許されていくだろう。 たとえば、ジョージ・オーウェルのディストピア小説『1984年』では、歴史の改ざんを国家が主導して行い、主人公ウィンストン・スミスは議事録などの記録を体制側の都合のいいように修正する役割を負っていた。当然ながらその国には改ざんされた歴史しかなく、それが正しいものなのか検証することもできない。──このままこの国が議事録の改ざんを日常茶飯事として行うようになれば、その先には、『1984年』のような世界が待っているはずだ。 （水井多賀子） （出典）LITERA 2016.06.13 |
| 出典 LITERA 2016.05.31 |
LITERA 2016.05.31
本気でこの人、どうかしちゃったんじゃないだろうか。昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。 「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」 ……まさかの「俺、そんなこと言ってないもん！」発言。まさに、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。予想の斜め上をゆくウソつきっぷりが壮絶すぎて、相手を絶句させてしまう、この破壊力はすごい。 さすがにこのニュースには、ネトウヨや冷笑系の温床でもある2ちゃんねるでさえ「もういいよ安倍…」「記憶喪失かな？」「こんなアホが首相の国って…一体…」と、安倍首相に呆れるコメントが続出。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれてしまうという有り様だ。 ちなみに安倍首相は、同じロイターの報道によると「俺、言ってない」発言のあと、「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と“言い訳”したのだという。いや、それも“リーマンショック前の状況に似ている”って言ってるようなものなのだが。 だいたい、G7の席上で「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って各国首脳に資料を配ったのはこの人だし、「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と主張したのもこの人だ。 こうしたG7におけるもろもろの発言は、どう考えても「世界経済はリーマンショックの前と似た状況」という認識を示しているもので、これの報道を誤りだと言うなら、産経や読売新聞といった安倍応援団の国内保守メディアはもちろんのこと、世界のマスコミが“誤報”を流したことになる。そんなバカな！ そもそも、「リーマンショック前の状況」だからという理由で与党は消費税率引き上げの延期を言い出したはずだが、当の首相が「言ってないし、認識を示してもない」と言い張るなら、一体、増税延期の根拠をどうするつもりなのだろう。 まあ、この人が稀代の大嘘つきであることは、すでに自明の事実ではある。挙げ出すとキリがないが、たとえば、安倍首相は今年4月にも衆院TPP特別委で、「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と発言した。しかも、2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけている目の前で、である。 このような言動を見るかぎり、公然とウソをつくことに慣れすぎて、「公人はウソは言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているのだろう。だが、国内メディアは黙らせられても、世界はどうか。こうしてG7での発言を議長国の首相が平然と否定したことが各国に伝えられたら、それでなくても呆れられているのに、ますます信用をなくし、相手にされなくなるのは必至だ。 安倍首相はよく「国益」と口にするが、はっきり言って、その国益を損ねている最大の原因がこの人にあることは、もはや間違いないだろう。 （編集部） （出典）LITERA 2016.05.31 |
| 出典 LITERA 2016.05.31 |
| 「私は立法府の長」言い間違え？ 話題の発言、実は初めてじゃなかった。 BuzzFeed Japan 5月18日(水)17時54分配信
「私は立法府、立法府の長であります」。国会で飛び出した安倍晋三首相の発言が話題を集めている。 発言があったのは5月16日の衆議院予算委員会。民進党の山尾志桜里議員の質問に答えている最中だった。 山尾氏は、民進党が提出した保育士の給与を上げる法案を国会で議論しないことを批判。「この場でぜひ一歩でも前に進めようと、対案を議論するべきだと、おっしゃること、できないんですか」 安倍首相の発言が飛び出したのはここだ。 「山尾委員はですね、議会の運営ということについて少し勉強していただいたほうがいいと思う訳なんですよ。議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」 背後に座っていた石破茂地方創生担当大臣。首相の発言に驚いたような顔をして、首相を見上げた。
山尾氏は、安倍首相の間違いを指摘することはなく、次の話題に移っていった。 だが、ネット上には見逃さない人たちがたくさん。 Twitterユーザーのひろみ（@hiromi19610226）さんは、三権分立のしくみを示した画像を使って、ツイート。「おさらいね」2016年5月17日 17:28 taka.pea（@oceanchildhigh）さんは「TLに立法府の長という言葉が並んで謎だったが、今、それが首相の発言と知り、驚愕している。安倍首相『山尾委員は議会の運営のことについて少し勉強していただいた方が良いと思います。議会については私は立法府の長であります』」2016年5月17日 20:05 実は、安倍首相が「立法府の長」と発言するのは初めてではない。2007年5月11日、「日本国憲法に関する調査特別委員会」でも述べている。 憲法改正議論をめぐって、民主党の簗瀬進参院議員（当時）が「総理が国民とともに議論をするとおっしゃったその言葉と全く矛盾する対応を現場がしている。これどう思うんですか」と追求すると、こう答えた。 「それは、正に参議院のこの委員会の運営は委員会にお任せをいたしておりますから、私が立法府の長として何か物を申し上げるのは、むしろそれは介入になるのではないかと、このように思います」 簗瀬氏は、この場で、安倍首相の間違いを正している。 「先ほど憲法尊重擁護義務の話がございましたけれども、総理大臣として現在の憲法を尊重し擁護をすると、これは憲法にちゃんと明記されている。しかも、三権分立というものがあります。国権の最高機関として定められているのは国会である。そして、その国権の最高機関と分立する形で立法府のほかに内閣があり司法があって三権が成り立っているんです。あなたはそういう意味では行政府の長であります」 最終更新:5月18日(水)18時34分 |
| 出典 (C) BuzzFeed Japan 5月18日(水)17時54分配信 |
2016年4月11日 7時30分配信
マスコミが報じない安倍首相のスキャンダルがネット上でいくつも話題となっている。拉致問題をめぐり、「私の言っていることが違うなら辞任する」と啖呵を切ったが、やはりウソをついていた疑惑や、「TPPに反対したことはない」という発言にまつわる矛盾、民進党の山尾志桜里議員の倍以上の地球13周分のガソリン代疑惑、だ。 2002年10月、拉致被害者５人が「一時帰国」した際、当時、官房副長官だった安倍首相が「帰国した被害者５人を、北朝鮮に戻さないように体を張って必死に止めた」というのはウソ―「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透さんが、その著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）で指摘した問題は、国会でも追及された。これに対し、安倍首相は激昂、今年１月12日の衆院予算委員会で「ウソはついていない」「私の言っていることが違っていたら国会議員を辞める」に言ってのけたのだった。 「私は、この問題について、利用したことも、うそをついたこともございません。ここに平沢議員がおられますが、当時は、この五人の被害者を北朝鮮に戻すということがいわば流れだったんですよ、実際。流れだったわけでありますが、私は断固として反対をしました。当時、平沢さんも反対をいたしました」 「私が申し上げていることが真実であるということは、バッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら私はやめますよ、国会議員をやめますよ。それははっきりと申し上げておきたいと思います」 出典:平成28年01月12日 衆議院予算委員会 ところが、安倍首相は当初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」と主張していた、つまり上記の国会答弁と矛盾するということが、自民党札幌市議・勝木勇人氏の過去のブログの記述から発掘され、追及記事・動画がネット上で拡散されているのである。勝木氏は2003年１月30日のブログで、安倍首相から聞いた話として、以下のように書いている。 拉致被害者の話になり、地村さんたちには、最初、「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さんたちは、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」ということだったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変なことにはならないでしょう」と言うと、「みんなで一緒に行っても、突然銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？ 安倍さんたちは、その場で何ができますか？自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが、」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。 出典:勝木勇人氏のブログ 現在、上記の部分は勝木氏のブログから削除されているが、ネットユーザーらによってウェブ魚拓で問題の部分は保存されており、前出の「家族会」元代表の蓮池さんも「やっぱり」と、これらの投稿を自身のフェイスブックでシェアしている。安倍首相は、蓮池さんのことを陰謀論者呼ばわりした上、上記のように「自らがウソをついているならば、議員辞職する」と息巻いたのだが、そこまで言ったのならば、その責任を取るべきではないだろうか。 安倍首相の信頼性を疑うべき発言は他にもある。今月７日、衆院TPP特別委員会で民進党の柿沢未途議員の質問に対し、安倍首相は「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と答弁した。だが、平成25年2月23日、安倍首相は記者会見で以下のように発言している。 これだけでも、少なくとも、「TPP反対と言ったことは、ただの一度もない」というのは、無理があるだろう。自民党のポスターでも、過去「TPP断固反対」と書いていた。生活の党の山本太郎参議院議員もこのポスターを今月３日のNHKの日曜討論で紹介。「自民党は毎日エイプリルフール」と批判した。 安倍首相の「天敵」山尾志桜里・民進党政調会長が長を務める「民主党愛知県第7区総支部」ガソリン代計上問題で、攻勢を強める自民党だが、一方で安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」も２０１１年から２０１４年にかけ、５００万円から６００万円近くものガソリン代を計上していたことを、今月6日、日刊ゲンダイが報じた。同紙が自民党山口県第４選挙区支部収支報告書をもとに調査したところ、２０１１年と２０１２年分のガソリン代は、地球１３周分に匹敵するものだったのだという。山尾議員のガソリン代計上問題を報じた週刊新潮も、今月７日発売の同誌で、菅義偉官房長官のガソリン代を追及。さらに安倍首相のガソリン代にも「注目している」という。 これらの一連の問題は、以前ならば、マスコミも連日、テレビ等で追及するような爆弾ネタである。ところが、高市総務大臣の「停波」発言に象徴されるような、安倍政権の露骨なメディアへのけん制もあってか、ネットや週刊誌、夕刊紙での追及にくらべ、あまりに大人しい。テレビの昨今の及び腰について、民放キー局の関係者は「とにかく、必要以上に『バランス』をとることに、報道局上層部は神経を尖らしている。自民党だけを批判することは難しい状況です」と、筆者に話してくれたが、追及すべき問題を追及することは、「政治的公平性」とは別問題だ。むしろ、追及すべきことをしないならば、それこそ「政治的公平性」が失われる。マスコミ関係者らは、安倍政権のウソやスキャンダルについて、大いに追及すべきである。 （了） パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。 |
| 出典 (C) 2016 志葉玲 |
| ●日を追うごとに無知蒙昧さらけ出す 安倍と隷米仲間たち あと１週間も一連の安全保障関連法案の国会審議やったら、安倍政権は無茶苦茶になるのではないだろうか。つい、そのように思うほど、ことごとくの答弁が支離滅裂になり、学級崩壊の中学校みたいになって来ている。正直、詭弁な法理まで持ちだし、言ってもいない事まで、最高裁判決が言っているような嘘にまで言及している。 なぜ、こんなにAの質問にBを答え。Cの質問に、Dを持ちだすのか、前述のように異なる法理であるにも拘らず、最高裁判決が出ていると煙に巻こうと試みる。ついでに、イライラを募らせ、野次や汚い言葉まで飛び出す。まったく、憲法論議なんかが出来る状態の頭がないのに、論議するのだから、ハチャメチャになるのは当然だ。 安倍は、外遊のたびに「法の支配」を枕詞のように使って、気に食わない国を批難することが多いが、我田引水の閣議決定で憲法解釈を捻じ曲げ、たかが一内閣如きが、憲法を歪曲解釈するのだから、驚きだ。「法の支配」を最も無視しているのが自分だと云う疑問をさらさら持っていないのが恐ろしい。 さらに、その正当性を理論づける根拠に、田中耕太郎最高裁長官が「アメリカ様の困るような判決はありませんし、全員一致でご要望の判決に至ることを保証しますよ」と、米軍の尻の穴を舐めた最高裁砂川判決を持ちだしたのだから、アウトだろう。 本当に、心から憲法の解釈をちゃぶ台返ししたいのであれば、堂々と改憲で臨むのが日本人の心に響くのだ。彼らは日本人じゃないと怒りたくもなる。 今日の憲法解釈に関わる自民党側の発言をザックリと調べてみても、猛烈に焦り出した姿が浮き彫りになっている。ただ、内心、安倍内閣の動きはヤバイよなと思っている自民党議員が、本当はかなりいることも窺える。谷垣などは、言葉では安倍に同調しながら、目は困ったと、正直に有権者に語っている。役どころだから仕方ないと云う官僚のような物言いで、まったく情けない。しかし、ここまで、同じ党内の議員らが、反主流の立場を打ち出さないのは、あまりにも奇妙だと最近思うようになってきた。 報道によると、村上誠一郎は堂々と日弁連の「安全保障関連法案反対集会」に出席し、「戦前のドイツの民主的なワイマール憲法は、時の政府の恣意（しい）によって曲げられた。日本も民主主義の危機にある」「これまでの憲法解釈を１８０度転換するような、しかも不完全な法案を短時間で通していいのか」等と強く主張したが、自民党には、まだまだ、心は村上議員と同じですと云う卑怯者が肩身の狭い思いをしているのだろう。問題は、なぜ彼らが公に、反対の意思表示が出来ない状況があるのか？ と云う問題だ。 村上議員は集会後のインタビューで「弁護士会の集会は初めて。あまりにも自民党は世論をばかにしている。ファシズムの芽は摘まなきゃいけないと思って出た」と笑顔を見せた。異議を唱える議員は党内に広がらないのか、との質問にはこう答えた。「内心そう思っている議員はいるんだよ。だけど、選挙とポストを握られてるから本音を言えないわけよ」。つまり、金とポストを握られているので、自分の政治信条と異なることを平気で選択する議員が増えたと云う事だろう。 ただ、その問題点は、安倍政権以前の自民党政権でもあったわけだから、それ以外の理由が、安倍官邸の隠密諜報があると考えるのが自然かもしれない。 世界の対外諜報機関、“CIA,M16,モサド、FSB（KGB）”並みとはいかないだろうが（笑）、官邸内に自民党議員行動監視機関のようなものがあって、自民党の衆参国会議員は、その言動を２４時間監視されている可能性もある。 この組織は、チクリも報奨制度があったりして、酒の席の冗談交じりの話まで、機関に筒抜けなのかもしれない。つまり、自民党自体は、既に「動物農場化」してしまったとようにさえ見える。村上議員は、小沢一郎が言うように、“個人の力で選挙に勝てる政治家じゃないと、本気の政治は出来ない”を実践している議員なのだろう。 もう自民党議員らの言うことは、ヤケクソ気味にまでなっている。砂川裁判が、どのような経緯（）で判決が導かれたにも関わらず、「その最高裁の判決の法理に従って、何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある。」（高村）と不法行為によって導かれたバレバレの最高裁判決にしがみ付くのだから、内閣法制局の無理やり法理の苦しさが滲んでいる。想像だが、内閣法制局も、官僚としてのポジションをかけた賭けに出ているのだろ う。 自民党議員らの、ムチャクチャ発言は後を切らない。稲田偽物っぽい弁護士だが“憲法解釈の最高権威は最高裁にある。その最高裁判決に書いてある。判断するのは、憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。憲法学者が何を言おうとも、きちんと（嘘をごまかし）説明していかないといけない。“とまたまた田中耕太郎暗躍判決にしがみつく。 また、この最高裁判決は自衛権があることを認めたからといって、判決はあくまで、米軍と基地に関する裁判で、展開する法理は必ずしも拘束力があるかないかにまで言及していない。砂川裁判で最高裁は、統治行為に関して事情的判決を出したに過ぎず、逆に憲法判断を避けたものなのだから、憲法議論の中で持ちだしても、まったく拘束力はないし、そもそもが米軍支配下でビビりまくっていた行政官僚機構の一部門化している最高裁らしい、事情判決を出したに過ぎない。法理も糞もあるものか！ 毎日が面白い記事を二本読んだが、高村と枝野の論戦記事は、高村は内閣法制局が用意したメモをつっかかりながら棒読みしていたので、論戦と云えるかどうかは疑問だ。面白い記事は、自民党の憲法審査会への出席を断った佐藤京大名誉教授が、東大で開かれた憲法学者らによる「立憲主義の危機」パネルディスカッションに出席し、強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した件に関する報道だ。 憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判 ◇「立憲主義の危機」シンポで基調講演 日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによ るパネルディスカッションが行われた。出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。 基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がど うなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。 さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した。 戦後作られた日本国憲法はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の押し付けとも言われる。しかし、佐藤氏は「日本の政府・国民がなぜ、軍国主義にかくも簡単にからめとられたかを考えれば、自分たちの手で、日本国憲法に近いものを作っていたはずだ」と述べた。 佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、憲法学者、美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を 加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。終戦の日の１９４５年８月１５日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。 また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。 第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、 （１）憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る （２）基本的人権の保障を徹底する （３）「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する??などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした。 パネルディスカッションでは、違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す「非立憲」という言葉が話題になった。これま で、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法９６条を改正し、国会発議のハードルを下げる「９６条改正論」や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが「非立憲の典型」と批判した。 ≫（毎日新聞：尾村洋介／デジタル報道センター） 最後に、筆者の考え抜いた末に穿ちすぎかもしれないが疑問をひとつ紹介しておく。どうも、先の敗戦国・日本政治の裏側には、常に日本を完全な独立国にさせるのは危険だと云う国際社会、特に米韓に確信的な意思が存在しているように思える。この米韓において、確信的に存在する「日本の非独立国」の力の具現化したものが、永遠に居続ける米軍ではないのだろうか。我々の目には鮮やかに見えてこない「日本の非独立国」を制御している力学が働いているようで仕方がない。 安倍や高村の動きを見ていると、その「日本の非独立国」に関与する米韓シンジケートのような臭いを感じるのだ。韓国の大統領が大袈裟に対日批判を展開するのは、米韓シンジケート隠しの感もある。また、気風の良かった小泉純一郎、佐久間と云う地検特捜部長、安倍首相、高村副総裁‥等、米韓による「日本の非独立国」というテーゼの表れのように思えて仕方なくなる昨今だ。 序でに思い出したが、サンフランシスコ条約締結の方向性が明確化された時点で、その条約締結の見返りに、韓国初代大統領・李承晩が引いた、「李承晩ライン」も 、米韓の「日本の非独立国」コントロールというシンジケートを想起させる。 |
| 出典 世相を斬る (あいば達也） |
| ヤジに怒号、嘘とごまかしに言い切り、噛み合わない議論。 茶番ともいうべき安保法案の国会審議が続いている。この国会中継を見て、安倍政権はやはり、国民を戦争に引きずりこもうとしてるんじゃないのか、と不安に思い始めた国民も多いはずだ。 だが、マスコミの動きは相変わらず鈍い。テレビは官邸の圧力に怯えて一部の番組以外はほとんど報道自体を放棄しているし、読売や産経などは安倍政権に尻尾をふって逆に安保法案の宣伝役を買って出ている有様だ。男性週刊誌も部数につながらないからか、安保法制を本格的に批判しようというところはほとんどない。 ところが、そんな中、意外なメディアが安保法案を俎上にあげ、戦争へと突き進む安倍政権に対して真っ向から“反対”の論陣を張り始めた。 普段は芸能人のゴシップばかり追いかけている女性週刊誌、たとえば、「女性自身」（光文社）は6月2日号でこんなタイトルの記事を掲載した。 「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」 この記事、タイトルだけでなく、内容もかなり踏み込んだものだ。政治評論家の森田実のコメントをメインに構成されているのだが、森田は安保法案の本質をこう指摘する。「（11本の安全保障関連法案は）自衛隊が状況に応じて戦争ができる、あるいは戦争に加担できるように整備されています」 安保法案は「戦争ができるための法」と言い切る森田。森田のスタンスは保守でありながら、護憲主義者でもある。その森田は、武力攻撃の判断基準が曖昧なのは、時の政権が勝手に解釈して自衛隊の武力行使を容認できようにするためだとして、法案成立に躍起になる安倍政権の“ウラの思惑”をこう指摘するのだ。 「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。その政治が目指しているのは米国への従属です。つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです」 安保法案は日本国民を守るものではなく、“米国の戦争”に加担できるようにするための法。その証左として4月に安倍首相が行った米国議会での「安保法案を夏までに成立させます」という国際公約、さらにはアーミテージ元国務副長官の「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」という発言を取り上げ、今回の法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、厳しく批判する。 だが、森田の批判は安倍政権だけに止まらない。それがナショナリズムに対する警鐘と、その後に続く恐怖のシナリオだ。 「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎！”となるでしょう。そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」 そして、森田は安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、子供たちが戦場に送られる可能性もある。それをさせないためには母親たちが反戦の意思表示をすべきだと主張するのだ。 「今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆せる可能性があると思います」 もっとも、女性向けのメディアがこういう報道をすると、保守系メディアや御用評論家たちから必ず返ってくるのが「女子供に向けた情緒的な誘導」「現実を見ない幼稚な意見」という反応だ。おそらく今回も連中はそういう論理で、この報道を軽視し、なきものにしてしまうのだろう。 だが、こうした上から目線の詐術に騙されてはいけない。本サイトで何度も指摘しているように、情緒的で非現実的なのは、安倍政権のほうなのだ。集団的自衛権容認、そして安保法は、安倍首相の「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」というきわめて個人的な思い込みから出発したものであり、日本にもたらされる現実的なメリットはなにもない。 安倍首相は逆に、現実の国際政治においてさまざまなメリットをもたらしてきた「憲法の制約」を捨て、わざわざアメリカの戦争に巻き込まれ、テロの標的になるような状態をつくりだそうとしているのだ。しかも、その一方で、戦場に送り出すことになる自衛隊に対してなんの現実的なケアもしていない。 連中と比べれば、安保法制が国民ひとりひとりに、そして自分たちの子供に将来、何をもたらすのか、という視点で警鐘を鳴らしているこの「女性自身」の記事の方がはるかに、冷静で現実的だ。実際、こうした安倍政権批判をしている女性週刊誌は今回の「女性自身」だけではない。 「戦争を知らない安倍首相へ――」（「週刊女性」主婦と生活社／2014年9月2日号）、「安倍政権V2で主婦のタダ働きの4年が始まる！」（「週刊女性」2014年12月9日号）、「イスラム国 安倍首相とネット愚民『2つの大罪』」（「女性セブン」小学館／2015年2月12日号）、「海外から見た『安倍政権の暴走』安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている」（「女性自身」2015年4月21日号）……。 しかも、各誌とも、こうした記事が読者アンケートで上位を占めるようになっているという。 「戦争に加担する」ことが「現実的な大人の選択だ」と信じるバカな連中がどんどん幅を利かせるようになったこの国で、もしかしたら、女性たちだけは少しずつその生活者の目線で何が「現実的」なのかを見極め始めているのではないか。 安倍政権がいくら「日本国民の生命を守るため」「自衛隊のリスクは高まらない」といっても母親は騙せない。女性を、そして女性週刊誌を侮ってはいけない。 （伊勢崎馨） |
| 出典 LITERA（リテラ）2015.06.03 |
これではNHKが中継を躊躇したのもうなずける。 安全保障法案の国会審議が26日から始まっているが、NHKは初日の中継をしなかった。各方面からの批判を受けて翌27日からはようやく一般国民も論戦が視られるようになったが、分かったのは、とにかく安倍晋三首相の答弁がデタラメで、とてもまともな議論になっていないということだった。何を聞かれても正面から答えずに話をそらす。明らかな嘘をさも本当のように言い張る。バカの一つ覚えのように同じ答弁を繰り返す。 例えば「専守防衛」について。政府はこれまで「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」する受動的なものだと説明してきた。それが今回の安保法制では、日本が直接攻撃されていない場合でも「わが国と密接な関係にある他国」が攻撃を受け、新しい3要件を満たせば、自衛隊が集団的自衛権を行使して反撃できる、としている。単純に言えば、日本が攻撃されていなくても、自衛隊が反撃できるという話だ。 これに対して民主党の長妻昭代表代行が「専守防衛の定義が変わったのではないか？」と質したが、安倍は「まったく変わりはない」と即座に否定するのだった。 「（他国が攻撃された場合でも）わが国の存立が脅かされる事態なのだから、これを防衛するのは、まさに専守防衛」というのが理由だというが、これで納得する国民はいるのだろうか。 そもそも新3要件の最初にある「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」事態（存立危機事態）とはいったいどういう事態で、誰がどう判断するのか？ 安倍の答えは驚くべきものだった。 まず、存立危機事態とは「国民に、わが国が武力行使を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」で、判断基準については「さまざまな要素を総合的に考慮し、客観的合理的に判断する」というのである。 だ・か・ら、「国民に、わが国が武力行使を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」とはいったいどういう状況で、誰がどう判断するのかを聞いているのに、安倍はいっさい答えず、同じ答弁を延々と述べる。聞いているこっちの方がイライラする。 要するに、安倍は根拠がなくてもまったく気にならないのだ。得意の「アメリカの戦争に巻き込まれない」論は国会答弁でさらにバージョンアップした。 「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。そうした批判がまったくの的外れであったことは歴史が証明している」「戦争法案というのはまったく根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしいと思う」とまで言い切った。根拠がないのはいったいどっちだ。 バカの一つ覚えといえば、「一般に海外派兵は認められていない」も耳タコだ。 集団的自衛権行使が認められても、自衛隊が他国の領土、領海、領空で武力行使することはないと言いたいらしい。 20日の民主党・岡田克也代表との党首討論でも「海外派兵は一般に禁止されている」「我々は、外国の領土に上陸して、まさに戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うことはしない、とハッキリ申し上げておきたい」とキッパリそう言い切っていた。 ところが、安倍が執心するホルムズ海峡での機雷掃海について問われると、「『一般』の外だ。例外的に認められる」と言い出すしまつ。 あるいは、「米軍の艦船が相手国の領海で襲われたら、自衛隊は何もしないのか？」と聞かれると、安倍は「極めて重要な当てはめをしていく」と武力行使の可能性を否定しない。平気で矛盾したことを言い切るのも、安倍答弁の特徴だ。 新安保法制によって自衛隊の活動範囲は全地球に及び、武器制限も大幅に緩和される。当然、自衛隊員が人を殺し、殺されるリスクは格段に高まる。ところが安倍はそれを絶対に認めようとしない。「自衛隊員の安全に十分に配慮しており、危険が決定的に高まるといった指摘は当たらない」「後方支援は危険を回避して活動の安全を確保した上で実施する。新たな仕組み（新安保法制）はリスクとは関係がない」。 安倍の理屈は、自衛隊の活動は安全な場所に限定し、危なくなったら退避するから安全だというものだが、その一方でこんなことも言っているのだ。 「PKOや災害派遣など、自衛隊員は限界に近いリスクを負っている。新たな任務も命がけのものだ」。つまり、自衛隊はすでに危ない任務を負っているので、それ以上の新たなリスクが増えるわけではない、と言いたいようだ。 だが、前者の「危険な場所で活動しないから安全だ」（絶対安全）と後者の「現状より危険は増えない」（相対安全）では、まったく意味が違うのは言うまでもない。 そうかと思うと、「日米同盟が強化されると抑止力が高まり、（自衛隊が）攻撃される可能性がなくなる」といった珍妙なことを言い出したりもする。要は、自衛隊員の命などうでもいいと思っているのだ。その本音が出たのが「木を見て森を見ない」発言だ。 野党が自衛隊員のリスクについてしつこく質問してくることに対して、自民党の役員会で思わずそう漏らしたという。そして、ついに国会の答弁でも「（自衛隊員の）リスクはないとは言っていないが、日米同盟の強化によって国民全体のリスクは減少していく」と言い始めた。国民全体（森）の安全が保たれるのだから、自衛隊員（木）のひとりやふたり死んでも構わないという発想だ。 しかも、安倍本人が目の前にいる野党の質問者をやり込めることに夢中で、自分の発言が自衛隊員の命をないがしろにしていることに気づいていないから呆れるばかりだ。逆ギレや不適切発言もはなはだしい。「アメリカの戦争に巻き込まれるリスクがあるか」という再三の質問には「日米同盟強化でリスクが増えるとお考えか」と逆質問し、「なぜ、これほど急ぐ必要があるのか」という質問に答えられず、逆に「何か起こってからは遅いでしょう。あなたはそう思いませんか」と聞き返す。 民主党の辻元清美議員が質問の趣旨を述べていると「早く質問しろよ」とヤジまで飛ばすしまつである。こうした状況を見かねた政治学者の山口二郎氏が、ツイッターでこうつぶやいていた。〈安倍の頭は、安保法制の審議に耐えられるだろうか。だが考えようによっては、何も考えないからこそ、論理の破綻や矛盾に苦痛を感じず、一定時間をかみ合わない答弁で過ごして平気だともいえる〉。 平然とウソをつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気がいっさいない。 以前、本サイトが指摘したサイコパス（反社会的人格）がまた証明されてしまったようだ。このサイコパス的性格は、どうやら安倍の生育過程で培われたようなのだ。 そのヒントになるのが元共同通信記者で政治ジャーナリストの野上忠興が「週刊ポスト」（小学館）に連載している「深層ノンフィクション 安倍晋三『沈黙の仮面』」だ。安倍家取材40年の野上が安倍の幼少期からの生い立ちを追い、その人格形成の過程を描いている。 問題の平気でウソがつける性格は、実は小学校時代からのものだったようだ。 安倍には2歳年上の兄がいる。この兄弟の性格が対照的で、夏休みの最終日、兄は宿題の日記ができていないと涙顔になっていたが、安倍は「宿題みんな済んだね？」と聞かれると、まったく手をつけていないにもかかわらず、「うん、済んだ」と平然と答えたという。 ウソがバレて、学校側から1週間でさらに別のノート1冊を埋めて提出するようにと罰が出ても、本人がやらず、安倍の養育係だった女性が代わりにやってあげていたというのだ。一般人の子どもはウソをついたら必ず代償があると教育されるのが普通だ。 ところが、安倍にはその経験がなかった。罪悪感が皆無で、自分のウソに責任をとらないまま、大人になってしまったようなのだ。 野上のリポートには、他にも興味深いエピソードが数多く出てくる。 例えば、安倍の成蹊大学時代の恩師のこんな言葉だ。「安倍君は保守主義を主張している。思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった。ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった（後略）」。 では、安倍の保守思想はどこから来たのか。 よく言われるのが、幼い頃、祖父の岸信介邸に押しかけた安保反対デモの中で「おじいちゃんは正しい」との思いを心に刻んだという話だ。 野上氏のリポートには、これに加えて、家庭教師だった平沢勝栄（現自民党代議士）に連れられて東大の駒場祭に連れて行かれた時の話が出ている。当時は佐藤（栄作）内閣で学生運動が盛んな時期だった。 駒場のキャンパスも「反佐藤」の展示や看板で溢れていた。そんなムードに、安倍は学生運動＝「反佐藤」「祖父の敵」を感じたという。 このすりこまれた「左翼＝身内の敵・おじいちゃんの敵」という生理的嫌悪感が、今も辻元らを相手にすると頭をもたげ、ついムキになってしまうということらしい。 国会答弁も、保守的な政治スタンスも結局、ようは小学生の幼稚なメンタリティの延長……。こんな薄っぺらい男の薄っぺらい考えによって、日本は「戦争をする国」に引きずられていくのだろうか。 （野尻民夫） |
| 出典 LITERA（リテラ）2015.05.29 |
| 平然と嘘をつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気が一切ない――。これは反社会的人格・サイコパスの特徴らしいが、もしかしたら、この男こそ典型ではないのか。そんな恐怖を覚えたのが、5月14日の安倍首相の記者会見だった。 「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか？ 漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方に、ここで、はっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にありません」「ですから『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りであります」 閣議決定した安保法制関連11法案について、安倍はこんな台詞を吐いたのだ。 改めて断言しておくが、今回の安保法制は明らかにアメリカの戦争に日本が協力するための法整備である。 まず、「自衛隊法」と「武力攻撃事態対処法」の改正では、日本が直接攻められたときに限っていた防衛出動を「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した場合にも拡大。武器の防護についても、自衛隊は米軍や他国の軍隊の武器を防護できるように変更される。これでなぜ、「アメリカの戦争に巻き込まれることなど絶対ない」と言い切れるのか。 そもそも、ついこの間、この男は米議会の演説で、「この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう」「今申し上げた法整備を前提として、日米がその持てる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです」と、アメリカの戦争への全面協力ができる体制をつくることを宣言したばかりではないか アメリカには戦争に協力しますよ、と言いながら、日本ではアメリカに巻き込まれることはない、日本を守るためだ、と嘘をつく。まさに、二枚舌としか言いようがない。 また、安倍は会見で「『海外派兵が一般に許されない』という従来からの原則も変わりません。（略）そのことも明確にしておきたいと思います」と断言していたが、今回の法改正では、「周辺事態法」が「重要影響事態安全確保法」に改められ、これまで「日本周辺」と定めていた地理的制約が外される。いわゆる“地球の裏側まで”自衛隊派遣が可能になるのだ。 しかも、後方支援の対象は米軍以外の外国軍にも広げられ、派遣については国連決議も必要でなく、国会の手続きも緊急時は事後承認を認めている。 また、新設される「国際平和支援法」では、国会の事前承認があれば自衛隊をいつでも海外に派遣できるようになるし、国連決議も必要としない。これで「従来からの原則は変わりません」と言い切るのだから、厚顔としかいいようがない。 さらに驚いたのは、「いずれの活動においても武力の行使は決して行いません」「あくまでも紛争予防、人道、復興支援。燃料や食料の補給など、わが国が得意とする分野で国際社会と手を携えてまいります」などと言っていたことだ。 もちろんこれも真っ赤な嘘である。今回の自衛隊法改正では、米軍やその他の国の軍隊への弾薬提供、戦闘機への給油活動も認められるようになり、自衛隊は明らかに武力行使に関与するようになる。安倍は会見でその事実を意図的に伏せたのだ。 こうした嘘、まやかしは、集団的自衛権と安保法制がなぜ必要なのか、という説明でも用いられていた。安倍首相は会見の冒頭で、 ・アルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテロの対象となった。 ・北朝鮮が数百発の弾道ミサイルと核兵器を開発している。 ・自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて実に7倍になっている。 の3点をあげ、「これが現実です。私たちはこの厳しい現実から目をそむけることはできません」と、言いきった。 だが、冷静に考えてみて欲しい。アルジェリアやシリア、チュニジアで起きたテロは自衛隊で防げるのか？ 以前、本サイトでも報じたとおり、自衛隊の機関紙「朝雲」ですら、自衛隊による人質救出は非現実的で無責任と批判している。次にあげた北朝鮮のミサイル開発も集団的自衛権や今回の法改正とはなんの関係もない。個別的自衛権で対応できる案件だ。 さらに、「自衛隊機の緊急発進（スクランブル）の回数が10年前と比べて7倍」というのは完全なまやかしだ。たしかに、2014年のスクランブル回数は943回で2004年の141回の7倍弱。しかし、それはもっとも少ない年と比較しているだけで、1980年から1990年代はじめまでは常に毎年600回から900回のスクランブルがあった。その後、2000年代に100回から300回に減少していたのが、2013年に突如、急増。24年ぶりに800 回台をマークしたのだ。これはむしろ、安倍政権になって無理矢理スクランブルを増やしただけだろう。実際、2013年も2014年も増えているのはスクランブルだけで、領空侵犯されたケースはゼロである。 また、安倍はもうひとつ、よく口にする詐術のレトリックを用いていた。 日本近海で日本のために警戒監視任務に当たっている米軍が攻撃を受けても、自衛隊は何もしない、海外の紛争地帯から邦人が米軍の船で避難する途中で他国から攻撃を受けても自衛隊は助けに行けない、「本当にこれでよいのでしょうか？」、というヤツだ。 佐藤優も指摘していたが、そもそも日本近海で米軍が攻撃を受ける、日本人救出のために米軍が船を出すという状況は、すでに戦争状態に突入しているということであり、明らかに現行法、個別的自衛権で対応が可能なのだ。 これについてはさんざん批判を受けているのに、今も平気で、集団的自衛権、安保法性改正の根拠にするというのはいったいどういう神経をしているのだろうか。 しかし、安倍のスゴイところは、こうしたウソを平気でつけるところなのだ。 ありもしない脅威を煽り、集団的自衛権とは関係のない案件を引き合いに出して、国民を騙そうとする。 集団的自衛権については、いわゆる新3原則で「厳格な歯止めをかけ」「極めて限定的に」行使できるようにしたと胸を張るが、この新3原則のトップにある「日本の存立が根底から覆される事態」がどういう事態なのかの説明は一切ない。 そして「アメリカの戦争に巻き込まれることはない」と断言した根拠は、日米の合意の中に「日本が武力を行使するのは日本を守るため」と明記されているからというのだから、ほとんど笑い話だ。 だが、その安倍が一瞬だけ本音をのぞかせたことがあった。 それは質疑応答で、自衛隊員のリスク増加について聞かれたときの発言だ。 安倍は「自衛隊発足以来、今までにも1800名の方々が、様々な任務等で殉職をされております」「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして、誇りをもって仕事にあたっています」と発言したのだ。 戦争派遣と災害救助での殉職を同列に並べるのも酷い話だが、それ以上に、安倍が「自衛隊員だったら死ぬのは覚悟の上」と考えていることがよくわかる。 実際、この安保法制が可決され、集団的自衛権が発動されるようになれば、自衛隊から戦死者が続出する事態になるだろう。 戦闘行為に参加しないというが、実際の戦争ではむしろ、補給路を断つために後方支援の部隊を攻撃するのが常で、後方支援部隊の犠牲者の方が圧倒的に多いのだ。 しかも、自衛隊はこれで近いうちにもっとも危険な中東に派兵されることになる。安倍は今回の会見では「ISILに関しましては、我々が後方支援をするということはありません」と語っていたが、こんなものは嘘っぱちだ。 昨年7月の閣議決定では、「中東やインド洋も事態が発生する地域から排除できない」としているし、自民党の高村正彦副総裁もNHKの番組で「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態は世界中どこでもありうる」と述べている。 安倍自身も中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖されるといった程度のケースを「日本の存立が根底から覆される事態」と言及してきた。ようは、時の政権の判断でどうにでもなるのだ。 かけてもいいが、イスラム国との戦争が長引けば、必ず自衛隊が投入される事態がやってくる。そして、この戦争で自衛隊員の戦死者が続出した次は、日本の民間人がテロの対象となり、日本国内でもテロが頻発するようになる。 しかし、どんな事態になったとしても、安倍首相は絶対に責任をとろうとはしないだろう。むしろ、嬉々として「日本の自衛隊員の尊い死を無駄にするな」「テロは許せない。絶対に報復する」と戦争をエスカレートさせる口実に使うはずだ。 この“サイコパス”政権の暴走を止める方法はないのだろうか。 （野尻民夫） |
| 出典 LITERA（リテラ）2015.05.15 |
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2007年7月、マスコミからの取材に応じるアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュ（右）と安倍原子爆弾の保有・使用2002年2月、早稲田大学での講演会（非公開）における田原総一朗との質疑応答で、「小型であれば原子爆弾の保有や使用も問題ない」、と発言したと『サンデー毎日』 （2002年6月2日号）が報じて物議を醸したが、安倍は同年6月の国会で「使用という言葉は使っていない」と記事内容を否定し、政府の“政策”としては非核三原則により核保有はあり得ないが、憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した岸内閣の歴史的答弁（1959年、1960年）を学生たちに紹介したのであると説明した。 民主党を「中国の拡声器」2002年5月19日中国・瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件に関して、日本国外務省の不手際を調査するため中国を訪問した民主党を、テレビ番組において「中国の拡声器」と批判した。安倍は2日後の5月21日、参議院外交防衛委員会において、民主党の激しい反発に遭い、発言を撤回した。 土井たか子と菅直人に対し「マヌケ」2002年10月19日広島市・岡山市の講演において「1985年に韓国入国を図り逮捕された辛光洙（シン グァンス）容疑者を含む政治犯の釈放運動を起こし、盧泰愚政権に要望書を出した人たちがいる。それが土井たか子、あるいは菅直人だ」「この2人は、スパイで原さんを拉致した犯人を無罪放免にしろといって要望書を出したという、極めてマヌケな議員なんです」と発言した。この発言は両議員から抗議を受け、同月21日の衆院議院運営委員会の理事会で取り上げられ、社民党の日森文尋衆院議員が抗議した。また、土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。 結局、安倍が自らの発言を「不適切」と認めたことで、同月25日の衆院議院運営委員会の理事会にて決着した。大野功統委員長が安倍に「適切さを欠く表現があったと思われるので注意して欲しい」と伝え、 安倍は「官房副長官という立場を考えると、不適切な発言だったので、今後十分注意する」と述べたという。 その後、大野委員長が、このやりとりを理事会で報告し、民主、社民両党も了承した。なお、父・晋太郎は外務大臣在任中の1984年4月25日、衆院外務委員会において、日本社会党の土井たか子議員が、韓国の在日韓国人政治犯の釈放に向け日本政府の尽力を求めたことに対し、「私も外務大臣となって2年近く、韓国の外務大臣や要人と会うたびに、この政治犯の取り扱いについて人道的な配慮を加えてほしいということをしばしば申し入れて、今日に至っている」と述べ、「内政干渉にわたらない範囲内で人道的配慮を韓国政府に絶えず求めていきたい」「この7月に行われる外相会談でも、（土井）委員の要請を十分踏まえて対応する」と答弁している。 『ジェンダーフリー推進論者はポルポト』2005年5月、ジェンダーフリー推進論者について、「カンボジアで大虐殺を行ったポルポトを思い出す」と発言した。 ときわ台駅での警察官の殉職東武東上線ときわ台駅で自殺しようとした女性を救おうとして殉職した、警視庁板橋署の巡査部長を2007年2月12日夜に弔問した際、故人の勇気ある行為を讃えるコメントで、名前を2度にわたって間違えた。 首相公邸連絡調整官（妻・昭恵の補佐員）と混同したのでは、と言う声が上がっている。 これについて、作家の吉川潮は産経新聞のコラムで「『名前ぐらい、ちゃんと覚えて行け!』と叱りたくもなる」「総理の人間性にも問題があるのではないかと思ってしまう」と批判している。 長崎市長射殺事件2007年4月17日、長崎市長射殺事件が発生し長崎市市長伊藤一長が射殺されると、安倍は「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」との短い総理談話を発表した。国際連合事務総長や与野党の党首・幹事長らが民主主義に対するテロや暴力を強く非難する声明を発表する中、安倍の談話が簡単なコメントに留まったことから、与野党から総理談話が不十分ではないかと疑問視する意見が出された。 この指摘に対し、安倍は「こういうことで互いを非難するのはやめた方がいい」などと応えたため、批判の声が殺到した。一方で、安倍サイドからメディアへの批判もなされている。 『WiLL』によれば射殺事件について『週刊朝日』が2007年5月4日・10日合併号の広告で「長崎市長射殺事件と安倍晋三首相秘書との『接点』」という大見出しを掲載した。 射殺犯と秘書に関係があるとするものであるとして、安倍は直ちに「言論テロ」と抗議し、朝日新聞は夕刊社会面に同誌山口一臣編集長の訂正記事を掲載したが、安倍は誠意の不足を理由として追及を止めず、週刊朝日は全国紙4紙に謝罪広告を出すことになった。この件について森喜朗は次のように述べている。 抗議するときは、中身だけではなく広告の見出しに対してもすべきだと学びました。（後略） 安倍総理は「これが真実なら総理を辞め、政治家も辞める」とまで言いました。 その発言は、やや不用意で政治家はそんなに軽いものじゃない、と思わないでもないのですが、ある意味あの発言により、国民はどちらが真実を語っているのか、察したんじゃないでしょうか。朝日新聞は安倍総理を就任直後から叩いてきた。 これは例の「朝日・NHK問題」でやられたから余計過激に反応しているのでしょう。 ? 森喜朗（聞き手大下英治）「「失言問題」、朝日新聞を叱る」『WiLL』2007年9月P54 （「長崎市長射殺事件」も参照） 石川遼2007年5月23日、「安倍首相自身が『会ってみたい』と対面を希望し」 ていた杉並学院高等学校の石川遼との会談が実現し、安倍は総理大臣官邸にて揮毫を手渡したが、石川は5月25日から中間テストを受ける予定であり、大事な時期に総理大臣官邸に呼びつけた安倍に対し批判がなされた。 さらに、参議院議員選挙に向けた話題づくりとして、投票権すらない高校生を利用してよいのかといった指摘がなされた。この問題に対し、直木賞を受賞した作家の重松清は「『教育』を政策の柱に掲げる首相が、平日に高校生を官邸に呼びつけるというのは、やはりスジが通らない」と批判し、安倍が「真実一路」と記された色紙を石川に渡したことについて「この言葉を真に渡すべき相手、他にいるんじゃないですか?」と評した。なお、「真実一路」とは安倍内閣の農林水産大臣であった松岡利勝の座右の銘でもある。 2007年の参議院選挙2007年参院選期間中の講演等で「（今回の選挙で）私と小沢さん、どちらが首相にふさわしいかを国民に問いたい」といった発言を繰り返した。選挙の結果、自民党は惨敗したが首相続投を表明し、自民党内からも批判の声が相次いだ。 2008年の衆議院補欠選挙2008年4月、山口県第2区の衆議院議員補欠選挙にて、岩国市で自民党公認候補の山本繁太郎を支援する演説を行った際に、光市母子殺害事件の被害者家族について「光市の街頭演説には本村さんがいらっしゃいました。本村さんは私に『頑張ってください、山本さんを応援しています』とおっしゃった。本村さんは山本繁太郎さんに賭けたのです。」 と発言した。さらに、犯罪被害者支援問題について「お嬢さんを無惨に殺された本村さん。そのお嬢さんの遺影を持って私の所にやってきて『どうか安倍さん、この法律を通してください』と涙ながらに訴えたのです。」と発言した。しかし、本村洋は「演説で名前を出されて本当にビックリしました。（山本候補を応援した事実は）まったくありません」と否定しており、犯罪被害者支援問題についても「陳情したのは私ではない。 遺影とかは出していませんが、小泉総理にお願いに行ったことはあります。安倍さんには光市での演説のときに初めて（聴衆の一人として）お会いしました」と説明した上で、安倍の演説について「私がいないところでそういう発言をされたことはどうかと思います」と語っている。安倍晋三事務所では「『お嬢さんを殺されたお母さん』と明確に述べたのであって、本村氏のことを述べたものではありません」と反論しており、本村との面識については「光市における街頭演説後、安倍が会場の多くの聴衆とマスコミの中で本村氏と挨拶をし、安倍が本村氏と会話をした」と主張している。そのうえで、この問題を報道した文藝春秋に対し抗議文を送付した。 2015年衆議院予算委員会において野次「日教組どうするの！」2015年2月23日の衆議院予算委員会において、民主党議員の質問中に、質問内容と全く関係なく「日教組どうするの！」という野次を飛ばし続けた。 これについて、「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと理由を説明した。しかし、後にそれが事実に反することを指摘され、「私の記憶違いにより、正確性を欠く発言を行ったことは遺憾で訂正申し上げる。申し訳ない」と、それが誤りであることを認め撤回した。 一方、野次で質疑を遮ったことについては謝罪などのコメントはしていない。 自衛隊について「我が軍」と発言2015年3月20日、参議院予算委員会で自衛隊に関する質問への回答の中で自衛隊について「わが軍」と発言した。 |
| 出典 ウィキペディア |
（自由新報） （1997年5月、衆院決算委員会） （「安倍晋三対論集」） （2006年12月、「2006年を漢字一文字で表すと？」との質問への回答） （2007年1月、日本記者クラブ） |
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| 出典 名言・格言・ことわざ ★ トゥインクル |
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| 出典 旬感トレンドニュース |