電子マネー購入に注意を ニセ電話で悪用、被害急増
県警によると、有料動画の利用料名目でだまし取られる手口が多いという。「有料動画サイトの未納料金がある」などとメールが届き、指定された電話番号にかけると「電子マネーで払え」と要求される。飛騨市の女性(59)は、六月にメールが携帯電話に届き、コンビニで電子マネーを購入し、約百七十万円をだまし取られた。
電子マネーは識別番号さえ分かれば、誰でも使える。詐欺グループは購入者から番号を聞き出し、悪用しているとみられる。
これまでのニセ電話詐欺は金融機関で振り込ませたり、受け子に直接現金を渡させたりする手口だった。しかし県内では、金融機関で高齢者が高額の引き落としをする際は、警察に通報する「全件通報」の取り組みが浸透。県警生活安全総務課の井奈波俊正警部補は「振り込ませる方法や、還付金詐欺などへ、高齢者の警戒心が高まっている」と話す。
県警は、県内のコンビニ約千店に、高額の電子マネーを購入する人がいた場合、通報するように要請している。だが、百七十万円をだまし取られた飛騨市の女性は、五万円の電子マネーを約三十店で購入させられていた。井奈波警部補は「電子マネーを買わされるのは、全部詐欺。最寄りの警察に相談を」と呼び掛けている。
(高橋貴仁)