ＪＡ愛知西（本店・愛知県一宮市）の５０代の男性職員が約１０年間にわたり、旅行券の架空発注を繰り返すなどし、総額で５７３万円を着服していたことが分かった。３月の内部調査で発覚し、同ＪＡは４月、職員を懲戒解雇した。

　同ＪＡによると、職員は、ＪＡグループの旅行会社「農協観光」（東京都）の代理店業務を担う本店の管理職。２００８年７月〜今年３月にかけ、農協観光が発行する旅行券を架空の利用者名で発注し、実際のツアーでその旅行券を使って客から受け取った旅行代金の一部を着服していた。この手口で４６７万円を得ていた。

　また、全国の観光協会や自治体が地元の宿泊施設を使った旅行会社などに支払う助成金制度も悪用。自身の管理する口座に助成金を振り込ませて計６件７６万円を着服したほか、旅行券と同様の手口で購入した電車の切符をチケットショップなどで換金し、３０万円を得ていたという。

　男性は同ＪＡの調査に、「住宅ローンや教育費に充てた」と横領を認め、全額を弁済。同ＪＡの服部正勝リスク管理部長（５８）は「長年、旅行業務を任せ、内部のチェック機能が働いていなかった。今後は上司や他部署が複数で確認したい」と話した。

　（中日新聞）