米軍発注業務の企業向け説明会

建設工事や食材の納入など、沖縄に駐留するアメリカ軍の発注業務に関する説明会が那覇市で開かれ、販路の拡大を目指す多くの企業の担当者が参加しました。

この説明会は、在沖アメリカ総領事館が那覇商工会議所と初めて共同で開き、那覇市の会場には県内企業の担当者およそ１７０人が集まりました。
はじめに、エレンライク総領事が「日米の経済交流を促進し、沖縄のさらなる経済発展のために、少しでも貢献できることを願っています」とあいさつしました。
このあとアメリカ軍の契約担当者が説明を行い、発注額が２万５０００ドル、日本円にしておよそ２８０万円を超える場合は、アメリカ政府のインターネットサイトに入札情報が掲載されることや、契約の際には専用の企業識別コードが必要となることなどを説明しました。
またアメリカ軍の発注業務は、建設工事をはじめ、車両の修理や建物の清掃、さらには食材の納入など多岐にわたり、嘉手納基地だけでも日本企業への発注額が年間１００億円以上に上ることが紹介されていました。
説明会に合わせ個別の相談会も開かれ、参加企業の担当者が、受注のチャンスについて熱心に質問する姿も見られました。
このうち、名護市で野菜の栽培に取り組む企業の代表は「基地に納入できれば販路を拡大できるので、このチャンスを生かしたい」と話していました。