経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は29日、仕事や就学をせず職業訓練も受けていない15～29歳の日本の若者の現状に関する報告書を公表した。こうした若者の割合を「ニート率」とし、日本は2015年に10.1％と、ＯＥＣＤ平均の14.7％を下回っていた。ただ、ドイツやスイスなどと比べれば高く、報告書では就労支援の充実などを提言した。

　日本ではニートを「15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない男女」と定義する。これに対しＯＥＣＤの定義は専業主婦などを含み、日本とは異なっている。

　報告書では日本にニートは170万人（15年）いるとし、うち３分の２は求職活動をしていないと指摘。主な理由として待機児童問題を挙げた。仕事を続ける若い女性を増やしていくためにも、保育所の充実などが必要だとしている。

　不登校の児童生徒の問題については「1990年代初めから比べて倍増しているが、国際的にみると欠席は依然少ない」と評価しつつも、登校することが困難な児童生徒に多様な教育機会を提供するよう提言した。

　一方、日本の若者（18～25歳）の貧困率がＯＥＣＤの2012年調査で約20％と、加盟国の中でも高いことを問題視。厚生労働省で報告書を説明したステファン・カルシロ社会政策課シニアエコノミストは、貧困層の若者が「セーフティーネットの恩恵を受けていない」として、改善が必要だと主張した。