政府は5月、小中学校や高校の長期休みの一部を別の時期に分散する「キッズウイーク」を創設し、平成30年度から始めると発表した。「休み方改革」の一環として親に有給休暇(有休)取得を促し、夏休みなどに集中しがちな国内観光を分散するのが狙いで、実現すれば消費創出効果は約4000億円に上るとの試算もある。ただ、構想には発表直後から非難の嵐で、企業などの協力が得られなければ「笛吹けど踊らず」の“愚策”に終わりかねない。
「子供は休みでも親は休めねえぞ!」「ひとが休むときが稼ぎ時の業種の従事者には関係ない」「こういうアホな政策を出されて一番大変なのは(休めない)福祉の仕事に携わる私たちです」−。いずれもインターネットに書き込まれたキッズウイークへの辛辣(しんらつ)な意見だ。
「Yahoo!ニュース」が5月下旬に行ったアンケートによると、17万件以上の回答のうち「反対」は66.2%に達し、「賛成」(22.3%)「わからない/どちらとも言えない」(11.5%)を大きく上回った。
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