「加計問題」などで何かと話題の内閣府。国家戦略特区や規制改革が注目されるが、その源流の一つは長期的な日本経済の分析を担っていた旧経済企画庁だ。国内総生産（ＧＤＰ）などの統計データを集計し、分析結果を政府の経済政策の決定に生かしてきた。だが、近ごろその屋台骨に異変が起きている。
内閣府で経済分析を担当する職員は「官庁エコノミスト」と呼ばれる。外相を務めた大来佐武郎氏や、政府税制調査会会長を務めた香…
2017年7月11日（火）
電子版/新聞
「加計問題」などで何かと話題の内閣府。国家戦略特区や規制改革が注目されるが、その源流の一つは長期的な日本経済の分析を担っていた旧経済企画庁だ。国内総生産（ＧＤＰ）などの統計データを集計し、分析結果を政府の経済政策の決定に生かしてきた。だが、近ごろその屋台骨に異変が起きている。
内閣府で経済分析を担当する職員は「官庁エコノミスト」と呼ばれる。外相を務めた大来佐武郎氏や、政府税制調査会会長を務めた香…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
「加計問題」などで何かと話題の内閣府。国家戦略特区や規制改革が注目されるが、その源流の一つは長期的な日本経済の分析を担っていた旧経済企画庁だ。国内総生産（ＧＤＰ）などの統計データを集計し、分析結果を…続き （7/11）
財務省が７月４日に発表した幹部人事は、主要ポストが入省年次順に順送りで決まる慣例が崩れた。いわゆる「サプライズ」の象徴が主税局審議官の矢野康治氏が「将来の次官ポスト」といわれる官房長に就いたこと。昼…続き （7/8）
霞が関の夏の風物詩ともいえる省庁幹部の大異動。2018年度予算編成などに向けた新体制が整うわけだが、その中でアベノミクスの「第３の矢」である成長戦略を仕込んできたある仕事師の職場が変わる。国家戦略特…続き （7/5）