（社説）ＩＳとの闘い　テロの根源を見据えて

　ある過激派組織が退いたとしても、テロの思想と国際社会との闘いに終わりはない。

　膨大な流血と破壊がもたらされた「イスラム国」（ＩＳ）の場合、なおさらその対策と教訓を考え続けねばならない。

　ＩＳが最大の拠点とした大都市モスルの支配を、イラク政府が取り戻しつつある。ＩＳは隣国シリアでも退潮しており、支配領域はほぼなくなった。

　住民を支配して税金を集め、石油の密売などで資金や武器を調達する。そんな「疑似国家」は消滅に向かっている。

　しかし、これでＩＳが消えてなくなるわけではない。

　支持を寄せる組織は、各地で活発化している。戦闘に参加したあと欧米の出身国に戻った者もいる。ＩＳに感化されかねない若者は今も数知れない。

　世界に広がった過激思想は、今後もテロの脅威を拡散させる恐れが強い。

　そもそもＩＳを育てた土壌には、米国が無理やり始めたイラク戦争の混乱と、その後のシリア内戦の長い放置があったことを忘れてはなるまい。

　イラク戦争後、権力の座から追われたイスラム教スンニ派の不満を追い風にＩＳは生まれ、内戦下のシリアで力を伸ばし、支配領域を広げていった。

　戦乱の荒廃を置き去りにすれば、そこに巣くう過激思想がやがて米欧も襲う。０１年の９・１１事件の教訓を、米国自身が見失った結果ともいえる。

　さらにＩＳの特徴は、その米欧から若者を吸い寄せた点だ。

　欧州からシリアでＩＳなどに加わった「外国人戦闘員」は、５千人ともいわれる。その多くがイスラム系移民・難民の子孫だった。教育や就労の機会などをめぐる差別と不平等が彼らを駆り立てた。

　ＩＳの活動が飛び火した地域も、苦悩に満ちている。ナイジェリアやインドネシアなどでは、貧富の格差に反発する組織がＩＳの傘下に入った。独立や自治の闘争が続くフィリピンのミンダナオ島では、ＩＳに忠誠を誓う組織による戦闘で戒厳令が敷かれている。

　国際社会はこうした地域問題の解決に注力するどころか、いっそう分断の方向へ漂流している。中東の宗派対立が悪化し、欧米で反イスラム感情をあおる扇動的な言動が続くのは、テロ撲滅に逆行する動きだ。

　先進国であれ途上国であれ、内なる差別や抑圧、格差に向きあうことが、テロの芽を断つ第一歩である。その真剣な行動がない限り、ＩＳの思想は生き続けることを肝に銘じたい。