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　法務省の地方部局、近畿地方更生保護委員会は１０日、京都刑務所の男性受刑者を刑期より１０日長く収容したと発表した。書類の記載ミスのためという。出所後に検察庁の指摘で発覚し、男性に謝罪したという。

　同委は、受刑者の仮釈放の可否を決める事務などを扱う。発表によると、懲役刑を受けていた男性は今年３月に仮釈放されたが翌月取り消され、再び刑務所に収容された。この際、同委は一時的な収容先の京都拘置所宛て通知書類に、受刑前に勾留された期間のうち刑期から差し引くべき日数を、誤って１０日短く記載。収容期間が１０日間長くなったという。

　書類は同委の職員と、受け取った京都拘置所や同刑務所の職員らの計８人がチェックしたが、いずれもミスに気付かなかったという。