ギャンブル依存症の対策を巡り、警察庁はパチンコの出玉の上限を現在の約３分の２に規制する方針を固めた。パチスロも同じ水準に規制強化する。ギャンブル性を抑える狙い。11日からのパブリックコメント（意見募集）を踏まえ、風営法の規則などを改正、来年２月１日の施行を目指す。

　警察庁は、依存症対策に取り組むＮＰＯ法人「リカバリーサポート・ネットワーク」への相談者の７割は１カ月の負け金が５万円以上である点に注目。１回の標準的な遊技時間とされる４時間で獲得できる出玉が５万円分を下回る新基準を設け、負け金をまとめて取り戻せないようにする。現行の基準と比べると、出玉の上限は約３分の２になるという。

　「大当たり」の出玉も規制を強め、現行の9600円相当から６千円相当まで引き下げる。「大当たり」の連続回数の上限もこれまでの16回から10回に減らす。

　警察庁の担当者は「一発当てて取り戻そうというインセンティブをなくすことで、過度にのめり込むことを防ぐことができる」と説明している。

　負け分についても現行は10時間で発射した玉数の２分の１を下回らない基準だったが、新たに１時間で３分の１、４時間で５分の２を下回らないように基準を設けた。

　パチスロの獲得メダル数も「大当たり」の際に現行の480枚から300枚に引き下げる。

　カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法（カジノ法）が昨年12月に成立したことを受け、政府はギャンブル依存症全般に関する対策を検討。警察庁は業界団体と意見交換などして改正案をまとめた。意見募集は８月９日まで。

　日本生産性本部のレジャー白書などによると、パチンコの遊技参加人口は2015年に1070万人で、1989年（2990万人）の４割以下となっている。