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 毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が8、9日に実施した全国世論調査(電話)で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が76%で、「あげている」はわずか11%だった。

 職業別では、事務・技術職層の85%、製造・サービス従事者層の83%が「効果をあげていない」と答え、主婦層の72%などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。

 この官民挙げた取り組みは2月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が49%で、「続けた方がよい」32%より多かった。年代別では18~29歳だけは「続けた方がよい」が53%と多数派だったが、30代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。