“改憲論議 拙速に進めるべきではない”公明党内で意見強まる7月10日 5時32分

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憲法改正論議をめぐって、公明党内では、東京都議会議員選挙での自民党大敗を受けて拙速に進めるべきではないという意見が強まり、自民党との温度差が明確になっていて、今後の議論の展開に影響を与えることも予想されます。

憲法改正をめぐって、自民党は、安倍総理大臣の意向に沿って、秋の臨時国会までに党としての改正案を取りまとめたいとしています。

こうした中、公明党の山口代表は、東京都議会議員選挙で自民党が大敗したことを受け、今後の政権運営について「経済再生やアベノミクスの推進、それに、国際的に安定した環境を整えることが政権の目標だ。憲法は政権が取り組む課題ではない」と述べました。
また、公明党内では、「政権への信頼がなければ憲法改正は実現しない。信頼回復が先だ」、「国民が求める経済再生や人口減少対策などに力を入れるべきだ」などと、憲法改正論議を拙速に進めるべきではないという意見が強まっています。

公明党は引き続き自民党内の議論の推移を見守るとしていますが、両党の間の温度差が明確になっていて、今後の議論の展開に影響を与えることも予想されます。