ビットコインで債権者への配当検討　破綻時より価値５倍

　２０１４年に経営破綻（はたん）した仮想通貨ビットコインの取引所「マウント・ゴックス」（東京）を巡り、債権者への配当をコインで行うことが検討されている。同社の資産のうち、コインの価値は破綻時の５倍に急騰し、債権総額４５６億円を上回っている。企業倒産に詳しい専門家は「聞いたことがない」としている。

　同社の破産管財人が今年３月に東京地裁に出した報告書では、同社の資産は現金１０億円と約２０万ビットコイン。コインは破綻時のレートで約１２０億円相当だったが、現在は約６００億円相当に膨らんだ。同社の債権者として届けたのは世界で２万人超。当初は総額２６３兆円の債権届け出があったが、管財人が精査した結果、４５６億円になったという。

　企業破産で債権者は債権額の一部しか配当が得られないことが多いが、今回は「満額配当」になる可能性もある。当時約３千万円相当のコインを預けていた関西地方の債権者は、配当を現金かコインのどちらで希望するかを尋ねる連絡を管財人から受け、将来の値上がりを見込んで「コイン希望」と答えた。

　早稲田大の加藤哲夫教授（倒産…