安倍晋三朝食会５万円：政治資金規正法改正の立法事実

7/9(日) 9:33

ツイート
シェア
ブックマーク

問題は下村疑惑だけではない。パーティ券代の入りのチェックは無法地帯になっている（写真：ロイター/アフロ）

ヤミ献金の温床ではないか、と誰もが思っても不思議はない。

誰がなぜ１１人から計２００万円を集める？

政治資金規正法では「政治資金パーティーごとに２０万円を超えるものについては、支払者の氏名等を報告しなければならない」とされている。その１０倍の２００万円の代金を１人から受け取りながら、それが政治資金収支報告書に記載されていなければアウトである。

もし、受け取った側が文部科学大臣で、払った側が加計学園の人間なら、なおさら問題だ。

しかし、自民党の下村博文幹事長代行の場合、文部科学大臣時代のそんな疑惑を取り沙汰されると（LITERA）、本人が６月２９日に会見を開き（東京新聞）、２００万円は、加計学園の秘書室長が個人や企業１１者から取りまとめたものだ、と説明したという。

下村氏の言ったことが真実なら１人１８万円強の支払いで報告は不要だ。しかし問題は、支払った側が口裏を合わせたウソであっても、そのウソを暴くことが可能な仕組みに、政治資金規正法がなっていないことだ。

政治資金規正法は、「政治家が真実を言う」という性善説に基づいた法律であり、「ザル法だ」と言われるゆえんの１つだ。権力をカネで買うことを厳しく縛れる仕組みにはなっていない。

下村氏は、第１次安倍内閣からカネ問題（日刊ゲンダイ）が取り沙汰された人物であり、今回も、加計学園だけではなく大手予備校についての疑惑も取り沙汰されている（HuffPost Japan）ため、「疑惑」を持たれている本人にとっても、真実を知りたい有権者にとっても、不幸を呼ぶザル法なのである。

立法府たるもの、そのザル穴を、パーティ券１枚からの報告を義務付ける改正を遂げるべきところだが、しないので、何度でも繰り返し「疑惑」が生まれ、政治不信を招き、有権者たちに無用な諦めを生み、投票率を下げることにもつながる。腐敗した政治家にとっては好循環、社会にとっては悪循環だ。

１人５万円強の朝食会で年間６７００万円

例えば、安倍晋三首相も、好循環を促進、悪循環を放置している一人ではないか。

２０１５年度定期公表分の「晋和会」の収支報告書を見ると、年３回ほどＡＮＡインターコンティネンタル東京で、「安倍晋三後援会朝食会」を開催している。年３回で１２０７人が出席し、６７４０万円を集めている。内訳は以下の通り、５月には３７３人が出席して２３２０万円、９月には４１０人、２０７４万円、１２月には４２４人、２３４６万円。1人１食５万５８４０円の朝食だ。

たとえば、２０万円分のパーティ券（この場合４枚程度）を１者が引き受けたとしても、５人が払ったことにすれば、報告は不要になってしまう。

ちなみに、永田町界隈の常識では、こうした「朝食会」は、政治資金規正法第８条の２に基づいて行うが、５万円の豪華朝食が何百人にも振る舞われるわけではない。人数より少なめの立食を提供して政治資金を得ることが目的だ。

そして、企業人に直接パーティ券を売りつけたり、企業人を官僚に紹介させたり、それを「仕事」とする政治家秘書がいたりして、「パーティ券」の売り買いそのものが、政官業癒着のブラックボックスにもなっている。そして有権者はその実態を知らされないと言っても過言ではない。

そこで、今回、あえて基本的な質問を、電話とＦＡＸによって、安倍晋三衆議院議員事務所にぶつけてみた。

１．年３回ほど「安倍晋三後援会朝食会」を開催されましたが、安倍首相ご本人は出席するものなのでしょうか？（ＹＥＳ／ＮＯ）

２．例えば年３回で１２０７人のご出席人数が書いてありましたが、実際は参加費を払うだけでご出席しない場合が多いと推察しますが、安倍晋三後援会の朝食会でもそうだという理解でよろしいでしょうか。（ＹＥＳ／ＮＯ）

ＦＡＸ送信前後に電話をしてみたが、２度とも「担当がいませんので伝えます」という回答で終わった。６７００万円というカネが動く首相の政治資金パーティですらこうだ。

下村氏が向けられた疑惑同様、安倍首相の政治資金についてもまた、１２０７人が５万円づつを払ったのか、利害関係のある者２０万円以上分をまとめて払ったかは、政治資金規正法を根拠にして検証することができない。性善説のルールであり、安倍首相を含めて、政治家たちは皆、自分たちの都合がよいままにしているのが実態だ。

規正法改正の立法事実

一方、支出の方はより細かく報告することになっている。

たとえば、「自由民主党東京都第三選挙区支部」の収支報告書からは、衆議院議員の「石原宏高が政治資金で『スタバひとり朝食』」（週刊文春 2017年3月30日号）をしていたと指摘されたほどだ。石原氏の自宅近くの「ライフ、ローソン、サンクスといったスーパー・コンビニや、マクドナルド、丸亀製麺、そじ坊、天丼てんやなど」の代金も政治資金から支出されていると言う。

政治資金の使途が、政治家の人としての姿勢を有権者に分かりやすく見せた一例だ。