官房長官 公文書の保存期間に統一基準必要7月7日 20時11分

菅官房長官は、午後の記者会見で、国家戦略特区での獣医学部の新設などをめぐって、公文書の取り扱いが議論となったことを踏まえ、公文書の保存期間などについて、政府として統一の基準を設ける必要があるという認識を示しました。

政府は、大阪・豊中市の国有地売却や国家戦略特区での獣医学部の新設などをめぐって、公文書の管理や保管の在り方などが議論となったことを踏まえ、公文書管理の適正化に向けてガイドラインを見直す方針です。

これをめぐって、菅官房長官は午後の記者会見で、「日本では文書の在り方が各省庁の中で決められていた。そういうことが果たしていいのか。統一的に決められていたほうがよかったのではないか」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「現状、保存期間は各行政機関の行政文書管理規則で判断することになっており、判断はそれぞれの役所でなされる。私は、１つに統一されたものがあってもいいのではないかと思う」と述べ、政府として統一の基準を設ける必要があるという認識を示しました。