核禁止条約を採択

　【ニューヨーク＝東條仁史】米ニューヨークの国連本部で制定交渉が続いていた「核兵器禁止条約」は七日、賛成多数で採択され、核兵器が持つ非人道性に焦点を当てた条約が誕生した。核兵器の開発や使用を国際的に違法とし、被爆者について「核兵器使用の被害者（ヒバクシャ）の受け入れ難い苦しみと損害に留意する」と明記されている。

　一方、米国やロシアなど核保有国、米国の「核の傘」に頼る日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の大半は条約に反対して交渉に参加しておらず、核廃絶という最終目的に向けた課題が積み残されたままだ。

　制定交渉は七日に最終日の会合があり、投票の結果、賛成が百二十二、反対が一、棄権が一だった。

　条約前文の被爆者に関する言及は、当初案では「ヒバクシャの苦しみに留意する」という短い言葉だったが、参加国の要請も踏まえ、より強い表現で体験に配慮する文言に修正。被爆者らに対する医療などの支援義務も盛り込まれた。

　条約では、核兵器の開発や使用、保有、移転、実験、これらを支援する行為のほか、「使用するとの威嚇」も禁じる。多くの交渉参加国の要請を反映した半面、日本などが安全保障の要とする「核抑止力」を否定する内容で、日本などが条約に加盟する道はさらに狭められた形だ。

　条約の署名は国連本部で九月二十日に始まり、五十カ国が批准してから九十日後に発効する。