「びわ湖の日」休日化、授業への影響懸念も　滋賀県調査

　「びわ湖の日」（７月１日）の休日化を目指す滋賀県は７日、県内の経済や教育関係者から聞き取った休日化に対する意見をまとめ、県議会の特別委員会で報告した。学校が休みとなる場合の授業時間確保など課題が多く指摘され、県は慎重に検討を続けるとした。

　教育関係では、授業時間の確保が課題となる中で休業日を増やす難しさや、保護者が休めない場合の対応が課題になるとの指摘があったという。市町からは行政だけ休むことに住民の理解が得られるか疑問の声があり、企業からは県内の製造業が停止することによる全国への影響などを懸念する声が出た。

　「地域経済への波及効果をもたらす」と期待を寄せる意見のほか、「びわ湖の日」自体の認知度を高める必要性や、琵琶湖に面していない山間部の住民の温度差解消などを課題とする指摘もあったという。

　委員会で、県議からは「県民から休日化を求める声を聞いたことがない」「休日化より、下流域の住民にびわ湖の日を認識してもらう方が大切ではないか」「目的を前提とした休日は強制力が発生し、これまでの自主的な取り組みを壊しかねない」などの意見が出た。

　県は今後、休日化について聞いた県民アンケートの結果などをまとめ、１０月に中間報告を行う。「休日化についてさまざまな主体と意見交換を行って課題を整理し、対応の検討進めたい」としている。

【 2017年07月07日 23時50分 】