核兵器禁止条約、採択　日本や５核保有国は不参加

　核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が７日午前（日本時間７日深夜）、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択された。広島と長崎への原爆投下から７２年。「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ、人道的見地から核兵器の存在を否定する条約が誕生した。

　この日の交渉会議には国連加盟１９３カ国中１２４カ国が出席。投票の結果１２２カ国が賛成した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わるオランダが反対。シンガポールは棄権した。

　条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止。当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれた。また、核兵器の使用や実験の影響を受けた人々に、医療などの援助を提供することもうたった。

　９月２０日から各国の署名手続きが始まる。批准国数が５０カ国に達した後、９０日をへて発効する。ただし、批准しない国には効力がない。条約推進国側は、核兵器の「非人道性」を強調することで国際世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しする狙いがある。

　日本政府は３月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、５核保有国などと歩調を合わせてボイコットした。米国の「核抑止力」を国家安全保障の柱に据える国々は、近い将来の条約加盟が見通せない状況だ。（ニューヨーク＝松尾一郎、金成隆一）