【パリ＝白石透冴】フランスのユロ・エコロジー相は６日記者会見し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えるため、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を国内でやめる方針を明らかにした。世界の自動車メーカーは既に電気自動車などの開発を急いでいるが、対応の加速を今後迫られる可能性がある。
自動車メーカーは対応の加速を迫られる＝ロイター
ユロ氏は「厳しい決断だが、これが真の改革だ」と述べた。具体的な行程は明らかにしなかったが、環境負荷の少ない自動車の購入に補助金を出すなどして、世代交代を促すという。「インドも30年までに同じ規制を実施する考えだ」と他国の例を紹介した。
22年までに石炭由来の発電をやめることや、25年までに現在７割超の原発依存度を引き下げる目標の維持も発表した。達成には原発数基を止める必要があるとされる。
地球温暖化問題を巡っては、トランプ米政権が対策の国際的枠組み「パリ協定」の離脱を決めている。各国の協定署名に尽力したフランスは自ら高い目標を掲げることで、温暖化対策の分野で世界を主導する狙いもあるとみられる。
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