総務省が５日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2017年１月１日時点）で、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）の日本人住民の人口は3536万696人と前年比0.28％増えた。東京圏に人口が集中する流れに変わりはないが、伸び率は0.03ポイント下がった。一方で外国人住民は8.17％増と高い伸びを示し、総人口の増加をけん引した。

　都道府県別に日本人住民の増加数をみると、東京都の７万7400人増を筆頭に、神奈川県の7806人増、埼玉県の7692人増と続き、１都３県が全国ベスト４を占めた。ただ千葉県（7207人増）以外の３都県はいずれも前年に比べて増加数は減った。

　東京都では16年に出生者数から死亡者数を引いた「自然増減」が５年ぶりにプラスに転じた。転入して出産・子育てする若い世代に注目が集まったが、今年は再び1333人減った。転入者から転出者を引く「社会増減」は７万8733人増と20年連続で全国首位。自然減を社会増で補う傾向はより鮮明になった。

　他の３県でも構図は同じだ。例えば千葉県は手厚い子育て支援策で知られる流山市などの増加が目立つが、県全体でみれば１万１千人近い自然減に対し、１万８千人を超す社会増がある。

　対照的なのが外国人住民の急増ぶりだ。東京圏の人口は95万2155人と７万人超増。増加率も15年が5.11％、16年が7.14％と年々高まっている。

　都道府県別の増加数は東京都が３万7304人増で最多。埼玉県も１万2702人増で３位に入った。川口市などで増えており、伸び率の9.30％は東京都（8.31％）を上回る水準。自然増加率の0.93％も全国トップだ。都道府県別増加数は神奈川、千葉両県も４、５位で続く。

　市区町村別にみると、横浜市は外国人住民が5161人増と増加数では全国最多。日本人住民も合わせた総人口では川崎市が１万4399人増で全国トップだった。