公明「改憲より経済」　山口代表が首相をけん制

　公明党の山口那津男代表は五日の記者会見で、安倍政権の政策課題について「経済再生、アベノミクス推進が目標だ。憲法は政権が取り組む課題ではない」と明言した。改憲よりも経済再生を優先させる姿勢を示すことで、改憲を急ぐ安倍晋三首相をけん制した。自民党は東京都議選の大敗後も、秋の臨時国会に改憲原案を提出する方針を変えておらず、与党の足並みの乱れが露呈した。

　山口氏は、改憲を巡る自民党との協議について「与党は政権を支える枠組みで、ただちに憲法議論につながるものではない。政党同士の意見交換は否定しないが、合意をつくる場はあくまで国会の憲法審査会だ」と述べ、国会での議論を尊重する考えを強調した。

　首相が二〇二〇年の新憲法施行を目指すことについては「自民党総裁として党に向けて示した考えだ。憲法審査会でしっかりと合意形成に努力し、国民の理解を伴うよう進めなければならない」と指摘。自民党内の改憲論議を「見守りたい」と話した。　（山口哲人）

　自民党憲法改正推進本部は五日、全所属議員を対象にした全体会合を東京都議選後初めて開き、大災害時などの緊急事態条項をテーマに議論した。秋の臨時国会に自民党の改憲原案を提出するとした安倍晋三首相の方針に、異論を唱えた議員は数人にとどまった。

　保岡興治本部長は「臨時国会までに自民党の具体的な憲法改正案を示す目標に向かって進めていく」と述べ、都議選大敗を受けても改憲スケジュールは変更しない考えを表明した。

　石破茂元幹事長は「都議選で感じた民意は『分かるようにやってほしい』だ」と強調。河野太郎前行革担当相は「時間をかけ丁寧に議論していく必要がある」と述べた。中谷元・前防衛相は「選挙結果は厳しい。より丁寧にまとめないといけない」と会合後、記者団に語った。