職務上請求不正使用弁護士に懲戒請求弁護士の弁明が見事な件 ①弁護士は職務上請求用紙を使用して、戸籍謄本、住民票、などを取得することができます。職務上請求ですから必ず依頼者がいなければなりません。依頼者がいない場合は利用できません。 請求用紙には利用目的なども正しく書かなければなりません。戸籍を交付する役所は弁護士が申請をしてきたのだから疑う事なく交付します。
不正使用の疑いのある弁護士に対し懲戒請求を申し立てました
「損害賠償請求事件の訴訟準備のため」
この用紙が利用されたのが約3年前、裁判も起されていないので
弁護士に対し懲戒請求を申立てたところ、弁護士から回答がありました。
「依頼人はいない。対象弁護士自身があなたを訴えたかった、民事ではなく刑事告訴をしたかったのだ。という内容
ここで、不正使用が明らかになりました。
依頼者がいない自己使用、損害賠償ではなく刑事告訴のために戸籍謄本が必要だという弁明？。自己使用と申請書に虚偽の記載をしたと対象弁護士が自白をしたので、懲戒審査を終えて下さいと申立て（相当期間異議₎日弁連で認められました。その後、また対象弁護士から弁明書が懲戒請求者に届きました。1回目の弁明で依頼人がいないという事は職務上請求の不正使用になると思ったのでしょう。（自己使用は職務ではないので職務上請求用紙は使えません）
以下の弁明がなされました。
個人である○○○○（対象弁護士）から弁護士である対象弁護士が懲戒請求者に対する損害賠償請求訴訟及び刑事事件を受けて行ったということができる。
そうなれば本件の対象弁護士による戸籍の取得は代理業務に基づくということになり戸籍法第10条の２、第4項の形式面での違反はないというべきである。
なるほど！
戸籍法
第10条の2
４ 第1項及び前項の規定にかかわらず、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士又は弁理士は、受任している事件について次に掲げる業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該事件の種類、その業務として代理し又は代理しようとする手続及び戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならない。
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