財政政策をめぐる自民党内の議論が活発になってきた。当選２回の衆院議員グループは５日、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化目標を取り下げるよう政府に提言した。一方、財政規律を重んじる野田毅税制調査会最高顧問らも勉強会をつくり賛同者の獲得に動く。消費増税の是非の判断も控え、さや当てが始まっている。

　提言は同党衆院の２回生約100人のうち28人の連名。呼びかけ人代表の安藤裕氏らが首相官邸で萩生田光一官房副長官に提言書を渡した。

　経済成長を優先するため、赤字を気にせず公共事業や教育分野の歳出を思いきって増やすよう求めた。19年10月に予定する10％への消費増税の凍結に加え、５％への減税検討も訴えた。家庭の教育費の負担を軽くするため、教育国債の創設も提案した。安藤氏は「今はデフレを脱却できるかどうかの分かれ道。財政出動が必要だ」と強調する。

　党内では吉田博美参院幹事長や西田昌司参院議員らのグループも４月、ＰＢ黒字化の撤回を求める提言を参院約100人の連名で政府に出した。財政再建より経済成長を重視する安倍晋三首相の援軍が増えている。

　一方、財政規律派は野田氏を会長とする勉強会を５月に立ち上げた。これまでに２度会合を開き、石破茂前地方創生相や野田聖子元総務会長らベテランも多く出席した。事務局を務める村上誠一郎元行革相は「金融緩和や財政出動に頼るアベノミクスは行き詰まった。早く現実路線に転換しないといけない」と話す。

　政府は６月にまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）にＰＢ目標と並んで国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を下げる目標を掲げ、経済重視の姿勢を打ち出した。来年にはＰＢ目標を堅持するかどうかや消費増税の是非を判断する見通しだ。