ドイツ メルケル首相率いる与党 連邦議会選の公約発表7月4日 5時50分

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ドイツのメルケル首相が率いる中道右派の与党は、ことし９月の連邦議会選挙に向けた選挙公約を発表し、経済を活性化させるための大幅な減税や、治安対策を強化するための警察官の増員などを打ち出し、幅広い支持を呼びかけました。

ドイツの与党「キリスト教民主同盟」を率いるメルケル首相は３日、姉妹政党の「キリスト教社会同盟」の党首とそろって記者会見し、ことし９月の連邦議会選挙に向けた選挙公約を発表しました。

公約には、２０２１年までに１５０億ユーロ規模の所得税の減税を行うことや、２０２５年までに失業率を３％未満に引き下げることなどが、掲げられています。
また、テロや凶悪事件が相次ぎ治安への不安が高まる中、警察官を１万５０００人増員し治安対策も強化するとしています。

一方、メルケル首相が積極的に受け入れてきた中東などからの難民について、「キリスト教社会同盟」は受け入れの上限を設けるよう求めましたが、双方は折り合わず公約には反映されませんでした。

メルケル首相は「私たちは国の繁栄と安全を目指す。次の任期が終わる４年後には人々が今より良い生活を送っているようにしたい」と述べ、再選への意欲を示しました。

最新の世論調査では、メルケル首相が率いる与党の支持率は３９％と、第２党の社会民主党を１５ポイント上回っていて、好調な経済を背景にメルケル首相の実績や安定感が評価され、選挙戦を有利に進めるものと見られます。