「秋に改憲原案」方針変えず　自民、臨時国会提出を確認

　自民党の高村正彦副総裁は四日、党憲法改正推進本部の保岡興治本部長、上川陽子事務局長らと党本部で会い、秋の臨時国会で改憲原案を衆参両院の憲法審査会に提出する方針を確認した。党内には、東京都議選の大敗により、安倍晋三首相（党総裁）が目指す改憲日程に影響が出るとの見方もある。

　首相は五月三日、改憲を訴える会合に寄せたビデオメッセージで憲法に自衛隊を明記し、二〇二〇年施行を目指すと表明。六月二十四日の講演では「臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を出したい」と話した。

　首相の意向を受けて、自民党の憲法改正推進本部は八月まで九条改憲や高等教育を含む教育無償化などについて議論。十一月上旬をめどに改憲の自民党案をまとめ、臨時国会に改憲原案を提出する日程を描いている。

　しかし、都議選大敗後、自民党内では改憲日程について「審判が下されたのだから影響が出る」（中堅議員）との声が出ている。

　首相と距離を置く石破茂元幹事長は「これが改正案だというのが出てきて『シャンシャン』と（了承と）なったら、今度こそ大変なことになる」と、慎重な議論を求めている。